2005-10-27 第163回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○糸数慶子君 ありがとうございました。 横須賀基地では、今お話しありましたように米軍船舶の中のボイラー室、それからエンジンルームの補修でアスベストに被曝されたという方が多いということですね。 沖縄でも、米軍基地で働いた後に二〇〇一年に肺がんで亡くなられた元基地従業員の男性が、よく調べてみますとアスベストによるものと見られて、病変が胸膜肥厚斑というふうに発見されています。遺族の方が、十月の十三日に
○糸数慶子君 ありがとうございました。 横須賀基地では、今お話しありましたように米軍船舶の中のボイラー室、それからエンジンルームの補修でアスベストに被曝されたという方が多いということですね。 沖縄でも、米軍基地で働いた後に二〇〇一年に肺がんで亡くなられた元基地従業員の男性が、よく調べてみますとアスベストによるものと見られて、病変が胸膜肥厚斑というふうに発見されています。遺族の方が、十月の十三日に
○糸数慶子君 ありがとうございました。 県民の中でのこの沖縄振興開発公庫の存続を求める声というのも大変強いわけですし、そういうことを是非御検討に入れていただくことを強く要望いたします。 次に、アスベストの健康被害について伺いますが、来年の通常国会にもアスベストの被害救済の法案が検討されており、今社会的に大きく注目されています。 今年の七月に、神奈川労災職業病センターでは米海軍横須賀基地で働いてきた
○糸数慶子君 私は、政府系金融機関の統廃合についてまずお伺いしたいと思います。 小泉首相は、ポスト郵政民営化の最重要課題の一つに政府系金融機関の統廃合を挙げています。この問題では、統廃合後に残す金融機関の数が最大の焦点のようですが、政府側は、一つにできるなら一つがいいとの小泉首相の発言を受けて、現在八つの機関を一つに集約する案を軸に検討し、また、自民党の政府系金融機関の改革に関する合同部会では現行
○糸数慶子君 次に、利用者の視点からお伺いしたいと思います。 今回の法案は、販売チャンネルを多様化し、顧客利便の向上を図るために、銀行代理店制度を見直して、銀行代理店の担い手を拡大することに主眼があるとされますが、そもそもこの銀行代理店はこれまでの銀行の店舗戦略の中でどのように利用されてきたと金融庁は評価されているのでしょうか。また、利用者の側から見ても、現在の銀行代理店は、銀行の店舗と比較して、
○糸数慶子君 実際問題として、沖縄県内には五百四十五店という店舗網がありますが、民間金融機関の合理化の流れの中で、十年前に比べまして一割減少しているというのが実態であります。代理店が県内に増えるということであれば、代理店が増えた分その店舗数は減ってしまうことになるのではないかというふうにも思います。これは個別金融機関の問題ではなく、地域金融のネットワークの問題としてパフォーマンスが低下してしまうのではないかというふうに
○糸数慶子君 無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。 今回のこの銀行法改正の中で、銀行代理店制度の見直しについて様々な論点がございますが、私は地域金融及び利用者の視点から御質問させていただきます。 まず、地域金融の視点から参ります。 今回のこの銀行代理店制度の見直しについて、金融機関の問題ではなく、地域金融の問題として考えた場合、若干の懸念がございます。例えば沖縄の場合、離島も多く郵便貯金
○糸数慶子君 今、日本の国の平和と安全のためにということで、沖縄の方の基地を戦後六十年ずっと日本は置いてきたわけですが、ところが今、沖縄の県民の世論調査、今年の八月になされましたけれども、特に沖縄の今問題になっております普天間飛行場を閉鎖するための辺野古移設、これ、先ほど私申し上げましたが、抑止力を維持するためになぜ県内移設ありきというふうに政府はこれまでずっとこの基地問題、検討してきたのか。県民の
○糸数慶子君 ありがとうございました。 次に、在日米軍の再編問題についてお伺いいたします。 実は、明日、十月二十一日は十年前の九五年一〇・二一県民総決起大会から十年目を迎える日になっております。沖縄県民にとって、やはり何といいましても、今、在日米軍再編に関するその最大な関心事は、普天間飛行場の返還とそれに伴う米海兵隊の国外若しくは県外への移転、それと辺野古沖への新たな基地建設の問題があります。
