2015-01-28 第189回国会 参議院 本会議 第2号
○藤巻健史君 維新の党、藤巻です。よろしくお願いいたします。 この二十年間で見ますと、国の実力ともいうべき名目ＧＤＰ、国内総生産は、自国通貨ベースでアメリカは二・四倍、イギリスも二・四倍、オーストラリアは三・四倍、シンガポールは三・八倍、韓国は四・五倍、中国においては十五・九倍にもなっています。ところが、日本の名目ＧＤＰは、三％にすぎないとはいえ、何と減少しているのです。 実力の伸びは他国に比べ
○藤巻健史君 維新の党、藤巻です。よろしくお願いいたします。 この二十年間で見ますと、国の実力ともいうべき名目ＧＤＰ、国内総生産は、自国通貨ベースでアメリカは二・四倍、イギリスも二・四倍、オーストラリアは三・四倍、シンガポールは三・八倍、韓国は四・五倍、中国においては十五・九倍にもなっています。ところが、日本の名目ＧＤＰは、三％にすぎないとはいえ、何と減少しているのです。 実力の伸びは他国に比べ
○藤巻健史君 そうすると、やっぱり最初の私は参考人の皆さんの話を聞いていて感じた感想に行き着くんですけれども、やはりヘッジファンドが、これが海外事業者か国内事業者かということを考えたときに、実質的に国内で、事務所があるかないかだけじゃなくて実質的にヘッジファンドをやっているかどうかだったんで、国内事業者として認定されないため、要するに国外事業者として認定するためには、みんながシンガポールへ行ったり、
○藤巻健史君 確かに、子会社が親会社にサービスを提供しているのかもしれませんけれども、アマゾンの画面にある、例えば日本語で書いてあるわけですけれども、日本語訳とかそういうことをする、若しくはお金を集めるのはどこがやっていらっしゃるんですか。アマゾンジャパンですか、それともアマゾンですか。
○藤巻健史君 維新の党の藤巻です。よろしくお願いします。 今日の参考人の方々のお話を聞いていて、根本的によく分からなくなってきたことがありまして、その根本的な話をお聞きしたいんですけど、ちょっと笑われるかも、もしくだらない質問であればお許しいただきたいんですが、アマゾンジャパンは日本の企業だと思いますけれども、アマゾンジャパンを国内業者として認定すればこの問題は全て解決するのかなと思うんですが。
○藤巻健史君 北朝鮮の政府下にあるのであるならば、そんなのんきなことを言っていないで早く出せと、もうちょっと強い態度で言ってもいいのではないかなというふうに思っております。 これもまた質問通告にないんですけれども、今日の御説明で岸田外務大臣の方から、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引渡しの三点に向けて、ぶらぶらぶらと、説明を受けたわけですけれども、確
○藤巻健史君 あと、説明として、北朝鮮の方は、何でも調査する、調査するという回答を北朝鮮から受けているわけですけれども、普通に考えて、目的があって拉致させたんでしょうから、当然、拉致した後というのは普通は自分のコントロール下に置いていますよね、普通だと。まさか、拉致した途端に国内に放って後は分からないということはあり得なくて、一般的な考え方とすると、北朝鮮の政府は拉致被害者の情報というのは全て手元にあるんじゃないかと
○藤巻健史君 維新の党の藤巻です。よろしくお願いいたします。 今日の両大臣の説明と、あと今日の議論を聞いておりまして、質問通告の前に幾つか疑問点とかお聞きしたいことがあるので、そちらの方を先に聞かせていただければと思います。 最初の質問は山谷大臣にですけれども、ちょっとこれ、揚げ足取り的にも聞こえてしまうかもしれないんですが、白委員の質問に対して、拉致担当大臣としては拉致問題が最重要であるというお
○藤巻健史君 一つ、投資銀行は、私は昔、投資銀行におりましたけれども、米国の投資銀行におりましたが、投資銀行は別に資金尻では収益の主力になっておりませんで、資金尻、要するに長短の資金でのもうけというのは商業銀行の主力ビジネスだと思っております。 これは、今ちょっと思い出したんで余りはっきり記憶がないんですけれども、つい先日、記者会見で東京三菱ＵＦＪ銀行の平野頭取が、一部の銀行は総資金尻でマイナスになっている
