2007-02-20 第166回国会 衆議院 本会議 第7号
○臼井日出男君 このたび、院議をもって永年在職議員の表彰の栄を賜りましたことは、議会人としてまことに光栄に存じます。 これもひとえに、先輩、同僚の皆様方の御指導のたまものと厚く御礼申し上げます。また、昭和五十五年の初当選以来、変わらぬ御支援をくださいました地元千葉県民の皆様はもとより、身近で政治活動を支えてくださった支持者の皆様や友人の温かい励ましと御協力により、今日まで議員を続けることができましたことを
○臼井日出男君 このたび、院議をもって永年在職議員の表彰の栄を賜りましたことは、議会人としてまことに光栄に存じます。 これもひとえに、先輩、同僚の皆様方の御指導のたまものと厚く御礼申し上げます。また、昭和五十五年の初当選以来、変わらぬ御支援をくださいました地元千葉県民の皆様はもとより、身近で政治活動を支えてくださった支持者の皆様や友人の温かい励ましと御協力により、今日まで議員を続けることができましたことを
○臼井委員 ぜひともこの教育基本法の精神というものを理解していただきまして、もちろん、国を愛するという気持ち、これはいろいろな形があるわけで、これはそれぞれ個人の自由でありますが、しかし、教育全般には本当に全国民の協力が必要だということを理解していただいて、先生方にもしっかりと指導していただくようにお願いをしたいと思います。 過去の審議におきましても、いわゆる愛国心問題に関連をいたしまして、内心の
○臼井委員 ただいま大臣のお言葉にもございましたとおり、この教育基本法がぜひとも成立をするように努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。 この教育基本法改正というのは、もちろん、子供たちのためによりよい教育をということでつくるというのは当然のことでございますが、よく考えてみますと、これは、我々大人がどういうふうにして子供たちに教えていくかということであるわけでございまして、実は、この
○臼井委員 この教育基本法審議も、大変充実した中でもって長時間にわたりまして審議がされてきているわけでありまして、五十時間を超えるような状況になってまいりました。また、参考人質疑も三日間とってございます。私もいろいろな委員会に出ておりますが、こうした参考人質疑、十分な時間をとってやるというのは、大変丁寧な審議でございまして、結構なことだと思っております。 民主党さんも日本教育基本法案をお出しでございますが
○臼井分科員 それは、常に裁判員の数を定数でもって充足していなければいけないということで考えれば、もちろん、足りなくなれば改めて募集しなきゃいかぬということになるので、これは大変な手間なんですが、その辺の考え方も、私は違った考えの立場におりまして、もともと一人の裁判官あるいは三人の裁判官でやっておったことをやるわけですから、六人というのが何人か欠けても、それはそれでよろしいんじゃないか、私はこういう
○臼井分科員 今回裁判員制度を取り入れるということになりましたのは、民間の健全な意識というものを裁判に取り入れるということになるわけなので、裁判員のよさが裁判において十分発揮されるような雰囲気づくり、環境づくりというのはぜひともしてもらいたいと思っておりまして、少なくとも、裁判前整理手続に参加をしなかったがゆえに、どうもプロの間に入っていけないというようなことにならないようにお願いをいたしたいと思います
○臼井分科員 自由民主党の臼井でございます。質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございました。 本日は、まず、裁判員制度についてお聞きをいたしたい、こう考えております。 裁判員制度というのは、いわば法律の城とも言うべき裁判所に市民の健全な常識というものを取り入れることによりまして、国民の司法に対する信頼あるいは理解、そういうものをさらに得ていく、こういうためにつくられたというふうに私は理解
○臼井委員 ただいま大臣から御説明いただきましたとおり、出産時の経費、一時金が三十万から三十五万に五万引き上げられたということは、私は大変よかったと思っております。実経費というのは大体三十五万から四十万というふうに言われておりますので、この部分についてはほぼ充足に近くなってきた、そう思います。 しかし一方では、出産前の健診等については、病気ではございませんから健康保険では賄われないということもございます
