○西村（智）委員 多岐にわたっていたため確認をした。多岐にわたっていたから確認が必要だったということですか。それとも、ほかの部分が多かったから一括してばくっと確認をした。つまり、どういう確認の仕方をしたんですかね。多岐にわたって確認が必要だったということは、どういう確認の仕方をしたんですか。一つ一つ、この文言はこれですね、この文言はこれですね、この文言はこれですね、この文言もこれですねということで確認
○西村（智）委員 いや、違う。またすりかえたんですよ、今、私の質問を勝手に。 なぜ加筆をしようとした意図を確認したのかということなんですけれども。なぜです。多岐にわたるというのは、ほかのものは大体てにをはぐらいですから、言ってみれば見ればわかる内容であって、なぜこの部分について確認をしようとしたのか、それを担当者に確認して答弁してくださいというふうにお願いしていたんですけれども、確認してもらえましたか
○西村（智）委員 西村智奈美です。 午前中の質疑を聞いておりまして、急遽、内閣官房にお越しいただきました。 在職老齢年金の問題についてはこの間いろいろな意見、議論があって、全世代型社会保障検討会議では、経団連の中西会長が高齢者の就業意欲を阻害するということはないという発言を会議の中でしていたにもかかわらず、それが削除をされて議事録ができ上がるという問題が発生をいたしました。 この間いろいろやりとりをさせていただいてわかったこともあるし
○西村（智）委員 ハラスメントだけではなくて、報道ベースですけれども、極めて深刻なセクハラも、セクシュアルハラスメントもあったというふうに言われております。神戸市の調査でもセクハラがあったということが言われておりますけれども、地方公務の小学校の職場であっても、男女雇用機会均等法十一条のセクハラ措置義務、これは適用対象になるわけです。ここの指針に定められている義務が守られていたのかどうか、ここはやはり
○西村（智）委員 法律の所管でいうとそういうことだと思うんですよね。 ですけれども、大臣、いかがお考えですか。あの事件、本当に全国に衝撃を与えて、しかも、文科省なんかは今現在調査には入っている、教育委員会の方に行かれたということのようなんですけれども、今回の事案について調査なり聞き取りなりをして、その後どういう対応になっていくか、まだわからないところは多いですけれども、やはり、これは職場におけるハラスメント
○西村（智）委員 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、西村智奈美です。 さきの国会で女性活躍推進法等一部改正案が成立をいたしました。そのときに衆議院と参議院でそれぞれ附帯決議を付しまして、当時、根本大臣からは、その附帯決議を踏まえてしっかりと取り組むという発言もいただきました。 それで、今、労政審の均等分科会の中で、いわゆるガイドラインの作成、指針の作成についても議論が進んでいるところと承知
○衆議院議員（西村智奈美君） 今回の修正によりまして、附則第六条、児童福祉司の数の基準については、児童虐待に係る相談に応ずる件数が過重なものとならないよう、必要な見直しが行われるものとするというふうに規定をいたしております。 この規定は、今後、児童虐待に係る相談件数が更に増加し、児童福祉司が不足する事態に備えたものであって、必ずしも具体的な水準を想定するものではありませんが、適正な相談業務の遂行や
○衆議院議員（西村智奈美君） 御質問いただき、ありがとうございます。 委員指摘のように、衆議院での修正によりまして、児童福祉司の数の基準に関する政令について、いろいろ勘案事項ありますけれども、そこにおいて、市町村における児童福祉法による事務の実施状況というものをその勘案事項の一つといたしたところでございます。 児童福祉司の数については総合的な判断により定められるものですが、私といたしましては、児童虐待
○衆議院議員（西村智奈美君） 今委員から御質問いただいた点については、非常に様々な検討をさせていただいた点でもございます。 プログラムそのものは長期に及ぶのではないかということを私たちとしては想定しておりますが、児童相談所が行うほか、専門的知見を有する例えばＮＰＯ法人などに委託して行うというところを想定しておりますので、その指導の終了時期については児童相談所の適切な判断を期待しているというところでございます
○衆議院議員（西村智奈美君） ありがとうございます。 医学的又は心理学的知見に基づく指導といたしましては、例えばということで申し上げますと、保護者や家族の抱える課題に応じて子育てのスキルを高める方法や、保護者自身の心理的な課題に向き合い解決するための方法を学ぶプログラム、これはもう様々なものがあるのではないかというふうに想定をいたしております。 こうした指導は誰が行うか、どこで行うかということについても
