2014-10-10 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
○西村（明）副大臣 このたび、国土交通副大臣を拝命いたしました西村明宏でございます。 太田国土交通大臣のもと、国土交通行政の一層の推進のために精励してまいる所存でございます。 今村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。（拍手）
○西村（明）副大臣 このたび、国土交通副大臣を拝命いたしました西村明宏でございます。 太田国土交通大臣のもと、国土交通行政の一層の推進のために精励してまいる所存でございます。 今村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。（拍手）
○西村（明）委員 福島県の視察を行った参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御説明申し上げます。 参加委員は、理事あかま二郎君、長島忠美君、椎木保君、委員福田昭夫君、石田祝稔君、中島克仁君、井出庸生君、高橋千鶴子君、そして、私、西村明宏の九名であります。 また、菅家一郎君が現地参加をされました。 それでは、調査の概要について御報告申し上げます。 まず、本宮市において、市が保健センターを
○西村（明）委員 今、副大臣からお話があったように、いろいろな訓練をやっているところは非常に多くの人命が助かったという事例もありますので、そういったものをさらに進めていただきたいと思います。 また、被災地において、仙台市のように人口の密集したところというのは帰宅困難の皆様がたくさんいらっしゃいました。首都を初めとした、さらなる人口密集地において大規模な被災が起きたときのことを考えた対策を、ぜひよろしくお
○西村（明）委員 大臣には、現場主義ということで、本当に被災地に足を運んでいただいております。その工程表が適宜繰り上げで更新できるように、ぜひお力を尽くしていただきたいと思います。 続いて、防災・減災対策についてお伺いをいたします。 首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生が懸念される中、国民の命と暮らしを守ることが何より重要であります。そのためのハード、ソフトにわたる防災・減災対策
○西村（明）委員 自由民主党の西村明宏でございます。 国土交通行政に関する国土交通大臣の所信表明に対して質問いたします。 東日本大震災からの復興についてお伺いいたします。 東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最優先課題の一つです。先般、総理指示に基づきまして、住宅再建・復興まちづくりの加速化に向けた施策パッケージが発表されたところでもあります。 大臣も、所信表明において、「今なお、三十二万人
○西村（明）委員 被災地におきましては、技術者や技能者の不足といった問題、そしてまた、賃金の上昇、生コンなどの資材の不足や価格の上昇によって、入札不調の発生や施工の確保に支障を来すおそれがありますが、これまでどのような取り組みをしてこられたのでしょうか。 国交大臣におかれては、三月三日、仙台で開催されました復興加速化会議に御出席いただきましたけれども、提起された諸問題、この解消に向けて、具体的にどのように
○西村（明）委員 ありがとうございます。 安倍政権ができるまでの間、復興のスピードが遅いという指摘がずっとなされてまいりました。復興事業の推進に当たっては、平時の、通常のときの手続、法規体系にかかわらず、特別な状況だということを認識して、規制緩和などの手続を加速化していく、このことが必要だと思います。復興大臣はいかがお考えなんでしょうか。 そしてまた、今後、津波によって流された地域、この地域に再
○西村（明）委員 自由民主党の西村明宏でございます。 一昨日、被災地の東日本大震災追悼式の方に参列してまいりました。私も、震災当日、あの大津波が襲った仙台空港の近くで被災をいたしました。すぐに、行方不明となった仲間を捜しに被災現場に行き、そこに横たわっている御遺体、そしてまた、見つかった御家族の御遺体にすがって泣くあの姿をいまだに忘れることができません。御遺族のまだ癒えぬ思い、そして今なお仮設で御苦労
○西村（明）委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長門山泰明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（西村明宏君） 消費者基本法におきましては、消費者政策の基本理念として消費者の自立支援が規定されておりまして、消費者生活に関する知識等の普及のためには消費者教育の推進は重要であります。中でも、丸川議員御指摘の情報の届きにくい方への啓発活動は重要であると認識しております。 学校や職域に関しましては、それぞれ文部科学省を始め努力していただいておりますけれども、さらにこういった情報の届きにくい
○大臣政務官（西村明宏君） 消費者の安全、安心を確保するためには、新組織と地方が一体となって取り組んで、消費者行政の一元化を地域の現場で実効性のあるものとすることが必要であると認識しておりまして、このため、消費者に最も身近な地方の消費者行政の取組強化を図ることが重要であると認識しております。 先ほど総務省からもお話ございましたけれども、福田総理から、第六回の消費者行政推進会議におきまして、地方分権
○西村大臣政務官 今大塚先生の御指摘がありましたように、結果の公表というものと、その勧告を履行しなかった場合、これはやはり現状では分けて考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。 消費者被害というものは、現代社会におきましては、大量の商品または役務といったものが一定の勧誘行為や契約条項を通して販売される、こういった事情から、同じような被害が拡散的に多発するという傾向がございます
