2000-04-27 第147回国会 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（臼井日出男君） 犯罪被害者等の保護を図るための二法案について、一括してその趣旨を御説明いたします。 近時、我が国では、犯罪による被害者の問題に対する社会的関心が極めて大きな高まりを見せており、被害者やその遺族に対する配慮とその保護のための諸方策を講じることが喫緊の課題となっております。 刑事手続の分野における被害者等に対する配慮及び保護の問題としては、強姦罪等の被害者が公開の法廷で被告人等
○国務大臣（臼井日出男君） 犯罪被害者等の保護を図るための二法案について、一括してその趣旨を御説明いたします。 近時、我が国では、犯罪による被害者の問題に対する社会的関心が極めて大きな高まりを見せており、被害者やその遺族に対する配慮とその保護のための諸方策を講じることが喫緊の課題となっております。 刑事手続の分野における被害者等に対する配慮及び保護の問題としては、強姦罪等の被害者が公開の法廷で被告人等
○国務大臣（臼井日出男君） 千葉議員にお答えを申し上げます。 犯罪被害者の基本法に関するお尋ねがございました。 犯罪被害者保護の問題につきましては、多岐の分野における種々の施策が必要でございまして、基本法の制定を検討することも意義あることと考えますが、まずもって個別具体的な実際の施策を講じることによって対応していくことが肝要であり、そうした施策を講じつつ、総合的な見地から検討することが適当と考えております
○国務大臣（臼井日出男君） 犯罪被害者等の保護を図るための二法案について、一括してその趣旨を御説明いたします。 近時、我が国では、犯罪による被害者の問題に対する社会的関心が極めて大きな高まりを見せており、被害者やその遺族に対する配慮とその保護のための諸方策を講じることが喫緊の課題となっております。 刑事手続の分野における被害者等に対する配慮及び保護の問題としては、強姦罪等の被害者が公開の法廷で被告人等
○臼井国務大臣 今委員御指摘をいただきましたように、無実の者がこうした罪を追及されるということはあってはならないことでございまして、私どもとしては、今回のことを十分反省いたしまして、今後このようなことが起こらないようにするためにはどういうことをしっかりと考えていく必要があるのかということを今後追求してまいりたいと思います。
○臼井国務大臣 今、委員御指摘をいただきましたこの件につきましては、こうした事態が起こったということは大変残念なことでございまして、こうした事由をしっかりと反省をしながら、二度とこうした事態が起こらない努力というものをさらにしていかなければならない、このように考えている次第でございます。
○臼井国務大臣 ただいまいろいろ、委員の御質問に対しまして文部省そして私ども法務省の方からお答えをいたしましたが、これはまさに問題提起がされた現段階でございまして、細かい点につきましては、今後審議会と緊密な連携をとりながら検討していく必要があろうと考えております。委員御指摘をいただきましたような点も含めて、今後しっかりと考えていきたいと考えております。
○臼井国務大臣 私ども政府は、昭和五十年以来、段階的に会社法の全面的な改正作業を行ってきたわけでございますが、今回の会社分割法制の創設によりまして、重要な事項についての一応の見直しを終えることになるのでございます。 しかしながら、商取引の基本原則、あるいは会社の基本的なあり方を定める商事基本法である商法については、社会経済情勢の変化に応じて多くの検討課題というものが提起をされているのでございます。
○臼井国務大臣 今委員が御指摘をいただきました、いわゆるメガコンペティションというのは、私どもとしては、東西冷戦の終結後、各国は軍備増強の重圧から解放され、経済成長を争った結果、世界規模での経済競争が激化することとなった現下の経済情勢を言っているもの、このように理解をいたしております。 企業間の国際的な競争が激化した今日におきましては、企業は、経営の効率性や企業統治の実効性等を高めるために、企業組織
○臼井国務大臣 きょうは、参議院の会議がございまして、失礼いたしました。 御承知のとおり、現在の企業社会において、その活動というのはグローバル化してきている。こうした中で、金融機関を初めとする我が国の企業も体質の改善というものを猶予なく行っていかなければいけない、こうしたことが求められておりまして、経営の効率化や企業統治の実効性を高めるために、まさにこうした企業の合併あるいは企業の分割、こういった
