2018-06-15 第196回国会 衆議院 法務委員会 第21号
○葉梨副大臣 かつてちょっと私も個人的にパチンコ関係の担当者をしておりまして、今のパチンコの法制のもとを私がつくった経験から申し上げますと、パチンコをやる方にお金を貸すという行為は禁止されておりません。あるいは競馬、馬券を買いたいからということで貸すという行為は別に公序良俗違反ではありません。（藤野委員「現場で事業者が貸すんですよ」と呼ぶ） そして、その現場において事業者が貸すというようなことは、
○葉梨副大臣 かつてちょっと私も個人的にパチンコ関係の担当者をしておりまして、今のパチンコの法制のもとを私がつくった経験から申し上げますと、パチンコをやる方にお金を貸すという行為は禁止されておりません。あるいは競馬、馬券を買いたいからということで貸すという行為は別に公序良俗違反ではありません。（藤野委員「現場で事業者が貸すんですよ」と呼ぶ） そして、その現場において事業者が貸すというようなことは、
○副大臣（葉梨康弘君） 山添委員御指摘のとおりでございます。 法制審議会民法成年年齢部会の最終報告書、成年年齢の引下げの法整備を行うには、成年年齢引下げに伴う問題点の解決に資する施策が実現されていること、その効果が十分に発揮されること、それが国民の意識として現れることが必要であるというふうに、御指摘のとおり指摘されているところでございます。 それについての評価ということでございますけれども、政府
○葉梨副大臣 朝鮮人のいない日本を目指すという言動についてのお尋ねでございますけれども、この言動、ある言動がヘイトスピーチや不当な差別的言動に当たるかどうか、その言動が行われた具体的状況や前後の文脈、趣旨などの諸事情を総合的に考慮して判断されるべきと考えています。ですから、ちょっと一概にはお答えすることは困難だというふうに思います。 ただ、いわゆるヘイトスピーチ、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動
○葉梨副大臣 お答えいたします。 ヘイトスピーチ解消法の成立時でございますけれども、私も、自民党の差別に関する特命委員会事務局長として与党案を作成いたしました。そしてまた、当時、法務常任委員長でしたのでその成立にもかかわらせていただいたわけなんですけれども、当時ですが、この施行によって、その事実や法律の趣旨、これが報道等で大きく取り上げられたことなどを契機として、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動
○副大臣（葉梨康弘君） 済みません、また申し訳ないです。実務的な話かと思えて、ちょっと手を、指ささせていただいたんですが。 先ほど私御答弁したときに、国民投票法案の発議者であったということで、民法とそれから公職選挙法はマスト、セットであったというような答弁もいたしましたし、当時の民主党さんともそういうような協議をさせていただいたんですが、今具体的な例ということで全てをお示しするということはなかなか
○副大臣（葉梨康弘君） 確かに、委員御指摘のとおり、なかなか認知度が低いということは重く受け止めなければならないと思います。 実は、十一年前の平成十九年の五月に、先ほど来御質問あります国民投票法、これが成立したわけですけれども、私、そのときの発議者でございまして、併合修正案を受けまして、当時、国会答弁の中で私からも、もう民法と公職選挙法はマストであるというのが発議者の立法者意思であると、三年以内にこれは
○葉梨副大臣 まず、訴訟を担当している検事というような御指摘でございましたが、これは刑事裁判における検事とは違いまして、訟務検事という名前でありますけれども、国にかかわる裁判の指定代理人ということでございます。 ただ、個別の事案につきまして、個別の訴訟に関することについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等
○葉梨副大臣 御指摘の委員会でございますけれども、本件訴訟を担当していた訟務検事一名が出席していた、このことは事実でございます。 ただ、これにつきましては、訴訟追行に向けた準備行為の一環として出席したものと承知しております。
○葉梨副大臣 お答えいたします。 非常に、諫早の件、複雑な事案であるということは御指摘のとおりだと思います。ただ、今委員御指摘の、確定判決に従っていないということの、どういう意味なのかということ、ちょっと必ずしも明確ではないのかなというふうに思っています。 従来からなんですけれども、私どもとしては、国を当事者等とする訴訟における確定判決には適切に対応させていただいているという旨、答弁させていただいております
○葉梨副大臣 お答えします。 御指摘のとおり、近年、難民認定申請は急増しております。平成二十九年の申請数は、前年の一・八倍の一万九千六百二十九人、過去最高です。 国籍の内訳を見ますと、特に数が伸びておりますのがフィリピン、ベトナム及びスリランカです。これらの国々において、ただ、大量の難民、避難民を生じさせるような事情はないんじゃないかなというふうに認識をしています。 難民認定申請時の在留資格内訳
