1980-10-13 第93回国会 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（米里恕君） 午前中の和田先生の住宅ローン金利に対する御質問についてお答えいたします。 和田先生の御質問の御趣旨は、現在民間住宅ローンは八・八八％の金利であるとこう言われておるが、これを十二で割ると〇・七四％になる。しかしこれは、その〇・七四％というのを実質金利を見る上では複利計算をすべきであって、これを複利計算で一年転がしますと九・二五％になる。実質は九・二五％であるから八・八八％という
○政府委員（米里恕君） 午前中の和田先生の住宅ローン金利に対する御質問についてお答えいたします。 和田先生の御質問の御趣旨は、現在民間住宅ローンは八・八八％の金利であるとこう言われておるが、これを十二で割ると〇・七四％になる。しかしこれは、その〇・七四％というのを実質金利を見る上では複利計算をすべきであって、これを複利計算で一年転がしますと九・二五％になる。実質は九・二五％であるから八・八八％という
○米里政府委員 貸金業の適正金利、適正利潤の問題でございますが、これは一概にどうと申し上げることは非常に困難だと思います。 まず、御承知のように、非常に規模のぱらつきが多いという業界でございます。小さいものは数百万円、大きいものは四百億というのがございますが、そのぐらいのばらつきがございます。それから業種の中身が非常に複雑でございまして、これは先生よく御承知のとおりでございますが、不動産担保、動産担保
○米里政府委員 お尋ねの銀行の営業年度の問題でございますが、御指摘のように、商法改正後、一般企業においても一年決算としているものが次第に大勢を占めるというような情勢になっておりまして、金融機関につきましても一年決算制に移行したいという要望も非常に強いし、これまた御指摘がございました金融制度調査会で審議しました結果も、答申の中で一年決算に移行することが適当であると考えるという答申をいただいております。
○米里政府委員 御指摘のございましたように、金融制度調査会は去年の十月から中小企業金融専門機関の諸問題を取り上げております。昨年の十月以来総会を六回開きまして、一般的な中小企業金融のあり方あるいは中小企業金融専門機関のあり方などについて概括的な討議を行いました後に、特別委員会をつくりまして今後さらに問題を掘り下げて検討するということになっておる段階でございます。 今度の中小企業金融専門機関等として
○政府委員（米里恕君） 現在、民間金融機関の各店舗間を結んでおりますオンラインは、これはかなりわが国の各業種間のオンラインの中でもいろいろな面で機能の進んだものであるというふうに聞いておりますので、もし金融機関のオンラインの機能が地震によって停止するということになりますと、これは相当の地震であり、その他の業種のオンラインについても相当大きな影響が発生した場合だと思います。ただ、もしそういう状態になりましても
○政府委員（米里恕君） いま御指摘のございましたように、郵便局においては限度を設けるというふうに聞いておりますが、民間金融機関につきましては、払い戻し金額に金額制限を行うことはやらないというふうに承知しております。いずれにいたしましても、具体的に決定いたしますのは今後の問題になろうかと思います。
○政府委員（米里恕君） 御指摘ございましたように、強化計画に基づきまして、民間金融機関全体の問題でございますが、警戒宣言が発せられました場合は、まず普通預金の払い戻し以外の業務、営業は停止ということになります。で、普通預金の払い戻しだけは暫時続けますが、その後顧客のふくそう状況などを勘案しながら、いまお話がございましたように、同地の日銀支店長などと連絡をとりながら平穏裏に普通預金の払い戻し業務を停止
○政府委員（米里恕君） 五十年の十月の検査の話でございますが、検査の際に、清和産業、ミキ通商に対して融資を行っておる、その融資に対する担保不足が約十億円であったということは、先生がおっしゃったとおりでございます。この十億円の担保不足に対しまして、この両社の再建を図りながら債権の回収を進めようというようなことから、一時、第三者提供の担保ということで三好建設不動産株式会社から担保の提供を受けたという説明
○政府委員（米里恕君） ちょうど一年前の昨年の五月八日の当委員会で御指摘がございまして、東京信金のミキ通商、清和産業に対する融資について、検査を欺罔するような担保設定及び解除が行われたのではないかというような御指摘があったわけであります。 その後、この事実を確かめますために、東京信金を呼びまして事情聴取などにより調査を行いましたが、結果的に申し上げますと、現在までのところ、御指摘のような検査を欺罔