○糸数慶子君 無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。 まず、谷垣大臣にお伺いいたしますが、去る十月の十五日、そして十六日に、北京におきまして二十か国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。ここでは原油高の問題が討論されましたが、そこで発表されました共同声明のその一文を引用いたしますと、その中では、長引く石油価格の高騰とそれから不安定化がインフレ圧力を高め、成長を減速させ、世界経済を不安定化
○糸数慶子君 次に伺います。 この法律案では、金融機関が被害を受けた預貯金者に情報提供などの協力を求めるに当たっては、当該預貯金者の年齢、それから心身の状態などに配慮すべき旨の条項が定められておりますが、当該預貯金者の過失又は重過失などの判断に際しては、高齢者やあるいは認知が健常者よりも困難な人である場合には、その点を考慮して判断されるのでしょうか、提案者にお伺いいたします。
○糸数慶子君 続きまして、提案者の方にもお伺いしたいと思います。 被害届が受理されない場合又はその紛失届を提出した場合、被害補償がなされるのかどうか、お伺いいたします。
○糸数慶子君 無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。 まず、郵政民営化関連六法案について一言触れさせていただきます。 七月の十三日の参議院の本会議以来、この財政金融委員会からも十名の方が委員になられて、郵政特別委員会で鋭意質疑が続けられておりますが、委員の皆様には本当に御苦労さまでございます。 多くの離島を抱えている沖縄県では、小さな村の郵便局が村人たちの生活の大きな励まし、あるいはその
○糸数慶子君 ありがとうございました。 次に、今沖縄で大変大きな問題になっております都市型戦闘訓練施設についてお伺いをしたいと思います。 これは地元の新聞でも昨日そして今日も大きく報道されておりますけれども、この都市型戦闘訓練施設について今月の二十四日に、在沖米軍四軍調整官事務所、これは外務省沖縄事務所に対して都市型戦闘訓練施設の使用を通告をしてきております。その通告の内容をまず最初に明らかにしていただきたいと
○糸数慶子君 このＣＬＯは、民間金融機関において新たなその金融の取組といたしまして取り入れられつつあるわけですが、このＣＬＯに関する行政の取組としては、沖縄の金融特区におけるその取組のほかにも、例えば東京都の債券市場構想やそれから中小企業金融公庫によるこの広域ＣＬＯの発行などもあるわけです。 今後、市場形成が進む中で、これらの行政の取組が重複してしまう可能性も懸念されますが、市場インフラ整備のために
○糸数慶子君 糸数慶子です。お願いいたします。 まず、金融担当大臣にお伺いいたします。 ローン担保証券、つまりＣＬＯのこの発行構想についてお伺いいたします。 金融改革プログラムの中には、「活力ある金融システムの創造」の中に、ＩＴの戦略的活用などにおける金融機関の競争力の強化及び金融市場インフラの整備の中で、直接金融あるいは市場型間接金融に対する利用者の信頼を高めて、市場機能を活用した資金仲介、
○糸数慶子君 積極的に利用されていない理由として、例えばその申立てをする者が実際にその市場監視を行っている者ではないことから機動的な対応が取りづらいこと、またどのような場合に申立てを行うかといったその基準が不明確であることなどがあると思われます。 こうしたことから、その申立ての権限を証券取引等監視委員会に委任するとか、あるいはその申立てを行う場合の基準を明確にするなどの施策を講じていく必要があると
○糸数慶子君 まず、課徴金という新たな制度が創設されますが、これですべて解決するかというと、疑問が残ります。新たな制度だけでなく、既存の制度をもっと積極的に活用していくことが必要であるというふうに考えますが、証取法の百九十二条に、投資家保護のためなどに緊急に必要な場合、行政が申し立てることによって、裁判所が不正行為の禁止又はその停止を命じることができる差止め命令の規定があります。 行政が機動的に実行
○糸数慶子君 無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。 今回の証取法の改正の中で、特に私は最初に差止め命令の積極的な活用についてお伺いしたいと思います。 今回の改正で、継続開示義務違反に対して課徴金制度が導入されることになり、刑事告発まで至らないような不正行為について行政がより機動的に対処できるようになるというふうに思われます。 そこで、課徴金制度が導入された意義と、その実効性をどのように