○臼井委員 ただいまお話しのとおり、晩婚化あるいは結婚しない人もふえている、それから社会的に子育て支援というものが必ずしも十分に進んでいない、いろいろ原因があると思うわけでございますけれども、出産経費というものも非常に大きな要因にもなっているように思います。 今お話しのとおり、教育費を含む子育て費用の問題というものは一番大きな要素の一つである、このように考えております。また、待機児童というものも保育園等
○臼井委員 自由民主党の臼井日出男でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございました。 二十一世紀に入りましてから、多くの課題の中で特に重要な課題としてクローズアップされてきた問題、私は二つ挙げさせていただきたいと思いますが、その一つは環境問題、これも地球レベルの環境問題でございまして、まさに私ども人類の生存にかかわる重要な問題でございます。いま一つは日本の縮みの
○臼井委員 事件発生以来二週間という、決して当事者にとっては短い期間ではない、経過をいたしている。人道的な配慮というものを特に考えていきたいという御配慮というものは、ある意味では世論の動向にこたえるものだと私は思います。 一方、この問題というのは、責任は総領事館にあるということでございますが、かなり早い時点から、もう現場の対応には任し切れない、政治問題化してきているのではないかという認識を私は持っております
○臼井委員 総理も、この問題について、我が国のいわゆる不可侵権、いわば主権というものが侵された状態にある、このことはお認めをいただいたと思います。 今回の事件で、私ども日本側の見方、中国側の見方、これは真っ向から対立している、対立点が多いというのが一つの現況であるわけでございます。一方では、日本側の、領事館側の不手際というものも諸所に見られるわけでございまして、問題が非常に複雑化してきてしまっていると
○臼井委員 自由民主党の臼井日出男でございます。 初めに、中国・瀋陽日本総領事館における中国武装警官の無許可侵入についてお伺いをいたしたいと思います。 今回の事件ほど、私ども日本の世論というものが衝撃を受けた事件は少ないと思います。かつて、北朝鮮のテポドンが日本列島の上を飛び越えて太平洋に落下したあのときもかなりのショックを受けたわけでございますし、最近引き続く不審船との銃撃事件、これも私ども日本人
○国務大臣（臼井日出男君） 御指摘の点につきましては、現在、選択的夫婦別氏制度につきまして法案が議員提案として提案をされておるわけでございまして、御議論をいただいているところでございます。現段階におきまして所管の大臣から賛否等にかかわる御意見を述べるということは適切ではないと考えております。
○国務大臣（臼井日出男君） 先ほどもちょっとお答えを申し上げましたけれども、この選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、国民各界各層でいろいろ御意見がございます。 そうした状況に現在もあるということを私どもは認識いたしているわけでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、平成八年の総理府の統計、世論調査の結果によると、極めて意見が伯仲をしているような状態にある。また、地方自治法第九十九条第二項
○国務大臣（臼井日出男君） 御指摘をいただきました選択的夫婦別氏制度及び嫡出でない子の相続分を嫡出である子と同等とすることにつきましては、なお国民各層、関係各方面におきましてさまざまな御意見があるように承っております。国民の意見が分かれている現状にあると私は認識をいたしております。 例えば、たびたび申し上げて恐縮でございますが、平成八年の総理府による世論調査の結果では、選択的夫婦別氏制度の導入に賛成
○臼井国務大臣 ただいまの御決議につきましては、法務省におきましても、その御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○国務大臣（臼井日出男君） 政府におきましては、近時、商法については平成二年に会社の設立手続の簡素化、簡易化、最低資本金制度の導入をいたしました。平成五年に社債制度の見直しあるいは監査役制度の改正、平成六年には自己株式の取得制限の緩和等をそれぞれ内容とする改正を行いましたほか、企業の組織の再編のための法の整備といたしましては、平成九年には合併法の合理化、また平成十一年には株式交換制度の導入等を図ってきたのでございます
