1968-05-09 第58回国会 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 電信電話調査会では、ちょうど二年ばかり前に答申を受けたのでありますが、それは当時二二％の料金の引き上げと、それから設備料一万円を三万円にする、こういう答申を受けております。ところで、専用料も料金の一つなんでありますが、この専用料というものは、これをきめる場合に一般の市外通話料あるいは市内の通話料というふうなものと相当関係があるのでありまして、したがって、たとえば
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 電信電話調査会では、ちょうど二年ばかり前に答申を受けたのでありますが、それは当時二二％の料金の引き上げと、それから設備料一万円を三万円にする、こういう答申を受けております。ところで、専用料も料金の一つなんでありますが、この専用料というものは、これをきめる場合に一般の市外通話料あるいは市内の通話料というふうなものと相当関係があるのでありまして、したがって、たとえば
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 電電公社といたしまして、経費を最も経済的に使うということにつきましては、非常に注意をしておりまして、取り扱い局に対しまして、収支率制度を使う。収入一〇〇に対して支出を幾らにするかという数字を各通信局あるいはまた取り扱い局にあてるということによりまして、収入の増加と、それからまた経費の節減ということを毎年やかましく言っておる次第であります。ところで、ただいま
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 先ほど田代委員より電話が生活の必需品になってきたということがございました。私もそのように考えております。ところで、現在窓口にたまっております積滞は約二百三十万ありまして、この電話というものは、電電公社が一元的に運営しておりますので、これにかわる手段がないというふうになっております。バスで行けるところを、電車ですぐかわって行けるというものではない。電話はほかにかわるものはございません
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 第二次五カ年計画を改定いたしました昭和三十四年の時点におきまして、十三年先の四十七年度末には、申し込んだらすぐつける、全国即時化するということをキャッチフレーズといいますか、いわゆる目標として掲げて、自来それをとってきたのでありますし、また、われわれが電話事業を経営する限り、申し込んだらすぐつくという目標は、当然理想としてあってしかるべきだというふうに考えております
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 いま、閣議決定というお話がございましたが、公社の第四次五カ年計画の大綱は閣議決定にはなっておりません。公社の一次計画も二次計画も三次計画もいずれもこれは閣議決定にはなっていないのでございまして、公社の経営委員会できめたと、先ほど申し上げたわけであります。ただ経済社会発展計画というもの、これは閣議了解になっておりまして、その了解のときに、これはまた実際に考えときには
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 現在窓口に申し込んでつかない、いわゆる積滞電話が約二百三十万ございます。公社といたしましては、昨年の八月に経営委員会におきまして第四次五カ年計画の大綱というものをきめました。これはどういうことかと申しますと、佐藤喜一郎氏を会長といたします電信電話調査会の答申と、それから木川田氏を会長といたします経済審議会の答申である経済社会発展計画、この両方を勘案いたしまして
○説明員（米澤滋君） ただいま白井委員から電報受付のサービスがだいぶ改善されたというお話を伺いまして、私もそういう例を伺うとたいへんうれしく思うのでありますが、しかし中にはまだ悪いという苦情もいただいている点もございますので、なおサービスの向上につきまして努力をいたしたいと思います。
○説明員（米澤滋君） ただいま非常に重要な点を御指摘になりまして、実は先ほど経企庁の計算によりますと、家計費の中に占めるポイントが〇・六四％。したがって、もし二〇％値上げといたしますと、ポイント六四にポイント二をかけたということになりポイント一幾らということになる。実際電話が普及いたしますと、一々人が出向いて行くかわりに電話で済む、自動車に乗って行くとガソリンも要るし、それから道路も混む、それから時間