○政府委員（米里恕君） 金融面の助成でございますが、国民公庫、中小公庫におきまして、まず、省エネルギー施設資金貸付制度というものがございまして、御指摘のいわゆるソーラーシステムあるいは断熱壁などの必要資金につきまして特別貸付制度を設けております。この特別貸付制度の中身は、簡単に申し上げますと、貸付限度の拡大と貸付期間の延長ということを中心にいたしております。 なお、民生面につきましては、住宅公庫におきまして
○政府委員（米里恕君） 国債を初めとする上場有価証券の評価法につきまして、昨年の暮れに通達を出しまして、従来の低価法を、低価法と原価法の選択ということにしたわけでございます。この措置は、本来きわめて会計処理的な問題でございまして、それ以上の意味を持った措置ではございませんが、会計処理的に見まして、結局、そのときの企業財産というものをその時点で換価した場合の価値は幾らだというふうな考え方から評価をするいわば
○米里政府委員 御質問の公定歩合あるいは短期プライムレートと預貯金金利の関係でございますが、まず御指摘がございましたように、短期プライムレートの方は結果的に公定歩合と常に連動するという形でまいっております。これはそういう取り決めがあるわけではございませんで、個別の金融機関が個々に判断するわけでございますけれども、公定歩合政策、上げの場合でございますとこれは引き締め政策ということになるわけでございますが
○米里政府委員 最初に、充実した指導ということでございますが、今後ともに貸金業者に対する融資についての健全性の問題が一つと、それからさらに量的な問題が一つと、その辺を社会的な批判に該当するような行為がないように十分指導してまいりたい、こういう趣旨でございます。
○米里政府委員 御指摘のように、サラ金業者に対して金融機関がいろいろな意味で適当でない融資をしているという場合も若干見受けられましたので、五十三年三月以降、自主的に見直すような行政指導を開始しまして、五十三年三月八日に「金融機関の貸金業者に対する融資について」ということで大蔵省としての考え方を述べまして、社会的信頼を損なうことがないように十分慎重に配慮されたいという措置を講じたわけであります。また個別
○米里政府委員 これが低価法から原価法に切りかえるために必然的に起こった問題であるかどうかというところがなかなかむずかしい問題であろうかと思います。一般的に入れかえ取引をやること自体は経営判断の問題でやむを得ないのではないかというふうに考えております。
○米里政府委員 債券の入れかえ取引と申し上げたわけでございますが、債券の入れかえ取引自体は一般的にもかなり行われておるところでございます。なぜ入れかえ取引をするかということになりますと、通常の場合にはその金融機関のポートフォリオのあり方の問題であるとか、あるいはまた資金繰りの都合であるとか、収益構造の問題であるとか、そういったようなことが主たる理由であろうかと思いますが、そういった形で市場を通じて入
○米里政府委員 ただいまお話のありました事態につきましては、それぞれの銀行の個別の有価証券売買の問題でございますので、詳細には把握しておりませんし、またお答えもできないと思いますが、一種の債券の入れかえ取引が行われたんだというふうに事態を把握しております。
○米里政府委員 私どもも先生と全く同様に考えておりまして、調達金利、特にわが国で預金金利というのは、諸外国に比べても非常に特殊な地位と申しますか、全金利体系の根幹のような位置を占めておる。これは間接金融のウエートが非常に高いからだということと関連があると思いますが、そこの預金金利を全面的に自由化していくということは、これは他の問題、周囲の諸条件が整わない限りは早急にはとても無理であるというように考えております
○米里政府委員 金利自由化の問題でございますが、先生おっしゃいましたように、金利自由化全体は望ましい方向であるというふうに考えております。 特に、私どもがそのメリットとして考えておりますのは、一つは、プライスメカニズムによる資金配分適正化という問題、それからもう一つは、金融政策の有効性を高めるというようなメリットがあると思っております。そういう観点から、基本的には金利自由化ということをこれまでも進