○臼井国務大臣 今委員御指摘をいただきましたとおり、今国会に御提出をさせていただいております少年法改正では、年齢引き下げは入っておりません。各党各会派で最も激しい御議論のあるところでございまして、まずもって基本的な部分を成立させていただきたいとお願いいたしているところでございますが、今後、国会の御議論等も踏まえて、年齢引き下げについてもしっかりやらせていただきたいと思っております。 また、少年法の
○臼井国務大臣 今委員御指摘いただきましたこのような事態というものは、あってはならないということでございますが、残念ながら、こうした事態になったということは極めて遺憾だと思っております。 一方、一般的に言いまして、どのような形で御本人の立場というものを立証するかというのは、これはいろいろな形があろうかと思っております。
○臼井国務大臣 前総理大臣が御入院されて以来、閣僚全員、小渕前総理の御容体を大変心配いたしておりまして、何らかの形でその気持ちをお伝えしたいという気持ちがあったわけでございますが、大勢で病院に押しかけるということはかえって御迷惑になるというふうなこともございまして、四月五日水曜日に新閣僚が集まった際に、全閣僚を代表いたしまして丹羽厚生大臣にお見舞いをしていただくということに決めまして、翌六日、丹羽大臣
○臼井国務大臣 私が小渕前総理の入院のことを知りましたのは、四月二日日曜日午後十一時過ぎに事務秘書官から電話で連絡を受けたのでございます。官邸からは、小渕前総理の入院に関しましての連絡はございませんでした。 入院したことに伴いまして、四月二日の日曜日に入院された後、翌三日月曜日午後零時四十分ごろから閣議が行われました。この閣議におきましては、小渕前総理の病状等につきまして青木官房長官からの御説明をいただいたのでございます
○国務大臣（臼井日出男君） いろいろ委員お話があったわけでございますが、ただいま御指摘をいただきました五千万円事件というのはまさに今捜査中でございまして、このことについてお話を申し上げることは避けたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、教育問題と含めて少年の更生問題、このことは今まさに大変大きな社会的な問題になっているということは事実というふうに認識をいたしております。
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま御指摘がございました五千万円問題に限らず、青少年問題というのは非常に大きくクローズアップされる事件が引き続いておりまして心を痛めているところでございまして、そうしたものについてもいろいろな会派間のお考えもあるのではないか、こういうふうに拝察をいたしております。
○国務大臣（臼井日出男君） この少年法の一部改正は前々国会から既に御提案をし、できるだけ早い御審議をお願いしているものでございますが、私どもとしては一日も早い成立というものをお願いいたしているわけでございますが、現在新聞に報ぜられているようないろいろな動きについては、詳細については承知いたしておりません。 しかしながら、できるだけ早い機会に成立をするように御協力をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君） 佐々木議員にお答えを申し上げます。 まず、営業の現物出資等の場合の検査役の調査等についてのお尋ねがございましたが、検査役の調査は、資本充実の原則の要請によるものでございまして、債権者の同意は、営業に含まれる債務の承継が個別的な債務引き受けによるものであることから必要とされるものであります。 次に、会社分割に検査役の調査等を不要とした理由についてのお尋ねがございましたが
○国務大臣（臼井日出男君） 中桐議員にお答えを申し上げます。 まず、分割計画書等の記載事項についてのお尋ねがございましたが、労働契約上の地位も、分割計画書等に記載されればその記載に従って承継されることになります。 次に、企業組織の再編に伴う解雇の禁止についてのお尋ねがございましたが、いわゆる整理解雇につきましては、裁判例の積み重ねによりその要件が明らかにされているところであり、立法化の必要はないものと
○国務大臣（臼井日出男君） 最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。 まず、商法につきましては、第一に、会社分割の形態として、分割によって