○藤巻健史君 日銀が十月三十一日に更なる量的緩和をやりました。年間八十兆円という大量の国債を買っていくわけですけど、その中には当然長期国債も含まれています。で、長期国債を日銀が買うと、普通は値段が上がる、金利が下がることになるわけで、そうなると、長期金利がもう今でも〇・五％ぐらいだと思いますけれども、短期金利との差がほとんどないわけですね、〇・一ぐらいの短期金利と〇・五％の長期金利。 普通、銀行の
○藤巻健史君 維新の党の藤巻です。よろしくお願いいたします。 まず、質問通告している前に一言二言ちょっとコメントを申し上げたいんですが、先ほど、中西委員の質問に対して麻生大臣、投資と投機の区別がよく分かっていない方が多いというふうにおっしゃっていましたけれど、私もよく分かっていないんです。私の定義では、成功すると投資で失敗すると投機だというふうに思っております。成功すると投資、失敗すると投機と言われるということにすぎないんだろうと
○藤巻健史君 そういう御回答だったら、ちょっと先に四番の方からお聞きしたいんですけれども。 今年の四月二十八日の参議院の決算委員会で私質問したんですけれども、一九七四年と比べて円よりも強くなった通貨はあるかということを聞きましたところ、財務省の方の回答だったと思うんですけれども、百四十四か国中スイスだけは強くなったけれども、あとは世界で二番目に円は強くなってしまったという回答を得ましたが、じゃ、一九七三年二月以前
○藤巻健史君 大臣の御回答にありましたように、国内生産者を保護するということがかなり強いというふうにおっしゃったと思うんですけれども、それであれば、関税を死守するということに固着せずに円安にしてしまえばいいんじゃないかなと思うわけですね。 釈迦に説法ですけれども、外国製品、一ドルのものを輸入しているとき、一ドル百円であればこれは百円になります。国内生産者が百五十円で作っているのであれば、これは五〇
○藤巻健史君 維新の党の藤巻です。よろしくお願いいたします。 まず財務大臣にお聞きしたいんですけれども、外国製品に掛かる関税とはどういう目的で掛けているのか。財政状況が厳しい折、税収の増額目的なのか、それとも国内生産者を守るために関税を掛けているのか、どちらかお答えください。
○藤巻健史君 ということは、日銀が持っている保有国債利回りは〇・五％以下でかなり低い、日銀の収入はかなり低いということだと思います。 次に、もう一つだけ数字を確認しておきたいんですが、財務省の担当官の方にお聞きしたいんですが、直近の国債の外国人保有率は何％かを数字だけお答えください。
○藤巻健史君 そうしますと、これは正しいということなので確認しますが、日銀の引当金は三・八兆円、準備金は二・九兆円ということで、日銀が六・七兆円以上の損失をした場合、日銀は倒産の危機がある、若しくは政府から資本注入するかもしれませんけれども、日銀の信認が極めて危なくなるというふうに私は理解いたしました。 二番目に、もう一回日銀の担当者にお聞きいたしますけれども、バランスシート、今、表一で国債二百二十九兆円
○藤巻健史君 維新の党、藤巻です。よろしくお願いいたします。 本日は、量的緩和の出口戦略についてお聞きしたいと思います。 国会でも、黒田総裁、何度も聞かれていらっしゃいますけれども、必ず出口戦略を考えるのは時期尚早とお答えになっていらっしゃいます。今日も大久保委員が聞かれましたけれども、そのときも時期尚早というお答えでありました。ただ、昔、ほかの過去の日銀総裁だったらそういうお答えをされていないと
○藤巻健史君 なかなかお答えいただけないようなのでちょっと次に行きますけれども。 先ほどちょっと黒田総裁が円安のデメリット、メリットをおっしゃいましたけど、先ほどのを聞いておりまして、人件費に関してのコメントがなかったかなと思ったんですね。 確かに、七十六円から百十円ですと工場というのはまだ戻ってこないと思うんですけれども、これが百三十円、百五十円、百七十円という円安が進むということになるならば
○藤巻健史君 アメリカは、昨日は四百六十ドル下げた後、百七十三ドル下げにまで戻ったので、今日は日本の株式市場、三百何十円安でとどまっているというふうに思っております。 株価が、やはりこの十月一日に百十円を付けましてから、それは全部じゃないですけれども、約一〇％下がっているんですよね、これ。それはやっぱり、百十円から昨日の百五円三十銭とか、今の百六円ぐらいまで円高が戻ってしまったからかなり株価が落ちていると
