2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（西村康稔君） 緊急事態宣言についてお尋ねがありました。 前回、一月から三月の緊急事態宣言下においては、国民の皆様の御協力をいただき、新規陽性者数につきまして、大阪府では六百人程度から五十人、六十人程度に、東京都では二千五百人程度から二百五十人、二百六十人程度と、約九分の一に減少させ、ステージ２相当以下に下げることができました。専門家などから構成されます基本的対処方針等諮問委員会において
○国務大臣（西村康稔君） 緊急事態宣言についてお尋ねがありました。 前回、一月から三月の緊急事態宣言下においては、国民の皆様の御協力をいただき、新規陽性者数につきまして、大阪府では六百人程度から五十人、六十人程度に、東京都では二千五百人程度から二百五十人、二百六十人程度と、約九分の一に減少させ、ステージ２相当以下に下げることができました。専門家などから構成されます基本的対処方針等諮問委員会において
○国務大臣（西村康稔君） 今回の感染拡大につきまして、そんな簡単に割り切れる、何かイエスかノーかで答えられるようなことではないと思っております。私ども、誰も緊急事態宣言を何回も出したいとは思っておりません。しかし、コロナは何回でも何回でも波は、流行は起こりますので、これは諸外国見てもそうです。そのたびに強い措置を講じて対応していく。国民の皆さんには大変申し訳ないんですけれども、そうした意味で対応していく
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 まさに事業者の皆さんには、時短要請あるいは休業要請など、様々御要請をさせていただいて厳しい状況に置かれると思いますので、しっかりと支援を行っていきたいと考えております。 まず、時短要請などに応じていただける、いただいている飲食店に対する協力金につきましては、御指摘のように合計三・六兆円の予算を措置をしておりまして、事業規模に応じて月額最大六百万円まで
○国務大臣（西村康稔君） 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、これに伴い、重症者数も増加をしております。大阪府、兵庫県では、多くの指標でステージ４相当であり、感染力の強い変異株の割合が約八割となる中で、連日新規陽性者数が高い水準で推移し、厳しい状況にあります。特に、病床の確保について極めて厳しい状況
○西村国務大臣 そうした御意見があることも承知をしておりますが、国会への説明、出席の在り方につきましては国会でお決めいただく話でございますので、私からはコメントを控えたいと思いますけれども、いずれにしましても、担当大臣として、できる限り丁寧に御説明をしていきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まず、この新型コロナウイルスは、何度も流行の波が起こるわけであります。諸外国を見ていてもそうであります。そして、起こるたびに、大きくなってくればハンマーでたたく、強い措置を講じて抑えていく、その繰り返しを行っていく、何度でもこれを行っていくことになります。今後も起こり得ると思います。 そのために、蔓延防止等重点措置を新たに設けていただいて、この機動的な活用も
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、これに伴い、重症者数も増加をしております。 大阪府、兵庫県では、多くの指標でステージ４相当であり、感染力の強い変異株の割合が約八割となる中で、連日新規陽性者数が高い水準で推移し、厳しい状況にあります。特に、病床の確保について極めて厳しい状況が続
○国務大臣（西村康稔君） 柚木議員から、まず、蔓延防止等重点措置についてお尋ねがございました。 四月五日以降、大阪府を始めとする十都府県において、蔓延防止等重点措置を実施してまいりました。イベントの人数制限や、地域を限定した、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請など、緊急事態宣言と同等の厳しい措置を講じております。 飲食店に対する営業時間短縮要請と併せて、ガイドライン遵守の徹底を呼びかけ、
○西村国務大臣 それぞれの知事の要請がこの緊急事態宣言の要件となっているわけではありませんが、それぞれの知事と緊密に連携しながらその状況を確認し、現時点でも、それぞれ状況は差がありますけれども、厳しい状況、そして今後厳しくなるであろうということも含めて共有をしておりますので、そういった中で連携しながら判断をしていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、最終的には専門家の皆さんの御意見を聞いて判断
○西村国務大臣 まず、兵庫につきましては、私の地元でもあるわけですけれども、この間も知事と何度もやり取りをしてきております。特に大阪が増えてくる中で、併せて兵庫も感染が拡大し、特に神戸を中心に、病床が極めて厳しい状況になってきておりますので、井戸知事ともこうした厳しい状況、危機感を共有しているところであります。 兵庫県も、今日だと思いますが、本部を開いて、最終的に県としての意向をまとめるようでありますけれども