○西村大臣政務官 今御指摘の重要消費者解決手続につきましては、当事者の相互の率直な意見交換、また交渉といったものを行うことが本旨でございまして、通常、非公開でこれを行うということが原則となっております。このため、手続が開始されていることを外部に周知、公表するということは大変難しいのではないかなと承知しております。特に、この手続に関しましては、一方の当事者からの申請がございましたならば開始されるということでございますので
○西村大臣政務官 まず、先ほども申し述べましたように、いただいた資料の科学的分析、これの結果を待ちたいと思います。（岡本（充）委員「いつまでにと聞いているんです」と呼ぶ） 今、この科学的分析は、先ほどの警察庁を含めた関係省庁がやっておりますので、その結果を踏まえてやらせていただきたいと思います。
○西村大臣政務官 そうした委員御指摘の点も踏まえまして、まず、今までいただいた資料の翻訳を進め、そしてまた専門家による分析を今進めておるところでございますので、この結果を待ちながら、議員が御指摘の件もしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○西村大臣政務官 御指摘の冷凍食品に係る薬物中毒事案につきましては、国民に深刻な健康被害をもたらして、食品の安全に関する不安感が広がっておりますことから、事案の発生が報告されました一月三十日以降、中国への調査団の派遣を含めて、政府としてでき得る限りの対応を図ってきておるところでございますが、いまだに原因が究明されたわけではございません。 原因究明に関しましては、日中の警察当局における捜査とともに、
○西村大臣政務官 アンパンに関しましては、随分前に流行したというか、話だと承知しております。ガスパンは、最近また問題となっている話だと思っております。
○西村大臣政務官 青少年育成を担当させていただきます内閣府大臣政務官の西村明宏でございます。 近年、青少年をめぐる状況は大変厳しいものがございますが、我が国の将来を担う青少年の育成は、社会全体が一体となって取り組むべき重要な課題であるのは御承知のとおりでございます。 私といたしましても、中川副大臣とともに上川大臣をお支えし、引き続き青少年行政の総合的な推進に尽力してまいりますので、玄葉委員長を初
○大臣政務官（西村明宏君） 内閣府大臣政務官の西村明宏でございます。 岸田大臣の下、中川副大臣とともに沖縄政策の取組及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 市川委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（西村明宏君） 内閣府大臣政務官の西村明宏でございます。 私は、岸田大臣、上川大臣の下、中川内閣府副大臣とともに、科学技術政策、国民生活、規制改革、少子化対策、男女共同参画の施策及び情報通信技術、ＩＴ政策、知的財産戦略を担当いたしております。 岡田委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西村大臣政務官 おはようございます。内閣府大臣政務官の西村明宏でございます。 岸田大臣、中川副大臣のもと、沖縄政策の取り組み及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 藤村委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西村大臣政務官 内閣府大臣政務官の西村明宏でございます。 岸田大臣、上川大臣のもと、中川内閣府副大臣とともに、科学技術政策、国民生活、規制改革、少子化対策、男女共同参画の施策及び情報通信技術（ＩＴ）政策、知的財産戦略を担当いたしております。 中野委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西村（明）委員 今、私学の話が出ましたので、さらにもうちょっとお伺いしたいんです。 私立高校には国そして都道府県から私学助成の補助金が交付されておりますね。これまで都道府県は私学に対しては、先ほど述べたように、建学の精神を尊重しなきゃいかぬという立場から、カリキュラムへの関与というのは非常に抑制的なものになってきていると思います。このため、お話のあった、公立学校では学校週五日制を実施されている中
○西村（明）委員 ありがとうございます。 先ほど私が申し上げたのと同じように、やはり現場と地方自治体の果たす役割が重要だということは十分認識いたしました。ただ、その中で、国として果たす役割というものもぜひ御理解いただければなと思っているところでございます。 ちょうど今そういった国とのかかわりの件で話が出ましたので、もう一点、私立学校の事務に関しまして、都道府県知事は、その事務を管理し執行するに当
○西村（明）委員 自由民主党の西村明宏でございます。 本日は、お忙しい中、このように御出席いただきまして、まずもって心から感謝を申し上げます。 きょうは、こちらの地方公聴会が開かれる前に、小坂元文部科学大臣を団長として、委員全員で松山市立清水小学校の方に行ってまいりました。今教育を再生しようという中で、しつけや、本当に子供たちから自然な笑顔が出る、そんな教育が行われることを今目標としてやっているわけですけれども
○西村（明）委員 ありがとうございます。 未履修の問題が次々に判明する中で、今、学校や教育委員会の責任というのが問われております。しかし、現在では、国は教育委員会などへの指導と助言の権限しかないという中で、国民の間では何となく文部科学省が言いわけしているかのように受け取られるようなイメージもございます。それは、根底には、やはり教育は大変重要なものであるから、外交とか防衛とかいったものと同じようにぜひ