○藤巻健史君 維新の党、藤巻です。よろしくお願いいたします。 質問通告にはないんですが、今、風間委員の後ろから二番目の質問、今日の東京マーケットについて、それから株価についての回答がちょっと不十分だったと思いますので、先にちょっと伺わせていただきたいと思います。 私、昔からの癖で、夜トイレに入ると必ずニューヨーク市場を見るんですけれども、ニューヨーク市場、昨日かなり大変でしたよね。ニューヨーク・ダウ
○藤巻健史君 切磋琢磨で重点配分をするというお話ですから、まだやはり、全く他国に比べて、特にアメリカに比べて競争がないというふうに私は感じております。 それに関連してですけれども、大学の教授というのは二つの役割があると思うんですね、教育ということとあと研究ということで。多くの教授は、確かに教育に一生懸命やっていらっしゃる方もいるんですけれども、一般的に言うと、やっぱり研究の方にしか目が向いていないんですね
○藤巻健史君 参考にしているのはいいかもしれないですけど、アメリカではまさにそのランキングが全て的なところがありまして、厳しい競争をしている、だからアメリカの大学の質は高いのかなというふうに私は感じております。 次に、国際競争等についてお聞きしたいんですけれども、質疑を聞いていますと、どうもやはり皆さんが、教育や研究の国際競争に勝つためにと質問者も回答者もおっしゃるわけですけれども、所詮、企業でいうと
○藤巻健史君 日本維新の会・結いの党、藤巻です。よろしくお願いします。 質疑の前に、ちょっと前々回、田村委員の方から、首長の暴走例として大阪の公募校長の導入の話がありましたので、多少、ちょっと聞いていまして事実と違うなという認識がありましたので、一言だけコメントをさせていただきたいと思います。 公募校長のひどい例として、例えば修学旅行でラフティングで生徒を川に突き落とす、生徒の顔を水につける、とんでもない
○藤巻健史君 法令上あり得ないことではないじゃなくて、きちんと実務上も求償していただきたいということは申し上げておきたいと思います。 法律上できるわけですから、必ずや、そうじゃないと、みんな責任持って仕事しないですよ、民間では。私も、結局、非常勤の取締役等をいろんなところでやっておりましたけれども、何かミスをすることがあって、そのときに損害賠償させられると思うからやっぱり気が引き締まって一生懸命やるわけで
○藤巻健史君 やはり、先ほど申しましたように、民間の組織論でいえば、非常勤で、そして誰かが決定的に決めないとか、それから損害賠償をしないというような組織は、組織として成立しないと思います。 もし、やはり、教育委員というのを重要な執行機関としてそのまま置いておくのであるならば、私は、そのメンバーに何か大きいミスですね、今回の大津事件のように証拠隠滅とか非常に大きいミスがあるならば、やはり個人に責任を
○藤巻健史君 日本維新の会・結いの党、藤巻です。 この改正案、時間を掛けて質疑を重ねてまいりましたけれども、重ねれば重ねるほど、私は、政府は中教審の答申のＡ案を採用して改正案を作るべきだったなと思って、残念でなりません。六十年に一度の大改正でございますので、もっと大胆に改革すべきだったのではないかなというふうに思っております。 政治的中立という言葉が余りにも前面に出過ぎて、教育委員会を相変わらず
○藤巻健史君 今お聞きすると、特定の政党を支持しないことが政治的中立というふうにも聞き取れるんですけれども、そうだとすると、例えば自民党と我が党が憲法改正賛成と言えば、自民党という特定政党だけじゃなくて二党が賛成しているからそれについては書いてもいいという解釈でもよろしいんでしょうか。
○藤巻健史君 教育委員会というのは個人の損害賠償責任がないわけですね、メンバーとして。国家賠償法を改正しない限り個人的に損害賠償を負うことがないということであれば、極めて、悪いことを言えば、無責任になってしまうと。やっぱり、何か間違いをやって、個人的にその損害賠償をしなくちゃいけないという制約があれば、かなりその隠蔽なんかすることもないと思うんですけれども、現状の国家賠償法である限り、かなり隠蔽がまだ
