2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○落合委員 これはまだ最終決定ではないので、是非大臣、これは一回決めるとあと何十年続くかも分からないですので、しっかり正しい方向に向かって決定をしていただければと思います。 ちなみに、この料金制度を設定すると、一番軽い部類に入るのが石炭火力で、重いのが太陽光、それからその次に重くなるだろうなというのが風力なわけです。ヨーロッパの国は炭素税が導入されています。どこがヨーロッパで一番負担が多いんですかといったら
○落合委員 これはまだ最終決定ではないので、是非大臣、これは一回決めるとあと何十年続くかも分からないですので、しっかり正しい方向に向かって決定をしていただければと思います。 ちなみに、この料金制度を設定すると、一番軽い部類に入るのが石炭火力で、重いのが太陽光、それからその次に重くなるだろうなというのが風力なわけです。ヨーロッパの国は炭素税が導入されています。どこがヨーロッパで一番負担が多いんですかといったら
○落合委員 公平という観点からということですが、例えば、高度成長期のときに、大規模集中型の電源を造らなきゃいけないと。その中の一つが原発だったわけです。 原発は、基本的に田舎というか地方の方に造りますので、そうすると、送電線がないところに造っていたわけです。しかも、物すごい高圧線を敷かなきゃいけない。じゃ、それを原発を造る事業者に負担させていたんですかというと、火力からも得られていた託送料金を使って
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、この所管の関係で今重要と思われる問題を幾つか取り上げさせていただきます。 まず、電力の発電事業者に課金をするという件でございます。 今までの仕組みは、送配電網を整備するためのお金は、送配電網の使用料金として託送料金を需要家、消費者側から取ってきたわけです。近年、この送配電網の使用料を発電側からも取った方がいいんじゃないかということで検討が
○落合委員 もう何十年も成長分野の支援というものはやってきているわけですが、今まで失敗したものも、政府も力を入れていたのに世界市場で全然広がらなかったということもありました。ただ、どう考えても車載用の電池というのは広がることはもう確実ですので、思い切ったことをやっていく必要があると思います。 バイデン政権が、先日、電動車が広まるので充電設備をもう政府がやっちゃいますという計画を発表しました。その数
○落合委員 この分野は様々な技術革新が求められているわけですけれども、プラグインハイブリッドのようなものはもう商用化を日本が実現していて、すぐに、今でもできている技術なわけです。なので、これは、経済外交の結果というのがかなり日本経済を左右する問題ですので、是非本気で取り組んでいただきたいと思います。 今後、多かれ少なかれ、電動化の方にかなり世界中が進んでいくという中で、車載用の電池が、かなりこの分野
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 今日は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審議ですので、法案について、それから、産業競争力強化や中小企業政策について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、自動車産業について、産業競争力強化の具体例として、今置かれている状況と、政府が結構やらなきゃいけないことがたくさんあるんじゃないかなということで取り上げさせていただきたいと思います
○落合委員 いろいろな場面で金融というのは重要なわけですが、翁参考人と、また広浜参考人に伺えればと思うんですが、今、中小企業政策においても、地域金融機関の再編ということも、この委員会とは別の所管ですけれども、されているわけです。 これは重要だと思いまして、最初、この議論が始まったときは、地銀と言われていて、六十四行がもう何十年もずっと続いているので、それをもうちょっと大きい地銀にする話なのかなと思
○落合委員 ありがとうございます。 それでは、今回、中小企業等の法律も改正なんですが、この数年間、毎回大きなトピックになっているのが事業承継についてでして、広浜参考人に伺えればと思うんですが、お仲間にもたくさん中小事業者がいらっしゃって、先ほども事業承継について言及がありましたが、これは、実際経営者の立場から、やはり、何がネックで進まないのか、それからまた、この部分をもうちょっと法改正してもらいたいんだというようなこともありましたら