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま御説明をいたしましたとおり、政府といたしましては昭和五十年六月の「会社法改正に関する問題点」の公表以来、会社法の全面的な改正作業を続けてまいってきたのでございますが、今回の会社分割法制の創設により重要な事項についての一応の見直しを終えることになったのでございます。 しかしながら、商取引の基本原則や会社の基本的なあり方を定める商事基本法でございます商法につきましては
○国務大臣（臼井日出男君） 会社法は、会社の成立から消滅に至る諸段階につきまして団体及び構成員である株主等の内外の法律関係を規律する法律でございますが、会社を取り巻く社会経済情勢は刻々と変化するものでございますので、見直しの必要性の有無等につきましては絶えず配慮をする必要がございます。 昭和四十九年の商法改正の際に、会社法の大幅な見直しを要求する国会の附帯決議があったことを契機といたしまして、法務省
○臼井国務大臣 議連に私はたくさん入っておりまして、ほかの議連と比較をして本議連の幹事だけやめるという必要はないと思っております。
○国務大臣（臼井日出男君） 先ほど来からお話し申し上げておりますとおり、私は天皇陛下を象徴天皇として御尊敬を申し上げております。（発言する者あり）
○国務大臣（臼井日出男君） 今私からお答えをいたしましたとおり、日本国憲法というものが発布をされましてから半世紀以上たっているわけでございますけれども、日本国民の中には主権在民の考え方あるいは信教の自由、そういった物の考え方というのは定着しておりますし、私は、先般の記者懇のときにもちょっとお話をしたわけですが、天皇陛下に対する敬愛の念、そういったものを総理流にお話ししていただいたのではないか。先ほどお
○国務大臣（臼井日出男君） 今、委員御質問いただきました森総理大臣の御発言につきましては、新聞等を通じて私も承知をしているのでございますけれども、昨日、参議院本会議におきまして総理御自身から発言の御真意について述べられましたように、総理大臣は主権在民、信教の自由、そういったものを含む基本的人権の尊重という憲法の基本的理念及び憲法上の天皇の位置づけというものを十分理解しておられると、そうしたものを踏まえた
○国務大臣（臼井日出男君） 民法は、親権者は必要な範囲でみずからその子を懲戒することができるものといたしております。これは、親権者が子の監護上、子の非行や過誤を矯正し、それを指導するために必要かつ相当な範囲内で子に対し一定の措置をとることを認めたものでありまして、子の監護教育のため必要かつ合理的なものだと考えております。懲戒権を廃止するとすれば、親が子のために行う正当なしつけもできないことにもなりかねないなど
○国務大臣（臼井日出男君） 児童虐待は児童の心身の成長及び人格の形成に大きな悪影響を与えるものでございまして、重大な問題であると認識をいたしております。関係機関の緊密な連携のもとにその防止を図る必要があると思います。 こうした観点から、私ども法務省関係機関におきましても、他の関係機関と連携をして適切な対応に遺憾なきを期してまいる所存でございます。
○国務大臣（臼井日出男君） 最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。 まず、商法につきましては、第一に、会社分割の形態として、分割によって設立
○国務大臣（臼井日出男君） 吉川議員にお答えを申し上げます。 まず、会社分割法の目的についてのお尋ねがございましたが、この制度は、企業の競争力を強化する方策の一つとして、組織の再編成のための法制度の整備を行うことを目的としたものであり、労働者の保護についても適切に配慮をしたものであります。 次に、会社分割における権利義務の承継についてのお尋ねがございましたが、分割は営業単位で行わなければならず、
○国務大臣（臼井日出男君） 直嶋議員にお答えを申し上げます。 まず、会社分割制度の導入の利点についてお尋ねがございましたが、承継会社が分割に際して発行する株式を分割会社の株主に割り当てることが可能になること、分割会社が負担していた債務の承継について個別に債権者の同意を得ることを要しないことなど多くの利点がございます。 次に、会社分割制度の導入が我が国の産業組織に与える影響についてお尋ねがございましたが
○国務大臣（臼井日出男君） 商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。 まず、商法につきましては、第一に、会社分割の形態として、分割によって設立する株式会社