○藤巻健史君 日本維新の会・結いの党、藤巻です。 まずは、大津の事件についてお聞きしたいと思いますけれども、大津の事件がこの改正案をトリガーした、引き金になったわけではないとのことでございますけれども、当然のことながら、大津の事件というのはこの改正案に至った非常に大きい要因だったかと思います。 石橋委員、小西委員も先ほどちょっと述べられていましたけれども、大津の事件というのは、教育委員会がどのような
○藤巻健史君 ということは、教育というのは大統領とかそういうことじゃなくて地方に全て任せるという理解だと思います。これはちょっと最初の質問だけだったんであれですけど。 もう一つ、最初に質問したいんですけれども、さらに、前回、やはり矢倉委員の質問に対して三上参考人が、この行政委員制度というのは確かに国際的に見てもそんなに数があるわけではない、やはりユニークな制度ではあると思いますとお答えになっているんですけれども
○藤巻健史君 ちょっと通告になくて、聞いていてちょっともう一つだけお聞きしたいなと思ったんですけれども、連邦制ですから当然州単位でそういう組織があるのは分かるんですが、私は教育全く素人なのでちょっと恥ずかしい質問かもしれないんですけれども、国にはペンタゴンとか財務省ありますけれども、日本の文科省に相当するような省庁というのは、国で、連邦としてはあるんでしょうか。
○藤巻健史君 日本維新の会・結いの党、藤巻です。よろしくお願いします。 前回、矢倉委員の質問に対して、元明治大学教授で日本教育政策学会会長の三上参考人が、教育委員会制度はアメリカで発達して日本に紹介されたと発言されたんですけれども、そこでまず、アメリカの教育委員会の仕組みについて知りたいと思います。 アメリカの教育委員会の委員というのはどのように選ばれるか、まあ州知事かもしれませんし、それとも公選制
○藤巻健史君 じゃ、その責任の取り方って、先ほども木村参考人からもお話があったんですけれども、教育委員会の責任の取り方ってどういう取り方があるか、ちょっと教えていただきたいんですけど。 責任取るというのは、やっぱり先ほど申しましたように、民間だったら、すぐ首になっちゃうとか、それから個人賠償の請求の対象になるとか、そういうのをやっぱり責任を取っているというふうに言うと思うんですけれども、言葉で言うのは
○藤巻健史君 質問をした趣旨は、最初の中国、北朝鮮、ロシアは、明らかに政治的中立な教育をしているとは、我々の感覚からですよ、思わないわけですよ。要するに、共産主義に基づいた教育をしているんではないかなと、これは単なる想像ですけれども。だからといって、政治的中立を守っていないからその教育はひどいとは言えないですよねということをまず申し上げたんですが。 もうちょっと申し上げたいのは、やっぱり教育行政を
○藤巻健史君 お騒がせしております日本維新の会・結いの党の藤巻です。 私、最初に立場から申し上げますと、教育委員会というのはやっぱり執行機関でなく諮問機関であるべきで、首長が新教育長を選び、新教育長が執行機関であるべきと、いわゆるＡ案がいいのかなとずっと思っていたんですけれども、そういう立場からちょっと質問させていただきたいんですが。 まず、せっかく大学の先生方三名もいらっしゃっているのでお聞きしたいんですが
○藤巻健史君 ありがとうございました。 もう一つ基礎的な質問あるんですけれども、これは時間があればということで、後に回します。 実は私は三十年以上マーケットにいて、マーケットのプロを自負しているんですけれども、しかし、そうはいっても毎日相場を見ていなければマーケットの感覚は非常に鈍るんですね、これは鈍ってしまうと。例えば、私が米銀に勤めて、十五年間勤めておりましたけれども、十五年間のうちに百の利益
○藤巻健史君 全く初めてそういうことは知りましたけれども、要は、ラウドマイノリティーよりもサイレントマジョリティーの意見を聞くために制度を改正したということかと理解いたしました。公選制とか民意を聞くというふうに名目上いっても、誤った民意を聞いてしまう可能性もあるということで改正があったというふうに理解いたしました。 その次に、もう一つ基本的な認識としてお聞きしたいんですけれども、現在の教育委員会の