○衆議院議員（西村智奈美君） お答えいたします。 児童虐待が起きた場合に、児童虐待を受けた子供の保護や支援が必要であることはもう言うまでもありませんが、再発を防止するためには、児童虐待を行った保護者が虐待の事実を受け止めて自覚をし、自ら変わることが重要であります。 現行法においても児童虐待を行った保護者に対する指導は実施しておりますが、児童虐待を行った保護者の立ち直りを促し、再発の防止や親子の再統合
○衆議院議員（西村智奈美君） ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 本修正は、子供の命を守る観点から、政府提出の法律案を一層充実させ、児童虐待防止対策の更なる強化を図ろうとするもので、その主な内容は、第一に、児童相談所長等は、児童虐待を行った保護者について、児童虐待の再発を防止するため
○西村（智）委員 ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 本修正案は、これまでの本委員会における議論を踏まえ、子供の命を守る観点から、政府提出の法律案
○西村（智）委員 子供の命を守るのは、まずは、保護者が第一義的な責任を負う。しかし、それを可能にできるような社会のサポートというのがどうしても必要です。国も努力をするけれども、都道府県、基礎自治体、ここもやはり力を合わせて努力していかなければならないと思います。ぜひお願いをいたしたいと思います。 そういったことを進めていく上でも、やはり私は、最後、決め手になるのは財政的な支援だというふうに思うんですね
○西村（智）委員 地方公共団体とも連携、話合いをしなければというようなお話でした。 きょうは総務政務官にもお越しをいただいておりますけれども、私は、地方分権という全体的な本旨は、一〇〇％賛同いたします。自治体が、みずからが持っている権限を生かして、そして自治体運営をしていく、これは、日本国内、日本国の国の形からしても当然のこと、必要なことだと思いますし、ぜひ強力に進めていっていただきたいと願っている
○西村（智）委員 立憲民主党・無所属フォーラムの西村智奈美です。 児童福祉法等一部改正案、昨日は参考人質疑が行われまして、五名の参考人の皆さんから非常に重要な、また論点も多岐にわたる御指摘をいただきました。一つ一つの論点がとても奥が深く、本当に時間をかけて議論しなければいけないことだと思っております。 今回は重要広範法案でもありますし、また野党側からの議員立法もありますので、ぜひ、しっかりと時間
○西村（智）委員 お答えになっていらっしゃらないと思います。 私、今回の流れをずっと見てまいりましたときに、やはり先ほど村上委員も指摘をされておりましたけれども、六カ国協議の枠の中でとうとう首脳会談、トップ同士の会談をやっていないのは日本だけになりました。 中国との首脳会談が、昨年の三月以降、四回開催されています。また、南北首脳会談は、昨年の四月以降、三回開催されています。米朝首脳会談は昨年の六月
○西村（智）委員 果たしてそれを累次にわたってというふうに表現することが適切だったのかどうかだと思うんですね。むしろ、累次にわたって述べてきたということであれば、まさに昨年来からの国会での答弁、これこそが累次の発言だったのではないでしょうか。 何かここに来て急に、新聞紙のインタビューに応じて話させるとか、あるいは、週明けの決算委員会、これは内閣委員会ですか、決算委員会ですか、総理が恐らく入るということは
○西村（智）委員 立憲民主党・無所属フォーラムの西村智奈美です。 私の地元は新潟市、横田めぐみさんが拉致されたところが選挙区でございます。御家族の皆さん、御友人の皆さん、本当に一日も早い御帰国を待っていらっしゃる、そのために資する時間を、二十分ですが、持たせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、菅官房長官と呼んだらよろしいのか、担当大臣と呼んだらよろしいのか
○西村（智）委員 ありがとうございます。 次に、除外率のことについて伺いたいと思っております。 法定雇用率の問題とも関係する流れで伺いたいと思っているんですけれども、平成十四年の法改正のときに、これは廃止するということが決定をされました。平成十六年の四月までに廃止をするということで決まりました。ところが、いわゆる除外率といいますか、特定の業種については配慮が必要だということで、段階的に減らしていく
○西村（智）委員 ということは、中長期的な議論は必要だけれども、諸外国の例も参考にしながら、これから厚生労働省として、分科会あるいはその他の専門的な議論の場になるかはわからないですけれども、そういう場で議論はスタートをするというふうに、大臣、おっしゃっていただけますか。
○西村（智）委員 立憲民主党・無所属フォーラムの西村智奈美です。 おとといの質問で、大臣から、いわゆる対象者のことについて私が質問した際に、雇用促進法の対象者の枠組みについてということでいろいろ長い御説明をいただきました。しかし、やはり残されている課題は非常に多いと思っております。 たまたまなんですけれども、きのう私も、ああ、こういうこともあるのかと思って知ったんですけれども、吉田ドクターに伺えばそうだというお