○臼井国務大臣 本改正法案は、平成五年に発生をいたしました山形マット死事件等において問題となっておりました事実認定の手続の一層の適正化のための所要の方策を行おうとするものでございます。 この改正は、少年審判において、御指摘のような社会の大きな関心を呼ぶ事件の事実認定について国民の信頼を確保するとともに、これに基づき適正な処分を行うための基盤を整備するものでございまして、現在の少年犯罪の情勢にかんがみ
○臼井国務大臣 今委員お話をいろいろいただきましたけれども、現代の少年の大部分が大丈夫だという委員の御認識、私もそう信じたい、こういうふうに思っておりますし、また教育というものは感動を呼び起こすことであるという委員の御指摘は全くそのとおりであろう、こういうふうに私も思います。 一方、本法案は、近年における少年の事件や少年の審判の実情というものにかんがみまして、少年審判制度に対する国民の信頼を確保するためには
○臼井国務大臣 少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少年審判において、的確に非行事実が認定され、事案が解明されることは、非行のある少年に適切な保護処分を施し、その健全な育成を図るという少年法本来の目的を実現する上で不可欠であり、一方、非行のない少年について、これを誤って処分することがないようにし、かつ、その判断が国民に信頼をもって受け入れられるようにすることが
○国務大臣（臼井日出男君） 佐々木議員にお答えを申し上げます。 少年法の理念についてお尋ねがございましたが、少年法第一条に定められている少年の健全育成が少年法の理念であると考えております。 国連人権規約等についてのお尋ねがございましたが、少年審判において非行事実が的確に認定され、事案が解明されるということは、少年に対し適切な保護を施し、その健全な育成を図るという少年法本来の目的を実現する上で不可欠
○国務大臣（臼井日出男君） 笹川議員にお答えを申し上げます。 裁定合議制の導入についてのお尋ねがございました。 現行法上、少年審判は常に一人の裁判官が取り扱うこととされておりますが、少年事件においても複雑困難な事件が見られることにかんがみ、事案に応じ三人の裁判官による合議体で審判を行うことができるようにし、判断の客観性を高め、各裁判官の知識、経験を活用することを可能とすることが適当であると考えております
○国務大臣（臼井日出男君） 少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少年審判において、的確に非行事実が認定され、事案が解明されることは、非行のある少年に適切な保護処分を施し、その健全な育成を図るという少年法本来の目的を実現する上で不可欠であり、一方、非行のない少年についてこれを誤って処分することがないようにし、かつ、その判断が国民に信頼をもって受け入れられるようにすることが
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま委員御指摘をいただきましたように、法律の中に条文として書き込むことによりまして種々の影響が出てくる、こういうことを考えまして、先ほど私が申し上げましたように、事実上そうした尊敬を得る地位を得る、こういうふうな形の法案にさせていただいたのでございます。
○国務大臣（臼井日出男君） 被害者の法的な権利につきましては、これまでも、犯罪による権利の侵害に対して損害賠償請求権、刑罰権の発動を求める権利などが定められているところでございます。 今回の法整備は、このような被害者の立場を尊重し、これに配慮するため、刑事手続に関連をいたしまして早急に対応が求められている措置として個別具体的な制度を導入するのでございまして、このような法整備により、被害者に刑事手続上他
○国務大臣（臼井日出男君） 犯罪被害者のための基本法といった立法の手当てを検討することは意義あるものというふうに考えておりますけれども、まずもって私どもは、具体的、現実的な施策を講ずることは肝要であるという立場で、基本法の必要性は具体的な施策を講じていく中で総合的な見地から検討するのが適当であり、またその内容につきましても、被疑者、被告人の防御、その他の刑事司法制度の適正な運用に与える影響などの種々
○臼井国務大臣 その記事は不明にしてまだ拝見しておりませんが、先ほど来お話を申し上げておりますとおり、国際化の中で企業の形というものを極めて迅速に変えていくという法制も必要でございまして、それら一連の法制の中の、今回その一つであるということで、先ほど来お話をいたしておりますとおり、そのことによって労働者の立場というものは害されてはならないということで、私どもも最大限の配慮をいたしているつもりでございます