○臼井国務大臣 ただいま政府参考人の方からお答えを申し上げましたとおり、不特定多数の方々に対して大きな影響を与えるテロというものは、国際協力のもとで対処していかなければならない重大な問題でございます。したがいまして、私どもといたしましては、この引き渡し請求に関する内容や証拠関係を現在慎重に検討いたしているところでございます。 委員御指摘をいただきました中で確認をしなければならない問題がございますが
○臼井国務大臣 平成八年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置等について御説明申し上げます。 まず、職員の不正行為の防止につきましては、従来から配慮してきたところでありますが、御指摘のような不祥事が生じましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。事件発生後は、管理者及び一般職員に対し、あらゆる機会をとらえて綱紀粛正の一層の徹底を図るとともに
○臼井国務大臣 平成八年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の決算についてであります。 歳入につきましては、歳入予算額は九百九十三億九千八十一万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は九百七十二億四千百七十五万円余であり、歳入予算額に比べると二十一億四千九百五万円余の減少となっております。 次に、歳出につきましては
○国務大臣（臼井日出男君） 現在進められております司法制度改革は、国民がより利用しやすい司法制度の実現を目指しまして、国民的見地からの検討を行っているものでございますけれども、法律扶助制度は国民が司法を利用することを容易にする上で極めて重要な役割を果たすものでございます。 今回提出をいたしております民事法律扶助法案は、緊急に充実を図る必要のある民事法律扶助事業につきましてその基本的な枠組みを定めるものでございますが
○国務大臣（臼井日出男君） 民事法律扶助制度につきましては、かねてからその立法化の御指摘がございまして、平成六年に設けられました法律扶助制度研究会の研究結果や昨年の司法制度改革審議会設置法案の御審議の際の衆参両院における法務委員会の附帯決議等を受けまして、その基本的枠組みを定める法律が緊急に必要であると、その認識に立ちまして、今国会に本法案を提出させていただいた次第でございます。 他方、刑事事件は
○国務大臣（臼井日出男君） 民事法律扶助制度につきましては、その重要性にかんがみまして、近年、民事法律扶助関連予算の増額を図るなど本制度の充実を図ってきたところでございます。 本制度の対象者といたしましては、生活保護受給者層やそれに準ずる所得層の方々を中核といたしまして、全世帯のおよそ二割の所得層となるものでございますが、最近における扶助の需要は近時の社会経済状況を反映いたしまして増加の一途をたどっておりまして
○臼井国務大臣 ただいま刑事局長からお答えを申し上げましたとおり、現行法の取り扱いについては合理的な理由があると私どもは考えておりまして、この点につきまして特に手当ての必要があるというふうには考えておらないところであります。
○臼井国務大臣 先般お答えをいたしたわけですが、テロという最も不特定多数の方々に対して被害を与えるようなそういう事件については、私ども日本政府としても、当然のことながら、これはしっかりと対応すべきであるということが一点言えるわけでございます。 現在、局長が御答弁を申し上げましたとおり、イタリア政府に対してそれらのいろいろな証拠関係の資料、そういうものを請求いたしまして慎重に検討をいたしているところでございまして
○臼井国務大臣 先ほど来から話を伺わせていただいておりまして、こうした問題につきましては、非常に犯罪被害者に対する幅広い対策というのは必要である、こういうふうに考えておりまして、私どもといたしましては、今委員いろいろ御指摘いただきましたことも念頭に入れながら、一つ一つ着実に対処してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（臼井日出男君） 川橋議員の御質問にお答えいたします。 東京都知事の発言問題に関して御質問がございました。 石原東京都知事の御発言につきましては、総理からも御答弁がございましたが、私も直接これに対して法務大臣として申し上げることは差し控えたいと存じます。 しかしながら、一般的に申し上げれば、しかるべき立場にある者が、外国人の方々に対する偏見を助長すると受け取られかねないような言葉を用