○政府委員（米里恕君） 第一次石油ショックの後、四十八年の十二月に公定歩合を引き上げまして九％という史上最高の公定歩合になっておりますが、このときの九％の水準下における預貯金金利の最高が一年もの定期預金で七・七五％でございます。したがいまして、ちょうど今回九％という公定歩合に対しまして一年もの定期であれば〇・七五％アップ、七・七五と、過去最高と同水準になったという状態でございます。これは第一次石油ショック
○米里政府委員 前期の五十四年下期の評価損でございますが、国債評価損、都市銀行は二千四十五億、地方銀行が一千十一億、それから長期信用銀行が五百六十四億、信託銀行が四百十三億、相互銀行が二百三十二億といったところでございます。 相当の額というのは何倍かというお尋ねでございますが、そこは現段階でははっきりいたしません。
○米里政府委員 まず民間金融機関の国債の評価損でございますが、御承知のように決算を締めましたばかりで整理に入った段階でございますので、まだ現段階では確たる額は判明いたしておりません。各種金融機関とも同じような状態でございますが、どの程度になるか不明でございますけれども、いずれにいたしましても、前期の評価損を上回る相当の額になるのではないかと見込まれる状態でございます。
○米里政府委員 御承知のように、アメリカは最近急速にプライムレートが上がっておりまして、もう二〇％近くなっておるわけでございます。日本のプライムレート、これはご承知のように公定歩合の上げに伴いまして、自由金利ではございますが、大体水準としてはその〇・二五％上ぐらいのところになっておるわけでございます。そういうわけで約一〇％前後の差があるということになります。
○米里政府委員 国債の窓口販売の問題でございますが、金融制度調査会でも、証券取引審議会でも、それぞれこの問題を検討いたしまして、昨年の夏にそれぞれの答申をいただいております。金融制度調査会は、主として銀行業務を中心にした考え方でございますし、証券取引審議会は、公社債市場のあり方という観点から御意見を述べられておりますが、先生御承知のとおり、この問題は非常に長い間議論が行われておるところでございまして
○米里政府委員 向こうが二年間で解消したい、こういうものを持ってまいりましたので、私の方は二年間というものを認めるわけではない、一日も早く解消してほしい、こういう言い方をしたわけです。二年間という期限は最終的には、いろいろな金融情勢もございましょうし、資金需要の態様その他いろいろ変化があり得ると思いますので、そういった観点から、どんなに遅くとも、少なくとも銀行法ができてそれに違反しているという状態になることは
○米里政府委員 先生御承知のように、大口融資規制は四十九年の十二月に通達を出しまして、ことしの三月三十一日を最終期限といたしまして五年間経過期間を置きまして、その間にすべて規制を守るようにという通達で指導してまいったわけであります。いまお話のございました東京電力、これは公益事業といたしまして特別扱いということをすでに認めておりますので、結局きのうの段階で三井銀行の三井物産に対する融資だけがクリアできないことになった
○政府委員（米里恕君） 実は、預金金利の問題でございますけれども、まだ最終的に確定いたしておりません。 御承知のように、まず、プロセスでは、大蔵大臣が発議いたします。これはもういたしました。それから、日本銀行政策委員会がこれを受けまして金利調整審議会に諮問する。それで、金利調整審議会が答申いたしまして、日銀政策委員会が最終的に決定する。御承知のように、こういうプロセスになっておりますが、日銀政策委員会
○米里政府委員 お示しになりましたような信託法第一条の定義によりまして、公益信託の場合も、この中で言っております「財産権ノ移転其ノ他ノ処分ヲ為シ他人ヲシテ一定ノ目的二従ヒ財帯ノ管理又ハ処分ヲ為サシムルヲ謂フ」という中に該当するというふうに私は考えております。
○米里政府委員 無記名定期預金、いわゆる特別定期預金と言われているものでございますが、これはもう先生よく御承知のとおり、いままで利子所得の課税上の取り扱いとしては分離課税方式ということになっておったわけでございます。今度利子配当の総合課税の中にもちろん組み込まれるということになりますので、したがって分離課税方式を前提としておりました従来の無記名定期預金あるいは特別定期預金というものは当然なくなるということになります
○米里政府委員 不動産関係の融資が非常に高いという状況とうらはらの問題といたしまして、不動産担保のウエートがかなり高いという事実はあろうかと思います。