○西村（智）委員 まあ、見直し期間が三年ですからね。厚生労働省が法改正のときに見直しを三年と言ってくるのは極めて短期間。ですから、自覚はおありなんだと私は思っています。 先ほど大臣が答弁されたとおり、議論の場にきちんと当事者の方からも入っていただいて、当事者団体の意見もちゃんと含めてヒアリングをしてやっていただくということ、そして、残された課題について、具体的に一つ一つ丁寧に議論をして、そして答えを
○西村（智）委員 大きな論点、幾つか大臣も先ほど答弁してくださったんですけれども、やはり私が一番注目したのは雇用の質の確保と向上、これが研究会報告の中の論点の大きな一つだと私は思います。概要しか出ていないのでまだ詳しい内容はわかりませんけれども、その概要版として出されている研究会報告のやはり主たる論点の一つだったというふうに考えれば、先ほど大臣がおっしゃった、多様な選択肢を多様な障害の種別に合わせて
○西村（智）委員 立憲民主党・無所属フォーラムの西村智奈美です。 先ほど、吉田委員の質問で、今回の法改正は国における障害者雇用の水増し問題に対応するものではないかという質問に対して、大臣は、そういうふうな趣旨だということをお答えになったというふうに思うんですね。 他方、障害者雇用については、やはりまだまだ民間も、もちろん国も、当然自治体も、もっと積極的にやっていただきたい、取り組んでいただきたいところは
○西村（智）委員 ありがとうございます。 先ほど田中参考人は、今回、人事院で合格された七百五十四人の中で視覚障害の方が四十三人ではないか、そして点字を使用されている方がそのうちお二人ではないかというようなお話がありました。 川島参考人にお伺いをしたいと思っております。 御社ではどういった方々が対象でいらっしゃるのか。先ほど、手帳を持っておられる方というふうにお伺いをしたと思いますが、そういった
○西村（智）委員 働くということに関していえば、募集、採用そして雇用の継続というところまでずっとステージは続いていくわけですので、それを長期的に視野に入れたやはり政策というものが必要だということを改めて感じさせていただきました。 ですので、先ほどもお話にありましたとおり、やはり私も、雇用の中身についてきちんと分析をするということは今後も必要ではないかというふうに考えております。 その関連なんですけれども
○西村（智）委員 立憲民主党・無所属フォーラムの西村智奈美と申します。 きょうは、五名の参考人の皆様、大変貴重な御意見を聞かせていただき、まことにありがとうございます。 現状と分析、そして今後に向けた残された課題について、私なりに、皆さんのお話を伺いながら、今頭の中の整理をさせていただいているところですけれども、そのためにということで、きょうは、短い時間ですが、質問をさせていただきたいと思っております
○西村（智）委員 私は、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について
○西村（智）議員 先ほど御答弁申し上げましたが、パワーハラスメント、消費者対応業務に係るハラスメントのいずれについても、その定義や事業者が講ずべき措置について条文上は抽象化して定義しております。そのため、それらの具体的な内容についてより明確に示すことができるよう、厚生労働大臣が指針を定めることとしたものでございます。 したがって、これらの指針においては、事業主が適切かつ有効な措置を講ずることができるように
○西村（智）議員 法案では、消費者対応業務に係るハラスメントを「労働者に対しその消費者対応業務の遂行に関連して行われる当該労働者に業務上受忍すべき範囲を超えて精神的又は身体的な苦痛を与えるおそれのある言動」というふうに定義をしております。 そして、消費者対応業務とは「個人に対する物又は役務の提供その他これに準ずる事業活動に係る業務のうち、その相手方に接し、又は応対して行うものであつて、厚生労働省令
○西村（智）議員 ありがとうございます。 私たちが提出しておりますパワハラ規制法案では、いわゆるパワーハラスメントを「労働者との間における業務上の優位性を利用して行う当該労働者に精神的又は身体的な苦痛を与えるおそれのある言動であつて業務上適正な範囲を超えるもの」と定義しております。 「業務上の優位性を利用して」というのは、業務上の優越的な関係に基づいて行われるものを捉える趣旨でありまして、当該行為
○西村（智）議員 ありがとうございます。 いわゆるパワーハラスメントですけれども、労働者に対して業務上の優越的な関係がある場合に優越的な立場にある者によって行われる、現行法はそのように理解をしております。 このような業務上の優越的な関係は、具体的には同一企業内における上司と部下の関係が典型ではありますが、同一企業内だけに存在するものではなく、親会社の従業者と子会社の労働者の関係や、元請会社の従業者