○西村国務大臣 昨日、吉村大阪府知事から、緊急事態宣言の発出について文書で要請を受けたところであります。 この間、吉村知事とも何度もやり取りを重ねておりまして、変異株が約八割になってきている中で、急速に感染が拡大し、一月のピークを更に上回る感染者の数が、連日、千百人、千二百人と続いているわけであります。病床がもう極めて厳しい状況になってきている中で、何としても感染を抑えなきゃいけない、こういった状況
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 大阪府の状況、これは私どもも極めて強い危機感を持って、特に吉村知事と状況の確認などしているところであります。 四月五日から蔓延防止等重点措置を適用しまして、今日で二週間ということになります。この間、感染者の数の伸びは鈍化をしてきたんですが、それでも連日千百人、千二百人のレベル、高い水準で続いておりますので、もう既に病床がかなり逼迫してきている状況の中で、更に
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 まず、この接触確認アプリの件でありますけれども、内外の様々な研究で効果があるということが示されております。イギリスのオックスフォード大学の研究によりますと、スマートフォンユーザーの八割又は人口の五六％がアプリを利用すると流行を抑制できる、ロックダウンを行う必要がなくなるという研究、あるいは日本の日本大学の大前先生の研究ですけれども、人口の四〇％がアプリ
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 御指摘のように、去年の春の緊急事態宣言から一年の経験を積んできておりますので、この間の様々な対策の効果、経験、そしてデータも蓄積があります。内外の研究もいろいろありますので、そういったことを基に対策の進化を図ってきたところでありますけれども、更にこれを進めて進化をさせていきたいと考えております。 少しだけ例を申し上げますと、昨年春、そして夏の経験で
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 御指摘のように、全国的に感染者、新規陽性者の報告数が増加をしてきております。特に、大阪、兵庫、関西圏で変異株がもう八割ということで、急速に拡大をしてきております。 そして、御指摘のように、四月五日から大阪中心にまん延防止等重点措置を行ったものですから、ちょうど二週間ぐらい今たっていまして、この報告数の伸びが鈍化をしてきています。ただ、それでも千百、
○国務大臣（西村康稔君） まず、埼玉県と愛知県の御指摘ございました。 それぞれの都道府県と緊密に連絡を取り合い、感染状況あるいは病床の状況、こういったことを日々確認をしておりまして、私自身も、それぞれの知事と連絡を取り合いながら確認をしてきております。 お二人の知事から、いろんな考えの表明はもちろん事前段階でありますけれども、正式に要請があったのは昨日であります。何か要請することを私自身止めてきたことはありませんし
○国務大臣（西村康稔君） お答えを申し上げます。 まず、人流を減らすためのテレワークということでありますが、まさに感染拡大を抑えていくためには、人の流れ、人と人との接触をできるだけ減らすことも最も重要なことであります。 朝の通勤時間帯の人流を見ますと、首都圏でいうと今二一％減少、感染前と比べてですね、関西圏では一三％の減少にとどまっておりまして、昨年の春は七割ぐらいまで減少させることができたわけでありますので
○国務大臣（西村康稔君） 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、従来よりも感染力が強いとされ、また、比較的若い世代でも重症化しやすいと報告されている変異株の感染も広がっていることから、政府として、極めて強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。 このような
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まず、緊急事態宣言と蔓延防止重点措置との関係でありますけれども、まさに、全国的かつ急速な蔓延、そして、国民の皆さんの命を守るために、必要があれば緊急事態宣言を出すこと、これはちゅうちょしてはならないというふうに考えております。 そして、緊急事態宣言にならないようにするために、まさに、地域を限定してではありますけれども、この一月―三月の緊急事態宣言と同等の、八時
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まず、変異株についてでありますが、従来株と比べて感染力が一・三倍程度、一・三二倍強い、そして比較的若い世代でも重症化しやすい、こういう報告を受けております。 増加傾向が全国的に広がってきており、特に関西圏では約八割、首都圏でも三割程度、そして愛知県も五割強というふうに言われております。五月にはほぼ全てが変異株に入れ替わる、こういう予測が感染研からなされているわけでありまして