○西村（明）委員 ありがとうございます。 いじめによる自殺、こういった痛ましい事件が起きている中で、何より重要なのは教師の果たす役割だと思います。単に大学時代勉強ができて、そして教師の任用試験に合格してというだけでは、教師の資質として若干物足りないのかなと。やはり子供を教えるという意味において、優しさとたくましさ、そして強さを兼ね備えた教師でなければならない、そういうふうに思います。 先般、アフリカ
○西村（明）委員 おはようございます。自由民主党の西村明宏でございます。 まず初めに、いじめに起因して若い命をみずから絶ってしまった子供たちとその御家族に対しまして、心から哀悼の誠をささげたいと思います。そして、皆様とともに全力を尽くしてこのいじめ問題の根絶に当たってまいりたいと思うところでございます。 さて大臣、教育というのは一体何でしょうか。辞書によりますと、その定義では、一般的あるいはその
○西村（明）委員 今後、地域において特別支援教育を推進していくためには、各学校内で完結するというだけではなく、地域の関係機関をぐっと巻き込んで、乳幼児のときから就労まで、障害のある子供に対する総合的な支援体制を整備する必要があると思います。このためには、特別支援学校が地域に開かれた存在になっていくことが重要であると思います。 特別支援学校を地域に開いていくための取り組みとして、例えば、地方教育行政
○西村（明）委員 今、御答弁いただきましたように、早期発見、早期支援の重要性ということを考えますと、この分野の専門家である小児精神科医をしっかりと確保することが重要であると思います。今、馳副大臣からも、厚生省との連携という話がございましたけれども、小児精神科医が不足していて大きな課題となっているこの現状を十分認識していただいた上で、厚生労働省としっかりと協力をして小児精神科医の確保に努めていただきたいと
○西村（明）委員 自民党の西村明宏でございます。 学校教育法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 障害のある子供については、より早い時期での対応が重要であります。これまでも、盲学校や聾学校におきまして、ゼロ歳児を含めて教育相談といった形で就学前の指導や支援が行われてきたものと承知しております。 今回の法案で特に重視されておりますＬＤやＡＤＨＤの子供については、各地域の学校で
○西村（明）委員 今回の措置によって、現行の国庫負担率を二分の一から三分の一に変更することとなりますが、現行の二分の一国庫負担率の制度と、今回の措置による三分の一国庫負担率との大きな違いは何でしょうか。 また、都道府県負担分が二分の一から三分の二にふえることになりますけれども、これまでどおり地方財政措置がしっかりと行われ、教職員給与費の必要な予算が確保されるようになっているのか、お伺いいたします。
○西村（明）委員 全国知事会を初めとする地方六団体は、義務教育費国庫負担制度の税源移譲につながる改革案として、まず中学校分の負担金全額の移譲を行い、最終的には小学校分の負担金も含めて、義務教育費国庫負担制度の全廃を主張していました。 政府・与党においては、こうした地方案と中教審答申を真摯に踏まえて検討した結果、小中学校の国庫負担率を三分の一とする決着となりましたけれども、地方が主張していた中学校分
○西村（明）委員 自民党の西村明宏でございます。 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案については、既に委員会におきまして充実した質疑が行われてきたところでございますけれども、自民党の締めくくりの質疑として、確認の意味を込めて総括的に質問いたしたいと思います。 義務教育費国庫負担法は、義務教育について、義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対しその
○西村（明）委員 助教、准教授、教授へとステップアップしていく段階で、現状は、論文を何本書いたか、そういった研究面での業績のみが重視される傾向があるんですけれども、例えば教育に対する熱意でありますとか教え方の訓練度合い、そういった教育面の資質向上も昇進に反映されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○西村（明）委員 我が国では、常勤の助手または講師になると、基本的に助教授、教授というのが約束されて終身雇用となる場合が多いんですけれども、すぐれた研究者を養成するためには、アメリカのテニュア制度のように若手のうちは任期つきの契約で雇用して、その任期期間中にすぐれた業績を上げた者にテニュア、すなわち終身雇用権を与える、そういった制度を導入すべきだと考えますけれども、この新制度においてこうしたステップ
○西村（明）委員 自由民主党の西村明宏でございます。学校教育法の一部を改正する法律案について質疑させていただきます。 私自身も大学にて教鞭をとらせていただいておりますので、大学の中からの視点というのを踏まえて質問させていただきたいと思っております。 まず、大学の教員組織についてお伺いいたします。 法律案を見ますと、助教授にかえて准教授を設け、そしてまた助教を新設するとともに、教授、准教授、助教
○西村明宏君 自由民主党の西村明宏でございます。 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。（拍手） 戦後、我が国の初等中等教育は、国民の教育水準を高め、経済社会の成長、発展や文化の向上に大きな役割を果たしてまいりました。 しかし、最近では、時代の大きな変化の中で、学校教育に対する保護者や社会