○糸数慶子君 ありがとうございます。 次に、株主によるガバナンスの在り方についてお伺いいたします。 コーポレートガバナンスの強化に関しては株主による経営者の監視も重要となります。株主総会は株主が経営者の能力や施策を判断する重要な機会でありますが、総会の開催日が集中し出席が困難とか、あるいはその総会における議論が十分でないなどの批判もありまして、望ましい形で運営が行われてないという指摘もございます
○糸数慶子君 現在、証券取引法やそれから証券取引所規制によりまして、このガバナンスに関する情報開示が上場会社に義務付けられています。しかし、その後もその不祥事や虚偽の情報開示が相次いでおりまして、ガバナンスや情報開示に対する投資家の信頼は非常に低くなっていると言わざるを得ません。 そこで、ガバナンスの実効性を高める方法として、外部監査法人が内部体制の状況や実効性をチェックし、その結果を株主に開示することが
○糸数慶子君 無所属の糸数慶子です。ふだんは財政金融委員会に所属をいたしております。 先ほどからハイレベルな議論が展開されておりますが、私は今日はごく基本的なことで御質疑をさせていただきたいと思います。 まず、ガバナンスの強化についてなんですが、コーポレートガバナンスのチェックを強めるため、今金融庁はルール作りを始めており、七月にも金融庁の企業会計審議会で素案がまとめられ、最短で三年後には上場企業
○糸数慶子君 今とても丁寧に経過を御説明いただきましたので、私の持ち時間がもうなくなってまいりまして、斉藤参考人には大変申し訳ございませんけれども、二問ほど質問は準備しておりましたけれども、また次の機会に質問させていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○糸数慶子君 ありがとうございました。 続きまして、名義株の問題という点で、小田急と日本テレビの株の取扱いの差異について鶴島参考人にお伺いをいたします。 小田急のこの名義株をめぐっては、東証は小田急株を監理ポストに入れておらずに、昨年秋の日本テレビなどと比較してもその取扱いは均衡を欠くように見えました。東証自身の上場との関係で規制監査部門の在り方が問題になっていますが、少なくともこれらの取扱いについて
○糸数慶子君 無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。 本日は、お忙しい中、参考人として、三名の皆様には本当にありがとうございます。これから、まず名義株の問題、監査人の関与の在り方と株券ペーパーレス化の関係につきまして、藤沼参考人に最初にお伺いいたします。 東証と公認会計士協会とは、昨年秋の西武鉄道をめぐる問題を契機に、市場の信頼性確保に向けた共同プロジェクトを立ち上げて、今年の三月にその
○糸数慶子君 次に、中小企業地域金融の円滑化に向けた取組についてお伺いいたします。 中小企業それから地域金融の円滑化に向けたその取組については、リレーションシップバンキングの機能強化のためのアクションプログラムを踏まえ、都道府県ごとに地域金融円滑化会議を行い、さらに該当する県では産業クラスターサポート金融会議が開催されてまいりました。 沖縄におけるその開催状況を見ますと、十五年以降、地域金融円滑化会議
○糸数慶子君 次に、銀行、証券、保険といった金融商品を一つの窓口でできるようになると、当然心配されますのが抱き合わせ販売ですが、自由競争ゆえに起こる可能性のある不当あるいは不正な業務や販売などの防止についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○糸数慶子君 糸数です。よろしくお願いいたします。 まず、銀行、証券、保険の一体化についてお伺いいたします。 ペイオフ全面解禁の背景には、バブル崩壊後の我が国の経済に重くのし掛かっていた不良債権の処理が進んできたことがあります。数年前に八％を超えていた不良債権比率は半減し、不良債権処理に一応の片が付き、ペイオフが解禁になり、金融機関にとっては消費者に対しての質のいいサービスをいかにして提供できるか
○糸数慶子君 次に、悪徳業者対策についてお伺いしたいと思います。 実態把握がなかなか難しいのは分かりますが、逆に言えば無認可共済の一部が法の網の目をくぐってやみで活動を続けることも考えられます。監督官庁の目の届かないところで悪質な無認可共済がはびこり、消費者トラブルを招く、こうした団体への取締り方法に関する検討は行ったのかどうか、お伺いいたします。
○糸数慶子君 それに関連してお尋ねいたしますが、マルチ商法を行っている事業者は保険業者として免許取得、登録ができるのでしょうか。