○副大臣（葉梨康弘君） 今、調停不成立の割合ということで御指摘がございましたけれども、婚姻と離婚の総数だけで申し上げますと、夫婦とも日本国籍の場合、平成二十八年の婚姻数が五十九万九千三百五十一、離婚数が二十万三千八百五十三、そして、夫妻の一方が外国籍の場合の婚姻数、平成二十八年、二万一千百八十、離婚数が一万二千九百四十五、これ約六割ということになりますので、確かに片っ方が、夫妻の一方が外国籍の場合の
○副大臣（葉梨康弘君） 石井委員の御指摘の御意見、実は、再犯防止推進計画の策定の前に、省内で関係省庁と有識者を集めまして再犯防止推進計画等検討会というのが開催をされました。そこでも有識者の方からそういう御意見をいただいたわけです。 ただ、一方、それぞれの法律、法務省所管外の法律が非常に多いわけですけれども、その欠格条項というのは、その欠格条項が設けられた趣旨、背景事情等がそれぞれの法律において異なっています
○葉梨副大臣 藤原委員御指摘のとおり、民事裁判手続の効率化や迅速化、さらには利用者に対するサービス向上の観点から、民事裁判手続におけるＩＴ化の推進は極めて重要だと思っています。 このＩＴ化については、政府の未来投資会議が昨年六月に取りまとめた未来投資戦略二〇一七において、迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、利用者目線で裁判に係る手続などのＩＴ化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論
○葉梨副大臣 委員御指摘のように、適正な法曹人口のあり方については非常にさまざまな御意見があります。 先ほど来議論になっております法曹養成制度改革推進会議決定では、新たな法曹を年間千五百人程度は輩出できるよう、必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきである、そういうふうにされております。 今後のあるべき法曹
○副大臣（葉梨康弘君） 確かに、石井委員おっしゃられるように、仮戸籍を作れというような御意見があるということは私も承知をしております。 ただ、母親の子供だということは、これはもう明らかに物理的に出産するわけですから分かるわけですけれども、じゃ、その子の戸籍をどういう形で作るのかという問題もございます。といいますのは、戸籍というのは、例えば離婚の前であれば、離婚の前に同じようなＤＮＡ鑑定で別の男性の
○副大臣（葉梨康弘君） 男性にということでございますので。 先ほど御答弁させていただきましたけれども、いわゆる戸籍の窓口においての受付の段階でＤＮＡ鑑定書を持ってきても、その検体はどうかというのを確認するというのはなかなかこれは難しい、本人のものであるかどうかを確認するというのは非常に難しいものがあります。 ですから、一旦はこの民法七百七十二条の規定によって出生の届けを出していただいて、そして、
○副大臣（葉梨康弘君） 御案内のように、この嫡出推定の趣旨ですけれども、先ほどいい制度であったという意見もあるというお話もございましたが、法律上の父子関係を早期に確定して、家庭の平和が脅かされる、この事態を防ぐということで子の利益を図る点があると、これは現在でもあるものだというふうに私自身は認識をしております。したがって、この制度が存在することによってもたらされている子の利益は総体として非常に大きいものと
○副大臣（葉梨康弘君） 平成三十年度法務省所管等予算につきまして、その概要を再度御説明申し上げます。 法務省所管の一般会計予算額は七千六百三十七億五千七百万円となっており、前年度当初予算額七千五百三億八千八百万円と比較しますと、百三十三億六千九百万円の増額となっております。 また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は二十億二百万円となっており、前年度当初予算額十四億五千百万円
○葉梨副大臣 松田委員御指摘のとおり、新六十五期から七十期までの司法修習生が貸与制の対象ですけれども、その前後と比べますと、経済的支援の内容として違いがあるということはよく認識をしております。 ただ、今、小出司法法制部長から答弁ありましたとおり、それぞれの支援策というのは、合理的な理由に基づいて支援策が施されているということでございますので、これを、著しく不合理である、あるいは又は不公平であるというふうには
○葉梨副大臣 城内委員の御指摘は非常に重要だというふうに考えております。 国の機関、地方自治体、あるいは企業、そういった分野での、法的素養を活用している法曹有資格者の数、こちらはまずふえております。 企業内弁護士の数ですけれども、平成十八年百四十六人が平成二十九年には千九百三十一人、さらに、任期つき公務員である弁護士については、平成十八年が四十人、これが平成二十九年には百九十八人という形でふえておりますが
○葉梨副大臣 お答えいたします。 城内委員ほかの熱意によりまして、昨年の四月、修習給付金制度、これが、裁判所法の改正がなされたこと、敬意を表したいというふうに思います。その熱意に対して敬意を表したいと思います。 ただ、御指摘のとおり、従前の貸与制下の司法修習生に対しましては、この制度の対象とならないということで、何らかの救済措置が必要であるという意見があるということもよく承知しております。 ただ