○藤巻健史君 日本維新の会・結いの党、藤巻です。よろしくお願いします。 私は、大学で授業をかなり長い間やっていたんですけれども、非常勤講師だったもので、週に一遍行くだけで、教授会も出たことがないですし、また、ある大学の理事をやっておりますけれども、理事会というのも、非常勤でしたので、二か月に一遍、三か月に、行くだけで、教育については全くの素人です。そして、小中高の教育には全く携わったことがないということで
○藤巻健史君 理解できるというのはいいんですけれども、日本は法治国家なんですから、やはり憲法違反の可能性があるのであればきちんと正していただきたいなというふうに思います。 それで、ちょっと方向を変えまして、財務大臣、麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、実は、私はかなりハイパーインフレを怖がっているんです。千十八兆円という借金がありますと、明日から消費税四〇％ぐらいにすれば大丈夫だと思うし、年金四分
○藤巻健史君 今大臣が言及されました平成十七年の判例をこの前の委員会の後ちょっと見たんですけれども、あのときの判例というのは、確かに六十年たっているんですが、第一種住居地域で、容積率が二〇〇％で建蔽率六〇％ということで、確かに二階建てに制限されてもほとんど経済的な損失はないわけです。ところが、都心には商業地域で容積率が五〇〇％で建蔽率が八〇％というような地域が七十年もほったらかしにされているわけですね
○藤巻健史君 日本維新の会・結いの党、藤巻健史です。 四月の二十一日の決算委員会で計画道路についてちょっとお伺いしたわけなんですけれども、昭和二十一年、約七十年前に計画決定された道路がまだ未着工であると、事業決定されていないところがあるという話だったと思います。 計画決定をするということは、それ以後、木造二階建てぐらいの簡易な建物しか建てられないということで、これ、理由としては、そういう簡易な建物
○藤巻健史君 日本維新の会・結いの党、藤巻です。 私は、イギリスの新聞であるファイナンシャル・タイムズにドクター悲観論と紹介されたほどの財政悲観論者なんですが、参考人の方々から、誰かから建設的な財政再建論がお聞きできるかなと思ったんですが、予想どおりというか、残念ながら一つも聞くことができませんでした。したがいまして、私は、この解決策としては、残念ながら財政破綻か若しくはハイパーインフレにならざるを
○藤巻健史君 Ｅテレの方は非常によく分かりました。 ただ、最初の質問に戻りますけれども、少子化が経済的に大ダメージを与えるということこそ私は間違いだと思っておりまして、確かに少子化の進捗度というのは日本は速いんですけど、私の記憶によりますと、香港もそうだな、シンガポール、韓国、日本よりよっぽど少子化が進んでいます。それでも別に騒いでいないんです、ほかの国は。日本だけですから、少子化で騒いでいるの。
○藤巻健史君 多少のお金を国が援助したところで二人つくっていたものを三人にするかというと、これ極めて私は疑問だと思うんですけれども。 その前に、ベッカー教授ってなかなかいいことを言っていまして、これちょっと脱線なんですけど、これ二〇〇七年の週刊東洋経済なんですが、日本の格差社会など取るに足らないと。これは非常に私が米銀に勤めていたときに部下の欧米人がみんな言っていたことは、日本は一番世界で格差のない
○藤巻健史君 日本維新の会・結いの党、藤巻です。 最初に、神学論争からやらせていただきたいと思うんですけれども、四月十四日の参議院の決算委員会で、私は森少子化担当大臣にお聞きしたんですね。どのくらいの少子化の予算を立てているのかとお聞きしましたら、ＧＤＰの一％ということで、ということは大体四百八十兆円の一％で約五兆円弱だと思うんですけれども、それを少子化対策に使っていると。今年度の税収が五十兆ですから
○藤巻健史君 日銀は量的緩和をやらなかったというふうにおっしゃいましたですけれども、私が現役時代のマネタリーベースって四十兆円ぐらいだったんですね。これは、私はもうこれで勝負しておりましたから、いろんなことで、日銀の数字というのは頭にたたき込んでいましたから、覚えているのは四十兆円。それで、七十六円の史上最高値を付けたときは、二〇一一年だったと思いますけれども、このときのマネタリーベースって百十兆円