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、産業競争力強化法等の改正案の審議の中で、有識者の皆様を迎えての参考人質疑ということで、お忙しい中、ありがとうございます。 まず一問目は、翁さん始め皆様に伺えればと思うんですけれども。 今回の法改正は、アフターコロナを見据えて、事業者がどうやって成長していったり業態変換をしていくか、それを後押ししますというような形のものが多く含まれているわけですけれども
○落合委員 会社は社会のためにあるという大臣の思いを、経産省の仕事の方針、政策をつくるときの方針にも是非していただきたいと思います。 二十年前の会社法の作られ方を見ましても、明らかにそれよりか前よりは株主というものの力が強くなっています。 それから、株主の利益のために会社は働くべきだということをはっきり示したＲＯＥ経営というのを広めたのは、経産省のところから伊藤レポートというのを出して広めています
○落合委員 今回、束ね法なので、主に大企業には、グリーンとかデジタルとかウィズコロナの時代に合わせて投資をどんどんしてもらって、企業の体質を改善していく。それから、中小企業に関しては、改正の中身を見てみますと、成長の意欲のある中小企業については成長を促していく。それから、どんどんフリーランスが増えているということで、フリーランスも、しっかり下請取引の企業のような位置づけを今回前進させて、こういう時代
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の審議ということで、質問させていただきます。 まず、大臣に、分かりやすく本法案の趣旨、目的について伺えればと思います。
○落合委員 再発防止も大切ですし、申し訳ございませんと言うのも大切なんですが、やはり、ルールを、今まででは当たり前だったことを今回やらないという歴史を残すということは、もしかしたら大変重いことかもしれないんですが、大臣、閣議決定のし直しについては、やらないで省略しちゃうんでしょうか。
○落合委員 間違いというのは、法案の作成での間違いというのは、前も取り上げましたけれども、ほとんど今までなかった。そういった中で、今回間違えてしまったわけですが、間違えたままの閣議決定がそのままずっと歴史に残っていってしまう。官僚の仕事というのは伝統的なルールがありますので、私も確認のために、元官僚の方々にも確認をしました。やはり、当たり前のように、閣議決定をするのが今までの当たり前だろうというようなことでございます
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は一般質疑ですので、経産省にとって重要だと思われる事項について取り上げさせていただきます。 まず、予定どおりですと、来週には産業競争力強化法の趣旨説明を行うということでございます。それからまた審議にも入っていくわけですけれども、この法案は、本文に四か所、それから要綱、新旧対照条文、それから参照条文に十六か所間違いが見つかったわけです。 法案というのは
○落合委員 法律を作ったり改正していくプロセスが、ある意味混乱しているわけです、菅内閣になってから。これは法治国家の基本も揺るがしかねない、国自体を揺るがしかねない大きな問題だと思いますので、警鐘を鳴らさせていただきたいと思います。安倍内閣ではなかったのに、菅内閣では急に頻発している、大きな問題だと思います。 それでは、コロナ関連の問題に入らせていただきます。 年明けから二か月半、首都圏ですとか
○落合委員 先ほどもあった省庁横断的なチェックというのも、官僚の皆さんの仕事の在り方のチェックなわけですけれども、官僚の皆さんが全部、内閣が替わって入れ替わったわけではなくて、同じ人たちがやっているのに、内閣の閣僚が入れ替わったら四割もミスが出たという。やはり、内閣自体の仕事の仕方、官僚の皆さんとの接し方、これはしっかりと政治側が考えていかなきゃいけない問題だと思います。 それから、経産省は、この
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 まず冒頭は、法案の文言のミスが頻発、連発しているということで、その問題から取り上げさせていただきます。 元々、今国会で審議される予定の法案が六十一法案、十一条約、国会全体でありました。このうち二十三法案、一条約でミスが見つかったということで、これは提出予定だったものの四割に及んでいるわけです。経済産業省の法案にもありました。一本でもこういうことがあれば