○糸数慶子君 無所属の糸数です。質問いたします。 これまでの質疑にありましたように、今回の保険業法の改正では、根拠法のない共済、いわゆる無認可共済の規制と、それから契約者保護ルールの導入が大きな目的になっています。 そこでお伺いいたしますが、マルチ商法の是非について、先ほど無認可共済の実態調査の結果が報告されました。昨年十月の総務省の無認可共済に関する調査でも、この無認可の共済団体の六割がこの五年以内
○糸数慶子君 今大臣のお答えの中にもありましたが、沖縄振興開発金融公庫は、復帰の年、昭和四十七年の五月の十五日に設立されまして、沖縄のその政策金融を一元化、総合的に行うことになっております。 今、沖縄のその産業開発を促進して、長期の資金を供給して、一般金融機関が行う金融及び民間の投資を補完して奨励するものとして特に大事だとされておりまして、県民にとって本当に必要とされる資金が、一般金融機関ではその
○糸数慶子君 ありがとうございました。 ただいまの大臣のお話にもございましたけれども、このＩＤＢ総会による経済効果三十五億円と言われておりますが、私といたしましては、やはりこの金額の大きさもさることながら、沖縄県におきましても国際会議のそのノウハウを蓄積したと、そういう意味でも目に見えない効果への期待も大変大きいわけです。 ただ、地元の方からのやっぱり企業のかなりの寄附に対する参加もございましたし
○糸数慶子君 無所属の糸数慶子です。 私は、第四十六回ＩＤＢ沖縄総会について谷垣大臣にお伺いをいたします。 四月の六日から九日の総会前のセミナーに始まって、十日から十二日に第四十六回ＩＤＢ沖縄総会が開かれまして、内外から約六千名の方が参加いたしました。大変成功に終わったというふうに思っております。このＩＤＢの全加盟四十七か国の財務大臣、中央銀行総裁始めとする政府代表団や、国際機関、民間金融機関等
○糸数慶子君 ありがとうございました。 次に、総裁が先日の当委員会の説明の最後に触れられましたが、平成十七年度から五年間の中期経営戦略を見ましても、地域に根差した中央銀行サービスの充実という戦略が示されています。この中では、地域に根差したサービスの提供という観点も重視しながら、現在の支店、事務所網を有効に活用して、各種のサービス提供等それぞれの地域に貢献していくというふうにされています。 日本銀行
○糸数慶子君 ありがとうございました。 ＩＤＢ会議は世界四十六か国から参加ございますので、是非お待ちをしたいと思います。 今総裁がおっしゃいましたように、この新しい取組が成果を上げつつある中で、沖縄の実態的な経済、金融面を見ていきますと、まだまだ十分でない部分があります。総裁も新しい地域活性化、あるいは金融活性化のモデル、沖縄モデルとおっしゃっておられますし、その萌芽が見えつつあると言っても過言
○糸数慶子君 無所属の糸数慶子です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、この三月に沖縄で開かれました第二回沖縄金融専門家会議について総裁にお伺いいたしたいと思います。 昨年もこの委員会で福井総裁にお伺いいたしましたが、総裁には今年もテレビでこの会議に参加していただきました。その中で、地方銀行主導のＣＬＯ市場の創設や電子手形取引の実証実験などを取り上げられて、全国に先駆けた取組であると同時に、
○糸数慶子君 今御説明ございましたが、賃貸工場、その二十一棟が建設された中で、入居企業が現在八社と少なく、企業誘致について再検討をするという、そういうこともおっしゃっていらっしゃいますが、御存じのとおり、この事業がスタートいたしまして、一九九九年度からスタートした事業の中で最も低い予算になっているわけですが、やはりこの賃貸工場は同地域への企業進出を促進するねらいで本年度までに計二十一棟が建設されたわけで
○糸数慶子君 今おっしゃっていただきましたが、麻薬や覚せい剤など社会悪物品あるいは鉄砲や爆発物などテロ行為に利用されるおそれのある物品など、国民生活の安全に重大な悪影響を及ぼす違法な輸出入、これを水際で阻止するため、やはり税関業務はますます複雑かつ高度になっていると思います。特に沖縄地区税関は、沖縄県の行政区域で、東西約一千キロ、それから南北四百キロメートルという広大な海域と、それに大小六十余りの島々
○糸数慶子君 無所属の糸数です。 お伺いいたします。 関税定率法に関連して、まず税関の職員配置についてお伺いいたします。 全国に九つの税関が配置されていますが、このうち沖縄地区税関は平成十六年度の定員ベースでは百九十八人が配置されています。税関職員の平成十七年度の定員については新規要員が二百十一人の増員になっておりますが、その中で沖縄地区税関への配置はどのような扱いになっているのでしょうか、お