○米澤説明員 ただいまいろいろ御意見がございましたが、今後、料金修正問題あるいは料金体系の合理化というような問題もかかえておりますので、政府、特に郵政省、郵政大臣との連絡を十分緊密にしながら進めていきたと思います。
○米澤説明員 いま御質問がありましたので、お答えいたします。 私も、昨年のように労使関係を近代化する、正常化するという意味におきまして、調停段階において実質的に決着することが望ましいということを関係方面に意見を述べておりますし、また、私のできる範囲は十分その線で努力をいたしたいと思います。
○米澤説明員 公社が発足いたしましたときには、電話の数は百四十万で、そのときの人の数が約十五、六万で発足いたしました。ですから、百四十万の電話に対して十五、六万の人、ところが、現在は電話の数が一千万になりまして、人が約二十六万おります。ですから、百四十万と一千万の差と、それから人間が十万ふえた、この問題につきまして、総括的に言えば、過去、特にこの十年間に約五万人の配職転をやってまいりまして、われわれとしては
○米澤説明員 先ほど申し上げましたが、私たちも、公社の経営につきまして、特に要員問題というものが今後非常に重要な問題であり、生産性を上げて、そうしてできるだけサービスをよくしていく、この点につきましては日ごろ考えておりますけれども、なお、料金修正等を四十四年度に政府に要請する際におきましては、さらにこの問題について一そう検討を深めていきたいというふうに考えております。 数字につきましては、また御質問
○米澤説明員 こまかい数字は経理局長から述べますが、総括的にお話しいたします。 ただいま、最初に概算要求として出した数字と、それから実際成立した予算の中に盛られておる要員と非常に違っておるのじゃないかという御指摘がございました。 これにつきましては、最初に概算要求を出しましたときには、百九十万の電話をつけるということで人数をはじいたのであります。実際成立いたしましたのは、農集も入れまして百七十三万
○米澤説明員 公社といたしましては、経営委員会で計画をきめまして、これは二次計画あるいは三次計画等においても同じような手続を踏んでおります。ただいま大臣が言われましたのは、大臣としてこれは大体了承されておるのでありますが、いわゆる閣議決定というような手続はとっていないというふうに言われたのであります。公社の二次計画、三次計画にいたしましても、そういう手続はとっておりません。しかし、われわれといたしまして
○米澤説明員 ただいま加入区域の統合、特に同一市町村内の加入区域の統合につきまして、最初に御質問がございました。 確かに、いままで四ロキの範囲においてこれを統合し、さらに、それを第三次五カ年計画の内におきましては六キロの範囲において統合するというふうにやってまいりました。第四次五カ年計画の中では、前にこの席でもお答えいたしましたが、第四次五カ年計画の大綱というものの中に四つの柱がございまして、その
○米澤説明員 ただいまの御意見、十分参考にいたしまして、検討いたしたいと思います。 ただ、いままで——ちょっと弁解がましくなりますが、数年前から、国会の答弁はわりあい専門的なことが多いので、まず局長が答弁して、というようなことを、たしか、私が総裁になるちょっと前からやっておったようでございます。なお、この問題は検討したいと思います。
○米澤説明員 お答えいたします。 北海道の厚生宿舎の土地買収に対しまして、当時の建築部の管財課員の徳井某がこういう不祥事件を起こしまして、たいへん遺憾に思っております。 私といたしまして、事態の早急なる解明を求めまして、厳正な処置をとっていきたいと思います。また、これの監督に当たりました監督責任という問題も、あわせて明らかにしたいと思います。 それから、問題は、土地の買収につきまして、いま島本委員
○米澤説明員 お答えいたします。当時距離別時間差制を採用いたしましたときに考えられた問題は二つありまして、一つは、いわゆるアメリカ式といいますか、市外につきまして三分、一分という、三分やってあと一分刻みにするというその考え方をアメリカでやっていまして——アメリカは非常に広いので、ある州から州へわたる場合に、それを一々記録するというＣＡＭＡ方式、それを採用するか、あるいはヨーロッパでやっておりますカールソン
○米澤説明員 数字につきましては、また後ほど申し上げますが、四十三年度の概算要求を最初に編成いたしましたときには、建設勘定におきまして、百六十万の一般加入電話と三十万の農村集団自動電話をつくるということにいたしておりまして、大体単金を勘定いたしまして、昭和四十二年度の建設勘定に対しまして約二四％になる、その中にはデータ通信等も入っておりますし、また、加入区域の合併等も入っておりますので、そういう質的改善