○臼井国務大臣 今委員るる御指摘いただきましたように、少年犯罪の凶悪化、多発あるいは低年齢化、そうした問題はまさに社会的な大変大きな私どもの問題でございまして、国を挙げてこの問題について対処していかなければならない、こう考えておりまして、私ども既に提出させていただいております少年法の一部改正案につきましてもぜひとも熱心な御論議をいただきまして、成立ができるようにお願いをいたしたい、こういうふうに思っております
○臼井国務大臣 今委員御指摘をいただきましたこのリストラティブジャスティスという考え方、必ずしもどのような内容を含むものか明らかではない点というものもあるわけでございますが、刑事手続の過程におきましても被害者の立場は尊重される必要がございまして、その意味では、御指摘はごもっともな点があると考えます。 ただ、我が国の刑事司法におきましては、従来から、検察官の起訴猶予処分における被害者への慰謝の措置の
○臼井国務大臣 引き続き法務大臣を仰せつかりました。今後ともよろしくお願いいたします。 犯罪被害者等の保護を図るための二法案について、一括してその趣旨を御説明いたします。 近時、我が国では、犯罪による被害者の問題に対する社会的関心が極めて大きな高まりを見せており、被害者やその遺族に対する配慮とその保護のための諸方策を講じることが喫緊の課題となっております。 刑事手続の分野における被害者等に対する
○国務大臣（臼井日出男君） 引き続き、法務大臣を仰せつかりました。今後ともよろしくお願いいたします。 民事法律扶助法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、民事に関する法律扶助制度が裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持ち、司法制度の充実に寄与する公共性の高いものであることにかんがみ、国民がより利用しやすい司法制度の実現に資することを目的として、民事法律扶助事業の整備及び
○国務大臣（臼井日出男君） 倉田議員にお答えを申し上げます。 刑罰権を国家が独占する理由及び法秩序の維持の目的に関し、被害者の権利等についてのお尋ねがございました。 刑罰権につきましては、社会の秩序の維持の観点から、私的報復を許容せず、国民の共同体である国家がこれを独占することとされているものと理解をいたしております。 また、刑事手続は、刑罰権の行使によって法秩序の維持という目的を達成しようとするものでございますけれども
○国務大臣（臼井日出男君） 奥田議員にお答えをいたします。 犯罪被害者の人権保障についての認識に関するお尋ねがございました。 犯罪被害者は、犯罪行為によってその人権を侵害された方でございます。これまでも、このような権利の侵害に対しては損害賠償請求や刑罰権の発動を求める権利などが定められておりますけれども、犯罪によって受ける被害の重大さ、多様さを考慮した対策の充実が必要と考えております。 次に、
○国務大臣（臼井日出男君） 犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近時、我が国では、犯罪による被害者の問題に対する社会的関心が極めて大きな高まりを見せており、犯罪被害者やその遺族に対する配慮とその保護のための諸方策を講じることが喫緊の課題となっております。 被害者等は、刑事手続の当事者ではないものの、刑事手続が対象としている
○臼井国務大臣 登記事項につきましては、登記官が現場におきましてそれぞれ判断をすることでございまして、委員が今お話をされて御指摘をいただいているようなことについては現場では認知しないことも多うございまして、あくまでも現場の状況において判断すべきもの、このように思う次第であります。
○臼井国務大臣 いろいろと委員の御質疑を聞かせていただいた次第でございます。また、あらかじめ局長の方から本件についての具体的な説明の文書がお手元に行っているということも、ただいま御質問の中でお話をしていただきました。 また、事前に私ども伺っている際に、従来から私が聞いておりましたこと以外に、かなり詳しい点についてもさらに調査をした旨報告を受けておりまして、その点につきましては、きょうは、委員の方から
○臼井国務大臣 商業登記法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、最近における高度情報化社会の進展にかんがみ、電子計算機により処理された情報を電気通信回線により伝達して行ういわゆる電子取引等を確実かつ円滑に行うことができるようにするため、登記官においてこれらの情報の作成者を確認する方法の証明を行う電子認証制度並びに公証人において電子計算機等を用いて電磁的記録
○臼井国務大臣 承りたいと思います。