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、従来よりも感染力が強いとされ、また、比較的若い世代でも重症化しやすいと報告されている変異株の感染も広がっていることから、政府として、極めて強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。 このような中、
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 私が緊急事態宣言並みと何回か答弁もさせていただきましたけれども、これは、今回の今年の一月から三月にかけての緊急事態宣言のときに二十時までの時短を行った、それからイベントも五千人までに制限した。 少なくともこの二つの措置は、今回も蔓延防止等重点措置で、地域は限定されています、全都道府県の域内ではありませんけれども、大阪市なら大阪市の内で、イベントは府内全域ですけれども
○西村国務大臣 政府として、何が第一波、何が第二波というのは、必ずしも定義づけて決めているわけではないんです。 感染研の分析では、一回目の流行は、武漢から入ってきたウイルス、これがいわば第一波。昨年の三月、四月に、緊急事態宣言を発出した大きな流行、これは武漢からのものがヨーロッパに行き、ヨーロッパのものが入ってきたということでヨーロッパ型と言っていますけれども、これがいわば第二波という言い方をしていますので
○西村国務大臣 それぞれの地域で感染が増加傾向にある、そうした場合に、知事がそれぞれの地域の状況を見ながら様々な発言をしておられますし、私自身も、愛知県の大村知事とはまだ直接は話してはいないんですが、事務的にやり取りをさせていただいています。埼玉の大野知事とは話をさせていただいていまして、いずれも、変異株が、割合が非常に高まってきているということを懸念をしておられまして、埼玉で、検査の結果、十数％がいわゆる
○西村国務大臣 ただいま御決議のありました新型コロナウイルス感染症対策につきましては、厳しい影響を受ける事業者に対する事業継続のための支援として、時短要請に協力する飲食店に対する規模に応じた仕組みの協力金や、飲食店の時短営業の影響を受ける中堅・中小事業者への支援等を講じております。 さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、地方公共団体の財政力等に応じた配分を行うとともに、地方公共団体
○西村国務大臣 繰り返しになる部分もありますけれども、変異株が広がってきていることを含めて、私ども、極めて強い危機感を持っております。 特に、御指摘のように、大阪でいえば大阪市、兵庫県でいえば神戸市、宮城県でいえば仙台市、こういったところは、もうその地域だけ限って見れば緊急事態宣言を出してもおかしくないような、それだけの感染が広がって、また病床も逼迫しておりますので、だからこそ、蔓延防止等重点措置
○西村国務大臣 まず、現状認識、私からお話し申し上げたいと思います。 非常に、三月下旬以降、中旬ぐらいから、大阪も含めて感染が広がってきている、非常に強い危機感を持っております。特に、変異株の状況が広がってきている、このことについて極めて強い危機感を持っているところであります。流行が起きてきていることは、数字からいって増加傾向にあることは事実であります。 ただ、これを大きな流行にしない、緊急事態宣言
○国務大臣（西村康稔君） 日々、一都三県の状況を含め、全国の状況を見ているところでありますけれども、私自身、今回東京にまん延防止等重点措置を適用するに当たって周辺の三県をどうするか、これは非常に、数字も見ながら、悩みながら、考え、悩んできたところであります。それぞれの知事ともお話をさせていただいております。 そうした中で、今日の分科会でもこの点が大きく議論になりました。結論から言いますと、今回は東京
○国務大臣（西村康稔君） はい。 お答え申し上げます。 変異株に対する脅威は、私ども、もう本当に強い危機感を持って対応しなきゃいけないというふうに考えております。 児童に、子供に対するこの影響については、必ずしもまだはっきり分からないところがありますが、国立感染研のレポートで既に出されております。従来株より上昇させる、感染・伝播性をですね、可能性があるということ、あります。いずれにしましても、
○国務大臣（西村康稔君） 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっていることから、政府として、非常に強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。 このような中、本年四月一日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 私どもも、特に変異株の脅威を強く感じております。大阪で見られるように、急速に感染が拡大する、感染力が強い、このことに対して強い危機感を持っております。 東京の状況あるいは京都の状況など、まだ必ずしもステージ３から４に行くという状況ではありませんけれども、急速に感染が拡大するおそれがある、こうしたことから、今回、蔓延防止等重点措置で抑え込む、そうした判断をしたところであります