○落合貴之君 立憲民主党の落合貴之です。 立憲民主党・無所属を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をさせていただきます。（拍手） まず冒頭、国有財産の在り方を大きく揺るがした森友学園問題で、公文書の書換えを命じられた経緯を詳細につづったいわゆる赤木ファイルを隠し続けている財務省、国の根幹である国会の国政調査権
○落合分科員 企業価値の向上は重要だと思うんですけれども、それがほかのステークホルダーへの還元につながっていないということが問題だと思います。ＭＢＡの教科書には、企業価値が向上すればステークホルダーが、みんな恩恵があるんだというふうに教科書には書いてあるんですけれども、実際にはそうなっていない。これはもう数字で見ても明らかですし、アメリカやヨーロッパでも最近言われ始めていることです。やはり、具体的にそういった
○落合分科員 これは、もう一個、表を持ってくればよかったですが、核家族化が増えていることは確かなんですけれども、同じ条件で、夫婦二人の子供二人の世帯で見ても、残念ながら、可処分所得も下がってしまい、消費額も下がってしまっているというような数字も出ています。 やはり、今までの政策の何らかの副作用というか、そういうものが起こってしまって、なかなか家計にエンジンがかからないというところがあると思います。
○落合分科員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、予算委員会分科会ということで、法務大臣メインで、しかし、いろいろな省庁にまたがる重要な問題を取り上げさせていただければと思います。 内閣府副大臣そして経済産業副大臣もお越しをいただきまして、ありがとうございます。 まず、菅総理が秋の臨時国会の所信表明で、経済の状況について、バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで新型コロナウイルス
○落合委員 この分野は早く取り組まなければいけない問題ですので、あらゆる分野の我が国の事業者、産業を適切に育てて守っていくためには絶対に必要な分野ですので、ぜひこれからも取り上げていきたいと思います。 きょうは、財金の委員会もやっている中で、財務副大臣にもお越しをいただきました。ありがとうございます。 一部からは、コロナの支援にお金がかかるので、財源として増税しなきゃいけないというような声も聞きました
○落合委員 これは、あらゆる分野がデジタル化しますので、デジタルプラットフォーマーがあらゆる分野に入ってくるということになります。 梶山大臣、コロナで消費者が外出を自粛するようになったこともありまして、実際の、例えば百貨店の店舗は売上げが残念ながら急激に落ちてしまいました。一方で、ＧＡＦＡと言われる巨大なデジタル企業は世界的にも売上げが急増しているわけでございます。 菅総理は、前の内閣と比べても
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 なかなか国会が開かれなかったので、半年ぶりに質問をさせていただきます。 まず、古谷公正取引委員会新委員長にお越しをいただきました。 杉本前委員長は、何年も前から、世界に先駆けてデジタルプラットフォーマーの問題、これに目をつけられまして、実態調査なども行ってまいりました。 最近は、デジタルプラットフォーマーへの規制という議論が、本国のアメリカの議会
○落合議員 現行法の第二十五条第一項におきまして、大規模な事業者であっても、再生支援による事業の再生が図られなければ、当該事業者の業務のみならず地域における総合的な経済活動に著しい障害が生じ、地域経済の再建、地域の信用秩序の維持又は雇用の状況に甚大な影響を及ぼすおそれがあると主務大臣が認めるものについては、例外的に再生支援の申込みをすることができるというふうに書いてはあります。 しかし、今までこの
○落合議員 今、戦後最大の経済危機と言われているわけですけれども、今回、この原因が感染症の世界的な拡大ということで、なかなか、ここからＶ字回復に持っていくために経済活動をフルで再開することができないというような状況でございます。こうなると、だんだんと企業の業績も厳しくなっていくところがふえてきてしまう。しかも、大企業であっても業績が厳しくなるところが出てくることが予想がされるわけでございます。 しかし