○副大臣（葉梨康弘君） 平成三十年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省所管の一般会計予算額は七千六百三十七億五千七百万円となっており、前年度当初予算額七千五百三億八千八百万円と比較いたしますと、百三十三億六千九百万円の増額となっております。 また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は二十億二百万円となっており、前年度当初予算額十四億五千百万円
○葉梨副大臣 平成三十年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省所管の一般会計予算額は七千六百三十七億五千七百万円となっており、前年度当初予算額七千五百三億八千八百万円と比較いたしますと、百三十三億六千九百万円の増額となっております。 また、復興庁所管として計上される法務省関係の東日本大震災復興特別予算額は二十億二百万円となっており、前年度当初予算額十四億五千百万円
○副大臣（葉梨康弘君） 中央更生保護審査会委員岳野尚代君及び増田暢也君は本年三月五日をもって任期満了となりますが、岳野尚代君については同君を再任し、増田暢也君の後任として加藤朋寛君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（葉梨康弘君） 人勧制度、一般職の国家公務員でございますけれども、労働基本権制約の代償措置であるということはもう御指摘のとおりでございます。そして、裁判官の報酬、検察官の俸給、これについては、先ほど指摘されたとおり、裁判官及び検察官の職務、責任の特殊性を反映させつつ、他方で、人事院勧告を尊重して国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮するという理由に基づくもので、私どもとしても
○副大臣（葉梨康弘君） 実態としてミャンマーでどのような状況になっているのかということも、やはり受入れ国じゃなくてもう出す側の国との関係となりますので、先ほど申し上げましたとおり、やっぱり二国間協定というのをミャンマーとどういう形で結んでいくかという過程で実態もお聞きすることができるだろうというふうに思っています。ですから、そういう努力をしっかり続けていきたいと思います。
○副大臣（葉梨康弘君） 私自身も昨日この記事を初めて拝見させていただいて、このような事実があるのかどうかということについては法務省としては現在把握はしておりません。 ただ、技能実習制度は、もうここの委員会でも御審議いただきましたけれども、様々な問題点が指摘されてきておりまして、だからこそ、今回、十一月の一日から新しい制度が施行になりました。引き続き、まだミャンマーとはないんですけれども、やはり二国間協定
○副大臣（葉梨康弘君） 大変有用な取組だというふうに考えていますけれども、これ予算額を一件当たりの業務で割れば単純にフルコストが出るというものではなくて、物件費もあれば人件費もあれば庁費もあればと、そういうような形で幾つかの分析が必要となりますので、今、二業務でございますけれども、今度は平成三十年の一月までに出入国管理、そういった業務で今鋭意算定中でございます。非常に有用な取組であると考えております
○葉梨副大臣 委員長に御指名をいただきました。（山尾委員「大臣の答弁の趣旨を明らかにするための質問ですから」と呼ぶ）はい、委員長に御指名をいただきました。（山尾委員「大臣の答弁の趣旨を明らかにするための発言ですから。警察にいたとか関係ないでしょう」と呼ぶ） では、私がちょっと御説明をしてから大臣に。 これは、個々の事案について確定的なことを申し上げられないのはなぜかというと、刑事訴訟法に基づきまして
○葉梨副大臣 更生保護サポートセンターでございます。地域の更生保護活動の拠点として、主に市区町村が保有する公的施設等を中心に設置されています。 この設置で、面接場所の提供などによる保護司の処遇活動への支援の充実、さらには保護司同士の情報共有や関係機関との連携、先ほど大臣の発言にもございました、これが促進されます。そして、保護司の負担軽減にも反射的にはつながるかなということで、保護司確保のためにも私
○葉梨副大臣 松田委員には、笠松を御視察いただいて本当にありがとうございました。 そして、私もさきおとといは栃木に行ってまいりましたけれども、現場が、今の矯正局長が答弁したとおり、この離職の問題に物すごい危機感を持って取り組んでいるということは御理解をいただけたかと思います。 二十六年からの女子刑事施設運営改善の総合対策、マーガレットアクションでございますけれども、離職率低減のための、男子刑事施設
○葉梨副大臣 日本司法支援センター、通称法テラスでございます。司法制度改革の一環として、法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士等のサービスをより身近に受けられるようにするために、委員御指摘のように、平成十八年四月に設立され、十月から運用が開始されたものでございます。 民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会
○副大臣（葉梨康弘君） 内閣府副大臣の葉梨康弘でございます。 特定秘密の保護に関する制度を担当しております。 上川大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。