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 公社といたしましては昨年の八月に経営委員会におきまして第四次五ヵ年計画の大綱というものを決定いたしました。これは五ヵ年計画でございまして、本年、四十三年から始まって四十七年度に至る五ヵ年ということになります。この中には柱が四つございまして、一つが経済の効率化、第二が地域開発と格差の是正、第三が生活の向上と近代化、第四が同一市町村内の通話区域の統合拡大による
○説明員（米澤滋君） 同一市町村内の加入区域の統合につきましては、一番初期は四キロの範囲を統合してまいりました。その後これを六キロの範囲に拡大しまして、連担しておる都市で六キロの場合に進めてまいりまして、現在これはほとんど済ませております。六キロより遠いところは即時でやる、市外で即時でやるというふうにやってまいりました。ところが北九州等は依然として残っておりましたので、これはいま大臣も言われましたが
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 電電公社といたしまして、電信電話調査会、これは佐藤喜一郎氏を会長としておりますが、その答申をちょうど二年前の九月に受けまして、それから昨年政府に置かれました経済審議会の経済社会発展計画、この両方を受けまして第四次五ヵ年計画の大綱というものを経営委員会できめた次第でございます。これは大きく言いますと四つの柱がございまして、一つが経済の効率化、その第二が地域開発
○米澤説明員 お答えいたします。 公社といたしましては、実は、もともとあまり縁故債を多額に発行することは希望しなかったのでありまして、四十一年度四百億、四十二年度予算では、たしか六百億くらいの縁故債があって、予算の積算の過程において認められておったのであります。しかし、実際問題といたしまして、たとえば共済組合が持つとかいうようなものがたしか六十億くらいあるんじゃないかと思います。したがって、今年度
○米澤説明員 ただいま料金決定の原則という御質問がございました。確かに、これはサービスに対する対価、こういうふうに考えます。サービスというのは、役務ということと必ずしも一〇〇％一致しているかどうか、私は問題があると思うのであります。 そこで、問題になってまいりますのは、料金の水準、絶対値の問題それからもう一つは料金の体系の問題、こういうふうに大きく二つに分けられます。ただいま二十八年の例をお引きになりまして
○米澤説明員 当時、営業局と運用局が一緒になったような形で業務局という形だったと思います。吉沢武雄氏が局長になっております。
○米澤説明員 ただいま佐藤調査会の答申の話がございましたが、この設備料、これは新規の方からちょうだいする経費であります。それからまた料金修正は、すでに電話を持っていただいておる方からいただく金でございます。したがって、理論的に言いますと、この二つといいますか、電電公社の経営基盤を充実いたしまして、独立採算を維持していくという考え方からいたしますと、確かに、これは両方やったほうが、あるいはいいのかもしれない
○米澤説明員 お答えいたします。 佐藤喜一郎氏を会長といたします電信電話調査会では、料金の二二％の引き上げ、料金の修正と、それから設備料を一万円を三万円にするという二つを骨子とする提案といいますか、答申をしております。しかし、四十三年度におきましては、政府の物価政策その他もありまして、設備料だけを今回提出するという形になったというふうに考えております。したがって、料金修正につきましては、公社として
○米澤説明員 お答えいたします。 最近における経済の成長、あるいは社会開発の伸展、国民生活の向上に伴いまして、加入電話の架設に関します国民各位の要望というものが、非常に増大の一途をたどっております。現在窓口にたまっております申し込みだけでも二百二十万をこえておるという状態であります。このような際にあたりまして、公社といたしまして、できるだけ加入電話に対しまして十分充足をしたいと考えておったのであります
○米澤説明員 この四十三年度予算が国会で議決されたあとにおきまして、たとえば初年度等において私たちが予想したものと違っておりますので若干変わってくるということは考えられるわけであります。しかし、第四次五ヵ年計画できめた目標は変えておりません。