○落合議員 ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。 コロナウイルス感染症の世界的な広がりとそれに伴う経済活動の自粛や休止により、本年一月から三月期の実質ＧＤＰの落ち込みはマイナス〇・六％、年率でマイナス二・二％となっております。しかし、これは、国際通貨基金が一九三〇年代の世界恐慌以来
○落合委員 これは大臣もいろいろな調査をごらんになっていると思いますが、中小企業の大体四割ぐらいは三カ月以内しか資金的な余裕がないので、そこから先はもうできないというふうな状況であると。ですから、これは、政府系金融機関の役割は、大変、入金が遅くなれば遅くなるほど倒産確率が高まっていきますので、ここは最後のとりでである政府系金融機関の窓口の強化、人員の強化というところも考える必要があると思います。
○落合委員 商工中金も、ちょっとずつエンジンがかかってきていると思います。 三十四万件公庫が実行したというのは大変な数で、ふだんと比べたらもう桁違いに多い数であります。これはかなりフル稼働で頑張っている証拠だとは思うんですが、申込みが五十一万件ということは、四割近くの方々が実行待ちか、もしかしたら断られるかもしれないというような状況なわけでございます。これは、連鎖倒産を起こさないためにも、政府系金融機関
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、中小企業成長促進法案と経産省が名づけた束ねの法改正の審議でございます。役所からいただいたペーパーに、この法案は、新型コロナ感染症禍での事業継続と雇用維持を後押しするために改正案を提出しましたと題名がつけられております。 まず冒頭は、この現下の状況で、事業継続それから雇用の維持に必要な喫緊の課題について前段は取り上げさせていただきたいと思います
○落合委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 復興庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 一 復興・創生期間後の復興事業規模の縮小と新型コロナウイルスの感染拡大による苦境に係る被災地の
○落合委員 消費税増税の影響はそんなにはというようなニュアンスですけれども、どちらにしても、これは前の四半期から経済が落ち込み、減速が始まっているということで、ほかの国と比べても大変な状況である。 それから、我が国特有の問題として、こういうＶ字回復を期するときは、教科書的に言えば、マクロ経済政策は、金融政策か財政政策、その二つをやるわけですけれども、金融政策は、実質的に利下げができないということで
○落合委員 ここで重要なのは、二期、二四半期連続と副大臣もおっしゃいましたが、その前の四半期、昨年の暮れも、消費税増税も行いましたので、前の四半期は年率換算でマイナス七・一％というようなびっくりする数字も既に出ていたわけでございます。 東京商工リサーチも、四月末までの統計で、五カ月連続二桁で倒産がふえましたと。これは、リーマン・ショックのときでも四カ月連続だったので、それをもう既に四月末の時点で上回
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 法案の前に、経済が、五月下旬を迎えて大変厳しい状況ですので、前半少しそのことについて、緊急のものについて取り上げさせていただければと思います。 本日も、お忙しい中、ありがとうございます。遠山財務副大臣にもお越しをいただきました。冒頭、幾つか質問をさせていただければと思います。 まず、きのう、ことしの第一・四半期、ＧＤＰ、年率換算でマイナス三・四％
○落合委員 きょうは、お忙しい中、遠山財務副大臣にもお越しをいただいております。 これは先日、ドイツの財務大臣も、今後世界的に財政出動、大規模な予算を組んでいかなければならない、今こそこういった低税率国に利益を移していく税逃れは国際的な枠組みをつくって終わらせなきゃいけないと、フランスの財務大臣もその意見に対して賛同の意をあらわしています。これは、試算によりますと、国際的な枠組みを、しっかりデジタル
○落合委員 今回の自粛を機に、配達のウーバーですとか出前館ですか、そういった会社もどんどんどんどん伸びてきていますので、課題ではあると思いますので。ただ、大臣もおっしゃったように、多岐に分野がわたっているということで、大変対応のしにくい分野でもありますので、ぜひここは注視をいただければと思います。 それから、税制についてなんですが、やはり世界的な問題なんですが、ＧＡＦＡなどグローバルな、巨大なプラットフォーマー