○糸数慶子君 今総理もいみじくもおっしゃられたわけですが、沖縄は戦後ずっと米軍の基地のその負担をしております。昨年八月の十三日に普天間基地所属の米軍大型ヘリが隣接する沖縄国際大学の構内に墜落し、住民を恐怖に陥れました。九月十二日には、ヘリ墜落に抗議して三万人の宜野湾市民、沖縄県民が決起集会を開き、普天間飛行場の即時返還を決議いたしました。今、沖縄県民の八割以上が普天間飛行場の返還を求めております。辺野古沖
○糸数慶子君 是非ごらんいただきたいと思います。 小泉総理は三月十七日の予算委員会で米軍普天間飛行場の返還問題について、米国の話を聞くと同時に日本の考え方を打ち出すべきだと外務省、防衛庁に強く指示したと答弁されていらっしゃいます。総理はまた、ＳＡＣＯの着実な進展は大切だが困難な問題もある、その一つが普天間で、日本側の考え方を率直に示し、よく協議すべきだと述べていらっしゃいます。 普天間の困難性の
○糸数慶子君 無所属の糸数慶子です。 私は、これまで所得税法改正、公債特例法、二法案については質問してまいりましたが、今日までこの問題点はもう尽きましております。既にあらかた議論されましたので、今回は総理も御出席でございますので、お許しをいただいて沖縄問題を質問させていただきます。 まず、小泉総理はこのジュゴンの住む沖縄の名護市の、この辺野古の海をごらんになったこと、おありでしょうか。
○糸数慶子君 今、大臣、御答弁ございましたが、しかし内閣府の「改革と展望」の参考試算、財務省の後年度影響試算はそれぞれその性格が異なっているように思うわけですが、消費税の引上げについては、国民の無用の混乱を招かないようにするためにも、やはり政府試算の策定に当たっては内閣府と財務省がもっと意見のすり合わせをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○糸数慶子君 今、沖縄県の酒造連合組合の調べによりますと、二〇〇四年の泡盛のその製造量、これ四十四度ベースなんですが、二万六千百十八キロリットルで、前年に比べますと二〇・三％増と過去最高の伸びを示しています。総出荷量が二万八千七百四十八キロリットルで、これ前年対比で一二・九％伸びておりまして、県外出荷量が六千三百四十五キロリットルで、前年度比四三・二％と伸びております。 これ、過去二番目の伸び率となっておりまして
○糸数慶子君 お伺いいたします。 しょうちゅうに対する課税強化問題について、まずお伺いしたいと思います。 これは、沖縄県内の泡盛製造業者に対して、沖縄振興特別措置法の減免分、平成十九年の五月十四日までに酒税が二〇％軽減に加えて、租税特別措置法に基づく全国の中小零細業者に対する特別措置によって酒税の負担額が大幅に引き下げられています。これは、地元の報道によりますと、平成十四年度の実績で見た全事業者
○糸数慶子君 今お答えございましたが、実はこの地域におきましては、実際に地元の方々がこの海域から例えばモズクを採取したり魚を取ったりということで、具体的に県民の食卓に上っている食材が取られております。ですから、鉛の汚染などを考えていきますと、早急にここは調査する必要性があるということで御質問をしたわけでございます。 次に、米軍のごみ問題についてなんですが、現在、沖縄には米軍の施設が日本全国の七五％
○糸数慶子君 今、委員会の、年四回ほど開催されているということなんですが、それでは、米軍の環境問題を適切に処理する組織として期待されている日米合同委員会に対してですが、それについて沖縄県当局は、二〇〇三年の九月の一日に、鉛汚染問題に関連して、沖縄本島中部の具志川市に所在しておりますが、キャンプ・コートニーへの立入り申請を行っておりますけれども、一年半を経過いたしましてもそこに入れるという回答がないのですが
○糸数慶子君 私、日米合同委員会の環境分科委員会の活動についてお伺いいたします。 まず、せんだって、質問主意書を提出いたしました。これは在日米軍から排出される廃棄物の処理及び環境調査にかかわる質問主意書なんですが、その答弁書の中で、合衆国軍隊に係る環境問題が生じた場合には環境分科委員会の枠組みを通じて適切に処理してまいりたいというその答弁がありましたが、まずこの分科委員会はどのくらいの頻度で問題を
○糸数慶子君 今いろいろ条件雇用ということでおっしゃったんですが、金融特区ができたのに何も動かないという状況でしたら、やはりこれ時限立法で、延長が保証されている制度ではありませんので、やはり地元の雇用というのもさることながら、二十人というその縛りがありましてはなかなか参入企業というのが増えていかないという現状で、また一件の企業もまだ認定が受けられてないということになっておりますから、やはりこれは、金融特区