○臼井国務大臣 ただいま委員が御指摘をいただきました御質問は、先般私もその委員の御発言を承っておったわけでございますが、そのときの議事録、正確には覚えておりませんが、そのときにあるいは法務省という言葉があったといたしましても、それが即私ども法務省の立場でないことは委員よく御承知のことだと思うわけでございます。 ただいまるるお話をいただきました今まで民事法律扶助について法律扶助協会が果たしてこられた
○臼井国務大臣 このたびの民事法律扶助制度は、裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つわけでございまして、司法制度の充実に寄与する公共性の高いものでございます。 先進諸国におきましても、例外なく法整備がなされているわけでございまして、相応の国費が投入されているところでもございます。 法務省といたしましても、この制度を充実する必要性というものを認識いたしておりまして、先ほど委員のお話に出ましたとおり
○臼井国務大臣 私も、委員がお示しいただきました新聞を拝見しながら伺っておったわけでございますが、本件につきましては、事実関係が明らかではございませんので、事実関係を早急に調査するように指示したところでございます。
○臼井国務大臣 一般の裁判の場合と少年審判の場合と理念が違うので、手続等も大変大きく違っております。そういった点について、被害者の立場から申しますと、被害を受けたということについては何ら変わりないわけでございまして、そうした点も十分配慮しながら今後考えていく必要があると思っておりまして、少年法の改正につきましても、そうした点もぜひとも御討議をいただければと思います。
○臼井国務大臣 ただいまいろいろ御指摘がございましたけれども、委員御指摘の御意見も一つの見解であると思われますけれども、少年審判手続が、犯罪を犯した者に対し国家の刑罰権を発動する刑事訴訟手続とは異なっておりまして、少年の健全育成を期して、非行のある少年に対して保護処分を行うことを目的とするものでございますので、被害者に対する配慮のあり方も、その点を考慮しつつ慎重に検討する必要があるものと考えているのでございます
○国務大臣（臼井日出男君） 大変恐縮でございますが、個別の問題についてはお答えできないわけでございますが、私ども検察といたしましては、警察が捜査を尽くして送致した少年事件につきまして、さらに被害者及びその御遺族の心情に十分に配慮しつつ徹底した捜査を行いまして、少年審判において適正な事実認定が行われるよう最大限の努力をすべきだと考えております。
○国務大臣（臼井日出男君） こうした場ではっきりとお答えできる機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 私自身は、ただいま問題になっております脱税コンサルタントとは全く面識がございません。したがいまして、政治献金を受けたこともございませんし、残念ながらパーティー券については実は確実に確認する方法はございませんが、しかし私は買っていただいていない、こういうふうに確信をいたしております。
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま委員御指摘をいただきましたＡＤＲ、すなわち裁判外紛争処理制度は、その紛争の類型に応じまして当事者の意思を尊重した解決、迅速な解決、専門技術的見地からの解決を可能にするものでございまして、私的紛争の解決に多様な選択肢を与える点で意義あるものと考えております。 このような裁判外紛争処理制度の充実を図り、裁判手続と相まって、今後増加することが予想される国民の法的ニーズ
○臼井国務大臣 今委員御指摘をいただきました当時の附帯決議二につきましては、計算書類の開示義務の重要性については、出版物等を通じましてかねてより広報活動を行ってきたところでございますけれども、これに加えまして、平成十一年には商法の改正をいたしまして、監査報告書の記載事項の充実と、計算書類、株主総会議事録等の開示の対象者を拡大いたしまして、会社のディスクロージャーの一層の充実を図ってきたところでございます
○臼井国務大臣 今、委員御指摘いただきました本委員会での附帯決議一につきましては、各種出版物等におきまして法改正の趣旨及び内容を紹介するなどの広報活動を行ってきておりまして、改正法の円滑な施行が図られたものと考えておるのでございます。 例えば、各種出版物ということになりますと、「株式消却特例法の改正等について」とか、これは法務省の民事局参事官室でつくっておりますが、こういった幾つもの冊子を出しているのでございます