○西村（智）議員 ありがとうございます。 まず、事業者に対しての責務ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、本法案では、セクシュアルハラスメントの禁止を明確に宣言するという前提のもと、その禁止規定に違反してセクシュアルハラスメントが行われてしまった場合について、被害者に対する支援その他の施策を定めております。 まず、事業者は、セクシュアルハラスメントの加害者に対して戒告、減給、降格や懲戒解雇等
○西村（智）議員 セクシュアルハラスメントの禁止の趣旨でございます。 先ほども尾辻委員、提出者から答弁がありましたとおり、なかなか、セクシュアルハラスメントが発生しても対応が十分にとられていない、もう既に参考人の質疑でも明らかになりました。また、セクハラ罪という罪はないという昨年の発言にありましたとおり、セクシュアルハラスメントをやってはいけないことだという認識が社会的にまだ広がっていないように思
○西村智奈美君 ハラスメント禁止規定の必要性についてお尋ねがありました。 現在、ハラスメントの被害が、従業者等の職業生活を害し、生活に深刻な影響を及ぼしていることは、議員の御指摘のとおりです。中でも後を絶たない悪質なセクシュアルハラスメント被害の現状に鑑みれば、セクシュアルハラスメントについては早急な対応が必要であると考えております。 それにもかかわらず、男女雇用機会均等法は、先ほどの答弁でお聞
○西村智奈美君 業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 職場におけるセクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメント、パワーハラスメントは、労働者の尊厳や人格を傷つける、許されない
○西村（智）議員 ただいま議題となりました業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 職場におけるセクシュアルハラスメントは、労働者の尊厳や人格を傷つける許されない行為であります。しかし、連合が二〇一七年に行ったハラスメントと暴力に関する実態調査によれば、職場でセクハラを受け、又は見聞きした人は四一・四％にも上
○西村（智）委員 その上で、では法務副大臣にお伺いをしますけれども、一定程度の滞納があることを把握した場合、ビザまで要するにとっちゃう、在留許可まで認めないということですから、これは大変な行政罰だと思います。やはりある程度の考え方なりは示していただきたいと思いますけれども、期間ないしは額、これについてはっきりと明確に答弁をお願いいたしたいと思います。
○西村（智）委員 今の話はレクで聞いた話と何ら進展がないんですよね。 そうすると、例えば、いろいろなケースは考えられるというふうに思うんですよ。一時帰国するということもあるでしょうし、ビザの変更をしなくても滞在目的が変わっているということも、これは法制上はあってはいけないことだとは思うんですけれども、一時的にそういうこともあるのではないかというふうに思います。 ですので、ここは省令できっちりと明
○西村（智）委員 立憲民主党・無所属フォーラムの西村智奈美です。 前回質問に立たせていただいて、そのときに答弁が十分返ってこなかった点について、改めて質問をさせていただきたいと思っております。 まず一つは、例示についてですね。 国民健康保険の被扶養認定における国内居住要件が今度は導入をされるということになりまして、ただし、日本に生活の基礎があると認められる者についても、例外的に要件を満たすということとする
○西村（智）委員 そこで、じゃ、どういう業務が出てくるのか。社保審の中では審査委員の補助業務を行うというふうに書かれておりますけれども、審査委員の単なる補助業務なのか、それとも支援業務といったようなものをやることになるのか。どういう業務量になるのか伺いたいと思うんです。
○西村（智）委員 そういう改正の趣旨であれば、今後の審査委員会の設置場所がどういうふうになるのか、これはやはり極めて重要だというふうに思います。 今までの経験を生かしてもらう、知見を生かしてもらうということからすると、審査委員会は今後、四十七都道府県に設置するということになりましょうか、大臣。
○西村（智）委員 立憲民主党・無所属フォーラムの西村智奈美です。 今回の改正案、もう既に多くの方がおっしゃっていますけれども、八本もの法律を束ねる、厚生労働省の最近の常套手段であります。安倍政権、政府全体の常套手段と言ってもいいかもしれません。 本来であれば、少なくとももう少し小さいくくりにするとか、そういう工夫があってしかるべきだったと思いますし、また、今回、入管法の改正に伴って急遽つけ加えられた