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 前回、デジタルプラットフォーマーの法案の審議、それから採決もありました。そのときに、ちょっと関連する部分が伺う時間がなかったもので、本日、数問伺えればと思います。 これは審議の中でもありましたが、振興法的な要素が強くあるんですが、規制の部分はちょっと弱いんじゃないかというような指摘もかなり、特に野党側からあったと思います。これは、三年後の見直しですとか
○落合委員 立法には時間がかかりますから、要請、あと通達を出すということは有効であるとは思います。 十年前、このモラトリアム法案をつくったときの経緯を先輩方に聞いたんですが、やはりそれまで、同じように通達とか要請でやっていたけれどもなかなか進まなかった、なので立法作業をしたということです。 これは報告等を求めていますけれども、例えば債務の返済の繰延べをすると、債務の区分がちょっと下がってしまいます
○落合委員 きょうは金融副大臣にもお越しいただいております。お忙しい中、ありがとうございます。 既存の債務の繰延べにつきましては、先日私は、決算行政監視委員会で麻生大臣に伺ったんですが、かつての中小企業円滑化法、モラトリアム法をつくらなくても通達等で対応ができるんだという大臣の答弁だったんですが、これは、法律じゃなくても通達でできるという根拠について伺えればと思います。
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、まず、現下の経済対策における金融の重要性について伺えればと思います。 緊急事態を全国に拡大させるということで発表がされました。今言われているのが、需要の蒸発という言葉が使われ始めています。自粛や休業要請を政府、自治体が行うことで、いきなり事業者の収入がなくなってしまうというような事態でございます。 中小企業、小規模事業者の既存の債務、これも
○落合委員 次に、これもこの法律にかかわるんですけれども、この法律の外側なんですけれども、大橋先生と岸原先生に伺えればと思います。 本来の予定であると、二〇二〇年中に、各国が協調してデジタル課税のあり方を合意する予定でございます。今、世界的にこういう状況なのでどうなるかわかりませんが、これは大変重要な問題であると思います。 それについて、お二方それぞれ、どうお考えか、お聞かせいただければと思います
○落合委員 川上先生に伺えればと思います。 今、お三方の先生からも労働について言及がございました。これは、具体的にどのように立法していくべきと考えるかというのが一点目。 もう一つが、このデジタルプラットフォーマーにとどまらず、ちょっと大きな枠組みなんですけれども、そもそもフリーランスが今三百万人を超えました。働き方改革ということで、従来と同じ会社の仕事をやっているのに、従業員だった方がフリーランス
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 私も、何年か前から、このデジタルプラットフォーマーの問題、経産委員会ほかで取り上げさせていただいてまいりました。やっと法律が、まず第一歩、できると。中身はともかく、できるということは大変大きな前進だと思っています。 デジタルプラットフォーマーの問題は、市場そのものを一企業がつくれてしまうということが大きな問題であると思います。これは、経済学的には神
○落合委員 ちょっと答弁が人ごとのような感じもするんですけれども、やはり当時、経産省とのなれ合いがあって、この事件が発覚したときに、世耕大臣だったと思いますが、大臣給与を一部返納までしている問題です。経産省自体にも責任があったということを経産省も一部認めている問題ですので、やはり省としての問題であったということをぜひ自覚をいただければと思います。 これは経産省が、危機時ではないのに危機対応業務をどんどんやってくれというような
○落合委員 経産大臣に伺います。 今、経産委員会では関西電力の問題も取り上げられていますが、エネ庁と関電、電力業界とのなれ合いがあるんじゃないかということも電力分野でも言われてきました。この問題も、歴代の事務次官が社長であったら、中企庁長官でさえ後輩なわけですから、なかなか厳しく言えなかった。やはりなれ合いがあった。こういった中で大きな事件が起こってしまったわけでございます。 今、経産省のトップ
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は平成二十八年と二十九年の決算についてですが、ちょうど、平成二十八年の予算委員会で、私は、政府系金融機関、商工中金の不祥事について取上げをいたしました。その何年も前から、平時に商工中金が危機対応融資をやり続けているのが妥当なのかということを経済産業委員会でも何度も取り上げてきました。 やはり実態は、実績を積み上げるために、要件に合わないものまで