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まず、東京都、京都府、沖縄県のいずれも、全体としてステージ３相当の指標が多く出てきているところであります。 こうした中で、東京都は、特に、感染力が一・三二倍あると評価をされております変異株、さらには、比較的若い世代も重症化しやすいという報告がありますこの変異株の割合が上昇してきていること、さらに、入院が必要な療養者数がもうステージ４の状況になっていること、こうしたこと
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっていることから、政府として、非常に強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。 このような中、本年四月一日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県
○国務大臣（西村康稔君） 全国的に感染が広がりつつあります、もう広がってきておりますので警戒を強めているところでありますけれども、基本的には対処方針でお示ししておりますとおり、ステージ３段階、４になると緊急事態宣言が視野に入るということですが、その前段階の３段階にある都道府県であるエリアが急激に増えて、その地域だけ見るとステージ４の状況になってきている、こういった場面でまん延防止等重点措置を使うこと
○国務大臣（西村康稔君） まず、全国的に、これもう去年からですから、一年に及ぶ長い間の自粛、マスクの生活ということで、これがやっぱり多くの皆さんにとって自粛疲れというか、なかなか続かなくなってきている面があるんだということで、専門家も分析されています。 その上で、これ、緊急事態宣言などを解除するときに特に毎回悩むんですけれども、やっぱり最も強いカードでありますから、緊急事態宣言は。ですから、その解除
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 まん延防止等重点措置は、それぞれの都道府県のあるエリアで急速に感染が広がっている、そこで抑え込むためのものであります。お地元の宮城県でいえば仙台市でかなり急速に拡大をしたというところで、仙台市中心に対策を講じて抑え込んでいこうというものであります。特に、八時までの時短、それからイベントも五千人までに制限をいたしますので、これは緊急事態宣言と同等の厳しい
○国務大臣（西村康稔君） まん延防止等重点措置は、基本的には機動的に短期間集中で抑え込むのが基本でありますが、今回、連休の前ということもありまして、特に大阪、兵庫で変異株がかなり広がってきていることを考えますと、この大阪、兵庫との行き来で、連休中の行き来でですね、更にこれが全国的に広がることも含めて考えまして、一か月間、五月五日までとさせていただいておりますので、今の段階で予断を持って申し上げることは
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 まん延防止等重点措置でありますけれども、これ基本的対処方針にお示しをしているとおり、都道府県、ある都道府県においてその特定の区域において感染が急激に拡大する、そのことによって県内全域に広がる、こういったおそれがあるときであります。特に、ステージ３相当、全体ではステージ３相当だけども、あるエリアが広がっている、そこで抑えなきゃいけない、そうしないとステージ
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 御指摘のように、ＳＮＳを始めとする多くのインターネット上の無償サービス、これデジタル広告によって支えられているという面があります。それから、多くの利用者の方がこのインターネットによって様々な便益を享受しているという面もあります。そして、こうしたデジタル広告の効率を高めるために、御指摘のように、サービス提供を行う事業者が利用者のデータを収集して嗜好を分析
○西村国務大臣 大阪について言えば、昨日が六百を超えまして、おとといが五百九十九、その前が四百三十二ということで、四百、五百、六百と、このレベルに今なってきております。二週間前が、今から二週間前ですから三月の二十日頃で言えば、百人から百五十人ぐらいのレベルでありました。大阪の場合、いわゆるステージ４、緊急事態宣言が必要となるレベルが三百のレベルですので、この数日間で、この一週間、五日間ぐらいで三百に
○西村国務大臣 当時の状況を見れば、例えば大阪府における、やはり常に感染の半分ぐらい、あるいはそれ以上を占める大阪市内、中心部ですね、兵庫県でいえば神戸市、こういったところでの感染を見ても、かなりの程度落ち着いてきていたわけでありますし、病床もしっかり確保できていた、そうした状況でありますので、解除する時点で直ちに蔓延防止を使うということでは判断はしなかったわけでありまして、この点も含めて専門家とも
○西村国務大臣 まず、緊急事態宣言の解除についての御質問でございます。 緊急事態宣言をいつ発出するか、あるいは解除するかについては、専門家の皆さんから既に基準というもの、六つの指標をいただいておりまして、それを総合的に見ながら判断をしていくということになっております。 そうした中で、大阪、兵庫につきましても、大阪も兵庫も新規感染者の数でいえば二桁に落ちていたものと思いますし、基準を満たして、ステージ