○糸数慶子君 ありがとうございました。 昨年の十月、私はこの財政金融委員会で名護市の金融特区について質問いたしました。これ、税制上の優遇措置、つまり金融業務から得られた所得の三五％を法人税の課税所得から控除を受けるために雇用が二十人以上でなければならないという要件が付いておりまして、金融企業がなかなかこの金融特区に進出してもらえないという原因の一つになっているというふうに指摘いたしました。そのときに
○糸数慶子君 私、去る三月三日そして四日に、私の地元におきまして、沖縄県におきまして第二回金融専門家会議が開催されて、私もその前半の三日の会議に参加させていただきました。 この会議は、金融業務特別地区、つまり金融特区の活性化と金融ビジネスの可能性を探ることを目的としておりまして、四月に名護市で、証券化事業促進法人、それから沖縄金融特区研究所のその設立が、さらにプライベートバンキングセミナーの沖縄開催
○糸数慶子君 今の答弁でも、実はこれ、実態の解明というか、それがとても不透明でありまして、このユニライン社とそれからフォレックスジャパン社の、これが本当に資産の運用がなされたかどうか、それが実態の解明ができないという状況であります。 こういう問題で、今沖縄の方では、実はこのフォレックスジャパン社の問題で投資家救済のための組織ができました。これ、沖縄弁護士会の有志会で被害者対策弁護団が結成されておりまして
○糸数慶子君 今お話ございましたが、実はこのフォレックスジャパン問題の経過といいますか、これを簡単に説明をいたしますと、昨年の十一月に突然フォレックスジャパン社が投資家を集めておっしゃったことが、その投資家に対して、皆様が資産運用を委託している台湾の外国為替取引業者、これユニライン社というふうに言っておりますが、そこが倒産して資産の回収が不可能になったと、で、仲介業者として謝罪をしたわけですね。ところが
○糸数慶子君 無所属の糸数です。お伺いいたします。 金融先物取引法の一部を改正する法律案について、投資家保護の立場から御質問させていただきます。 まず、フォレックスジャパン問題に対する金融庁の認識についてお伺いいたします。 これ、金融庁の資料の中にも出ておりますが、沖縄県の那覇市に本社を置く外国為替証拠金取引仲介業者が約五千人からおよそ二百億円もの証拠金を集めて、そのうち百二十五億円が回収不能
○糸数慶子君 次に、新井先生にお伺いいたします。 先生の信託法とそれから後見法の交錯という、信託制度とそれから成年後見制度との連携、役割分担、それから両者のその連携スキームについて解説をされた論文を読ませていただきました。この論文の中の信託実務が今後の高齢社会を見据えた上でパーソナルトラスト業務分野への積極的転換を図ることを希望したいというその御意見、それから、民法上の成年後見制度との連携を通じて
○糸数慶子君 今年は三菱銀行とそれからＵＦＪ銀行の統合発表など、三メガバンク時代の動きがありましたが、信託業界にも新たな再編が起こり得るかどうか、お伺いいたします
○糸数慶子君 無所属の糸数と申します。よろしくお願いいたします。 今日は両参考人にいろいろお伺いしたいということで準備をしておりますが、私も、大分同じような質問が出てまいりましたので、まとめて簡潔にお伺いしたいと思います。 まず、古沢参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほども御説明がございましたけれども、この信託業法改正が信託業界に与える影響について、再度、どのように考えていらっしゃるかお伺いするのと
○糸数慶子君 これは昨年度行われました衆参院での財務、財政金融委員会において、関税定率法等の一部改正の審議に際して、税関職員の機構、定員確保とそれから処遇改善など配備することを内容といたしまして、これに附帯決議が付けられていますね。ですから、そういうこの実態に即した御理解をいただいたということで、是非とも来年度の予算編成に当たって特段の配慮をいただきたいということで御質問させていただきました。 それから
○糸数慶子君 それで、沖縄の税関では、今水際での取締り強化のために、石垣島に新たに監視艇一隻が要求されていますけれども、それに対しては財務省としてどう対応されるのでしょうか。
○糸数慶子君 糸数です。通告をいたしました順序とは多少入れ替えて御質問したいと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、ＦＴＡ、自由貿易は、結局多国籍企業、そして輸出業者のためであるという批判もあります。相手国の国民や農民や地場企業は本当に日本との自由貿易を望んでいるのか、あるいは環境への影響はどうか、若しくは貧困や環境、そして食料安全保障との関係など、幅広い観点からのその検討が必要であると思