○落合委員 これは、申込み二十三万件のうち十三万件が承諾されたということですけれども、まだ申込みさえもたどり着いていない人たちが結構たくさんいる。 先ほど大臣も、民間の金融機関も窓口になって初めてやっていくんだということですが、これは実際に、三月の年度末にわっと申込みが殺到して、申込みというか申出ですね、相談したいと、それが、私の聞いた範囲では、三月末に申し出た人が、面談が始まるのが大体ゴールデンウイーク
○落合委員 先週の金曜日も、ＩＭＦの専務理事がこうおっしゃっていました。世界の景気は二〇〇八年のリーマン・ショックのときよりはるかに悪い状況だ、そして、ＩＭＦの歴史を振り返ってもこういう状況は今までもなかった、一番最悪の事態だということをおっしゃっているわけでございます。 何とか我が国の三百数十万者ある事業者にこの危機を乗り切ってもらって、危機後にしっかり経済活動を担ってもらうという状況をつくっていく
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は二法案の審議でございますが、今、時期が時期ですので、まず冒頭は、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策、特に、経産省が重い責任を負っております事業者の支援について、梶山経済産業大臣に質問させていただければと思います。 まず、きのうの午後の発表だったので、通告していないので所感を伺えればと思うんですけれども、日銀のさくらレポート、地域経済報告
○落合分科員 これは大きな施策だと思います。それで、もし減免したとしましたら、自治体の収入が減ってしまうわけですので、ぜひ国費でしっかり裏でお金を入れるという形で実現をいただければと思います。 一点、そもそも固定資産税についてなんですが、これは調べれば調べるほど奥が深いなというか、問題が結構あるんじゃないかなというふうに思います。固定資産税は、自治体が計算をして、これだけ払ってくださいというふうに
○落合分科員 三月の時点では、できる限り猶予ということで対応を、大臣もできる限りのことをしていっているというようなことでございます。今月、しっかり大型の補正予算も組んで、総務省だけではなく各分野で国費も投入してやっていくということで、猶予だけではなくて減額とか減免とか、それを国費で穴埋めをしていったりするというようなことが話されていくのではないかなというふうに思います。 地方税等も見てみますと、一番大
○落合分科員 立憲民主党の落合貴之でございます。 まず、きょうは、地方税ですとか公共料金についてから質問をさせていただければと思います。 この前の金曜日、三日前ですが、ＩＭＦの専務理事が、世界の景気は二〇〇八年のリーマン・ショック時よりはるかに悪い状況で、ＩＭＦの歴史の中でほかに類を見ない危機だということを、世界に強い警告を出しました。 総務省は、地方税を所管しております。それから、公共料金の
○落合委員 規則を、私も法務省からも、決裁の取扱いについてですとかどういうルールでやっているかということも、いろいろと勉強させてもらいました。 今回は、ふだんどうしているという問題を、重要性を超えていて、今まで検察の独立性が保たれていたところにまでも踏み込むような決定を行ったわけでございます。ですから、これは、ふだんの仕事の処理の仕方と同じじゃだめなんじゃないかな、もっと公正性を保たなきゃいけないんじゃないかなというふうに
○落合委員 ほかの省と比べても、法務省の仕事というのは、公正性の実現、これは大変重要なことだと思います。 次ですが、今回、黒川東京高検検事長の定年延長を閣議決定で決めたこと、これは、公正性、大丈夫なのかということも問われているわけでございます。 私も、これを機にいろいろと調べてみました。検察というのは、独立性を持ってきたわけでございます。まあ、大臣にわざわざ申し上げるあれでもないですけれども。したがって
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑ということで、大臣に質問をさせていただきます。 まず、司法行政をつかさどる大臣としての基本的な姿勢について伺えればと思います。 所信の中で大臣は、私は、法務行政を通じ、ジャスティス、すなわち正義が保たれる公正な社会の実現に向けて、真摯に取り組んでまいりますというふうに述べられております。 この法務行政における公正性とは