○国務大臣（西村康稔君） お答えを申し上げます。 私ども政府として、明確にどれが第一波、第二波ということは申し上げていないんですけれども、大きな流行は、昨年の春の緊急事態宣言のときから考えれば、昨年夏の流行、そしてこの年末年始、三月までの流行を考えると、次なる流行、大きな流行が来つつあるのかなと。特に変異株、御指摘の変異株が大阪、兵庫で広がってきておりますので、何としてもこれを抑えていかなきゃいけないという
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 緊急事態宣言は、いわゆるステージ４相当の対策が必要な地域において、幅広い業種への時短要請、そして、場合によっては休業要請も行うことになります。そして、全面的な外出自粛の要請や、全国全市町村に対策本部を設置されるなど、国民生活全体への影響は極めて大きい措置でございます。 一方、まん延防止等重点措置は、緊急事態宣言を発出するような事態にならないようにするために
○国務大臣（西村康稔君） 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、まん延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより改正された法律は二月十三日に施行されました。早期の法案審議に御協力
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まず、前回の緊急事態宣言の解除に当たりましては、それぞれの都道府県知事と、感染の状況、病床の状況なども確認をしながら、そして、私ども、当時、諮問委員会と呼んでおりましたけれども、今日から、四月一日から分科会という名称に法律上変わっておりますけれども、諮問委員会の専門家の皆さんの御意見もしっかりと聞いて、全会一致で賛成をしていただいて、解除をしたところであります
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まず、蔓延防止等重点措置をどのような基準でということでありますが、これは、対処方針にもお示しをしておりますが、都道府県内で特定の区域において感染が拡大して、それによって全体に感染が広がるおそれがあるというような場合、そして、それに伴って医療の提供体制が逼迫するおそれがあるという場合であります。 特に、分科会で示されておりますそれぞれの指標のステージ３相当の場合
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、蔓延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより、改正された法律は二月十三日に施行されました。早期の法案審議に御協力いただいた
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、首都圏でも増加傾向が続いてきています。若干、微増というところだと思います、首都圏の場合はですね、東京で先週比で一・〇八でありますので。むしろ地方で、宮城であったりあるいは山形、愛媛、沖縄、こういったところで感染が急速に広がっているところもありますので、これ、非常に高い警戒感を持って、それぞれの知事と連携して対応に取り組んでいるところであります。 特に、この
○国務大臣（西村康稔君） 先ほど厚労大臣もありましたけれども、無利子無担保の融資もこれかなり活用されておられる、活用していますし、引き続き資金ニーズにはしっかり応えていくということで金融庁あるいは経産省からもそうしたことに要請も金融機関に行っているところでありますので、本業を維持する部分、それから新たな部分にチャレンジする部分、これは事業再構築の補助金などを活用して、新たな産業構造、これはやがては転換
○国務大臣（西村康稔君） このコロナを機にいろんな動きがありまして、御指摘のように不要な固定資産を売却する動きもありますし、一方で、デジタル化であるとかグリーンであるとか、新たなものに向かって新たな社会を築いて、経済社会を、構造をつくっていくという中で大企業も中小企業も投資の意欲は高いところもあります。 そういう意味で、私どもとしては、失業なき労働移動を目指して、当然産業構造は変わってきますので、
○国務大臣（西村康稔君） まず、事実関係を申し上げますと、その今お示しいただいている幾つかのこの業種が補償対象にならないということでお示しいただいているんですが、実は、大規模な店舗も含めて月額百八十万円の支援、それから雇用調整助成金も一人当たり三十三万円、全員国が一〇〇％支援をする。さらに、ホテル、旅館、映画館、ミニシアター、劇場なども、これ飲食の、食品衛生法上の届出を行っていれば百八十万円、月額最大
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 まさに御指摘のとおり、検査を戦略的に私ども拡充をしてきているところであります。まずは御指摘の行政検査、これは有症状の方とか濃厚接触者、こういった方々に積極的疫学調査を行って、その範囲で封じ込めていく、そのための検査をしっかり行うことが何よりの基本だと思っております。 それに加えて、宮城県仙台でも行うこととしておりますけれども、繁華街でやはり無症状の