○臼井国務大臣 御承知のとおり、この分割法制、企業分割の法制というのは、かねてから私どもが、企業が社会の大きな変化に対して迅速に対応できる組織変更というものを目指して行ってきた一連の法制の締めくくりとも言えるものでございまして、そういった意味におきまして、企業の迅速な組織変更というものを考えているわけでございます。 同時に、今回、各委員からいろいろ御指摘をいただきましたように、そのことが労働者の解雇
○臼井国務大臣 会社分割それ自体を理由とする解雇というものができないということは、整理解雇に関する確立された判例法理により明らかであると考えておりますが、会社経営者や労働者にその趣旨を周知するということは大変大切なことだと考えておりまして、私ども法務省といたしましても、今後さらにこの周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま委員御指摘をいただきましたとおり、犯罪の被害者のこうむった被害の回復というのは大変重要な問題であると考えております。今後とも、犯罪収益を利用した被害者回復制度の検討というものも含めまして、より広い視野から被害者回復のため実効性のある諸方策について検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（臼井日出男君） 犯罪被害者保護の問題につきましては、多岐の分野における種々の施策が必要でございます。私どもといたしましては、まずもって個別具体的な施策を講じることによって対応することが肝要である、このように考えているところでございます。 政府におきましては、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして既に一定の施策を講じておりまして、今後さらに行うべき施策を検討しているところでございます
○国務大臣（臼井日出男君） 今、委員御指摘をいただきましたとおり、犯罪被害者対策の問題に関しましては検討すべき点というものが多々あるというふうに認識をいたしておりまして、今回の法案はその中で刑事手続に関連して特に早急に手当てが必要なものにつきまして法整備を行うものでございます。 法務省といたしましては、今後、今回の法整備に盛り込みました点以外の点につきましても今後とも検討を行ってまいりまして、議論
○臼井国務大臣 部落差別を内容とする差別落書き等の事案は、差別を助長しかねないなど人権擁護上看過できない事象であると考えておりまして、事案に応じて行為者の特定に努め、行為者が判明した場合にはその啓発を行うなどの適切な対応に努めております。 もっとも、この種事案につきましては、行為者の特定が困難である場合も多いところでございまして、平素から国民一人一人の人権意識の向上を図ることによって対処することが
○臼井国務大臣 喫緊の課題でございました会社の組織再編のための法整備につきましては、今国会に会社分割法制の創設を内容とする商法改正法案を提出いたしたところでございまして、この成立によりまして、この分野での立法作業は一応区切りがつけられた、こう考えてよろしいと思います。 商法の改正につきましては、経済界を初め各界から、なお多様な御要望が多数寄せられているという状況にございまして、委員御指摘の商法の現代語化
○臼井国務大臣 この企業分割の新しい法制というのは、かねてから私どもが、国際化の中における企業のあり方、企業がしっかりとそれに対応していくためにはどうあるべきかということについて努力をいたしてまいりましたその一つの流れの中にあるものでございまして、企業がしっかりとこの国際化の中でもって繁栄をしていくということは、ひいては労働者のためにもプラスになる、こう考えております。 今回、この会社分割法制を導入
○臼井国務大臣 今、委員いろいろお話しいただきましたけれども、この商法改正案というものは、会社がその営業の全部または一部を他の会社に承継させる会社分割の制度を創設するということを内容といたしております。 企業の間の国際的な競争が激化しております現代の社会経済情勢のもとにおきましては、企業がその経営の効率性や企業統治の実効性等を高めることによりましてその競争力を強化する必要があるのでございまして、政府
○臼井国務大臣 企業間の国際的な競争というものが非常に激化している現代社会の経済情勢のもとにおきましては、企業がその組織の再編成により経営の効率性というものあるいは企業統治の実効性、そういったものを高めることによりまして競争力を強化する必要があるわけであります。私ども政府は、この要請にこたえるために、平成九年には会社合併法の合理化をいたしたわけでございまして、また平成十一年には株式交換・移転制度の導入