○藤巻健史君 いや、ごまかしをする先人の知恵ということで理解いたしましたけれども。 これは質問しているわけじゃなくて単なるコメントですけれども、今日はなかなかプライマリーバランスの議論がたくさん出てまいりましたけれども、まあプライマリーバランスなんていうのはまやかしの目標であって、ほかに目標がないから、しようがないからプライマリーバランスという目標を作っているんじゃないかなと私はいつも理解しております
○藤巻健史君 日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。 まず、今日は財政についてお聞きしたいんですけれども、財政法第四条で、国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入をもって、その財源としなければならない、ただし、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入れをなすことができると。こういうふうに四条にあるわけですけれども、これは要するに、国
○藤巻健史君 今回の法律は確かに非常にプラスになるかと思うんですが、ただ法律を作っただけでは単にインフラということで、それだけじゃ電子出版物発展しないと思うんですね。私が見ている限り、少なくとも私の分野では、まだまだ印税なんかを見ても全くスズメの涙ぐらいにしか売れていないわけで、まだまだだなという実感があるんですけれども、法律以外に文科省で何か考えていらっしゃるということはあるのかどうか、お聞きしたいと
○藤巻健史君 二番目の方のちょっと虚偽かもしれないねという話は、ちょっと考えておいていただければと思いますので。名前の書き方の問題だろうと思うんですけどね。 次に、質問通知の方の質問に入りますけれども、松沢委員の質問に対して大臣の方からの答弁にありましたんですが、再度、電子書籍の発展に対して文科省は積極姿勢か、それとも中小書店を守るという観点から消極姿勢なのか、基本的スタンスをちょっとお聞きしたいと
○藤巻健史君 日本維新の会、藤巻です。 最初に、ちょっと質問通告をしていなかったんですけれども、今日の質疑を聞いていてどうしても聞きたくなっちゃったことがあるのでお聞かせいただきたいんですが、質問通知しなかったので答えられる範囲で結構です。あと、かつ、ひょっとすると消費者庁関係になっちゃうかもしれないので、それだったら駄目だということで結構でございますけれども。 今日のいろいろな質疑で、日本の質
○藤巻健史君 ありがとうございました。
○藤巻健史君 日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。 佐々木参考人の方から、この二十数％の円安で売上高が二〇％、そして純利益が一〇％上がったというお話がありました。また、坂根参考人の方から、坂根参考人が社長を辞めてからの円安で営業利益率が競争相手よりも五、六ポイント上向いている、上振れているというお話も聞きました。 為替というのは非常に重要な問題だと思いまして、私自身はバブル崩壊以降
○藤巻健史君 じゃ、植村参考人にお聞きしますけれども、漫画以外の本って私は全部一〇％と理解していたんですけれども、一〇％以外のケースってありますですか。
○藤巻健史君 ということは、著作権じゃないから、ないということですか。そうですか。分かりました。ちょっと後で考えてみます。 次の質問ですけれども、幸森参考人にお聞きしますけれども、漫画って、雑誌の場合、一枚幾らで書いていると思うんですけれども、それを本にした場合、本を書く場合は、ちょっと人の懐を聞くようで恐縮ですけれども、印税って何％なんでしょうか。
○藤巻健史君 日本維新の会、藤巻です。お願いします。 今日は、お三方どうもありがとうございます。 お話を聞いているうちにちょっとコンフューズしてきたことがあるので、基礎的なあほらしい質問というか、ばかにされちゃうかもしれないような質問をさせていただきますけれども。 高須参考人が、第一号出版権と第二号出版権を一緒にしていただかないと、一生懸命そのコンテンツを作るためにいろんなことをしたのに、何か