○米里政府委員 まず、先ほど相互銀行全体が若干都市銀行、地方銀行よりも高いのだということを申し上げましたのは、五十四年三月末の数字で不動産業に対する総貸し出しの中での構成比でございますが、都銀は五・一、地銀は五・四、相銀は七・〇、全体にやや高くなっておるという点を申し上げたわけでございます。その中で、御指摘のとおり当該銀行が非常に高いということは事実でございます。 私どもは、土地に関連しましては再三通達
○米里政府委員 相互銀行の不動産業に対する貸し出しの問題でございますが、確かに先生御指摘のように、まず相互銀行全体が、都市銀行、地方銀行などと比べました場合には、若干不動産業あるいはサービス業などに対する貸し出しの総貸し出しに対するウエートは高くなっております。特にその中で、御指摘の平和相互銀行でございますが、御指摘のような有価証券報告書で見てみますと、相銀平均に対しても、不動産業、サービス業、建設業
○政府委員（米里恕君） いまお話がございましたように、去年の暮れに銀行の経理基準の一部を改正いたしまして、上場されている国債、その他の債券の評価方法を低価法から、原価法または低価法のいずれかの選択というように改めまして、五十五年三月期から実施することになっております。 この理由でございますが、元来商法及び企業会計原町は、原則として原価法、例外的に低価法と、その選択を認めるというやり方になっておりましたのが
○米里政府委員 御指摘の、農地を担保にして金を貸し付けるというような方法をとったのかどうかということを調べましたが、馬毛島開発は一時御指摘のような方式をとろうかと考えたこともあったようでございますが、その後取りやめまして、農地は現在一切取得していないというふうに了解しております。
○米里政府委員 お話しの平和相互銀行と馬毛島開発株式会社の関係でございますが、平和相互銀行から馬毛島開発株式会社に融資の事実があるということは認められます。いま大蔵大臣からお話がございましたように、具体的には個別事項にわたりますので私どもとしてはお答えできませんが、私どもが承知しております限りでは、本件の融資につきましては、当初はレジャー施設建設関連資金として融資が開始された、中途からその石油備蓄基地関連
○米里政府委員 不動産業向けの貸出残高から申し上げますと、全国銀行ベースで五十四年十二月末現在で九兆四千四百八十三億円となっております。総貸し出しが百四十二兆七百九十一億円という数字でございますので、比率をとりますと六・六五％ということになります。この比率を過去の状態で見てまいりますと、四十七年度末が七・九％、四十八年度末が七・八％、そのころからだんだん下がってまいりまして六％台になっておるという状態
○米里政府委員 大口融資規制につきましては、御承知のように、四十九年の暮れから通達でその規制を行政指導しておるわけでございますが、幸いにして各金融機関、各企業の非常な御努力を得まして、かなり顕著に超過件数は減ってまいっております。スタートのときに九十九件、六十二社という超過がございましたのが、去年の九月末に三十四件、十四社というところまで解消を見ておりまして、五十五年三月末が経過期間終了時でございますが
○米里政府委員 銀行法改正、全文改正の大作業をいま着々と進めておるわけでございますが、御承知のように、昭和二年以来五十余年続いた現在の銀行法を全面的に改正するという大作業を進めておるわけでございます。この法案につきましては、もちろん、これだけの制度面での大改正でございますので、国会に提出させていただきましたらひとつこれは十分な審議が必要であろうというふうに私どもも考えております。今国会におきまして他法案
○米里政府委員 先生御指摘のとおり、サラ金を含めました貸し金業界の問題については、いろいろ社会的な問題が起こっております。こういういろいろな問題が発生いたしますのは、一つは業者の質の問題ということがあろうと思いますし、あるいは現在の制限利息の水準の可否という問題もあろうと思います。また契約内容が適正かどうか、取り立て行為が適正になされているかどうか、そういったようなもろもろの問題があろうかと思います
○米里政府委員 政府系中小三機関の問題でございますが、御指摘のように、計画自体は五十四年度、五十五年度も大体一〇％増という数字になっております。五十四年度についてみますと、大体この一〇％増という枠内で、資金需要に即応する中小三機関の役割りとして、実績、計画対比がとんとんに進んでおるという状況でございます。御承知のように、中小三機関の場合に、申込額と現実の貸出額にそう大きな差はございませんので、もっぱらその