○米澤説明員 こまかいことはまたあれいたしまして、私どもといたしまして、四十三年度の概算要求のときに、設備料を一万円から三万円にするということと、料金修正二二％をお願いしたのでありますが、四十三年度で実現しなかった料金修正は、四十四年度においてぜひ上げるように要請したいと思っております。
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしましては、佐藤喜一郎氏を会長といたします電信電話調査会の答申を受け、また、木川田氏を会長といたします経済審議会の経済社会発展計画を受けまして、第四次五ヵ年計画の大綱というものを立てております。 この大綱の目標は、もし御質問があれば、詳しくはまたお答えいたしますけれども、四つございまして、経済の効率化をはかっていくこと、第二が、地域開発と、その格差
○米澤説明員 いま御質問がありましたので総括的にお答えいたしまして、なお数字につきましては副総裁から答えさせます。 電電公社といたしましては、先ごろ、といいましても昭和四十年九月に電信電話調査会、これは佐藤喜一郎氏を会長といたしまして、いろいろ公社の経営の基本的な問題、あるいは将来に対します拡充計画、電信事業の合理化、こういった問題を審議していただきまして、そこで答申をもらいました。それからまた、
○米澤説明員 東京のまん中につきましては、従来債券を時価で売りますと大体九五％くらいに売れるということで、結局その十五万円に対しましての五％、そういたしますと七千五百円、それに設備料が一万円で、その他で大体二万円弱、ほとんど公定価格のような市価になっておるわけであります。こういうところにつきましては、設備料が二万円上がりますと、その二万円がプラスされてくるということになるために、二万円の分だけやはり
○米澤説明員 いま森本先生がおあげになりましたのは、特に立川あたりの問題だと思うのです。そうじゃございませんでしょうか。
○米澤説明員 こまかい数字は主管局長から答えさせたいと思いますが、私たちもこの設備料の値上げと申しますか、改定が新聞紙上に出た時点におきまして、そういう問題につきましては十分考えておりまして、しかし最初考えたほどその程度というものはないのではないか、それからまた、この設備料の問題がそろそろ問題になりました昨年の暮れあたりから申し込みも相当ふえたことがございますが、その申し込みの点につきましても、特に
○米澤説明員 電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わり、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。 ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況について御説明申し上げます。 まず、本年度の経営状況でありますが、四十二年度予算におきましては、事業収入を六千五百二十億円と見込んでおりますが、十二月末における実績は五千三十億円でありまして、七七％の達成率であり、順調に推移しております
○説明員（米澤滋君） 電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わりまことにありがたく厚く御礼申し上げます。ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況について御説明申し上げます。 まず、本年度の経営状況でありますが、四十二年度予算におきましては、事業収入を六千五百二十億円と見込んでおりますが、十二月末における実績は五千三十億円でありまして、七七％の達成率であり、順調に推移しております
○説明員（米澤滋君） 電電公社といたしまして、大きく工事関係を分けますと、まず建物の問題がございます。 それから第二は、たとえば線路とか機械とか伝送路線とかいう、そういう設備関係の契約工事というものがございます。 第三が資材の問題、大きく分けますとこの三種類に分けられます。まずその建築関係につきましては、これは公社といたしましていろいろ設計上特殊なものがございますけれども、大体は一般の建築とそれほど
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。いま現在全国で市町村の数が三千三百ございますが、その中で同一市町村内に二つ以上の電話取り扱い局が存在する市町村の数が約千二百ございます。この千二百の市町村内にございます電話取り扱い局で、しかも自動改式を要するものが約二千九百局ございます。ところで、公社といたしまして、この市町村合併に伴いまして、従来六キロ以内の地域は合併するということで進んでまいりまして、それから
○米澤説明員 先ほど私が申し上げましたように、過去において地域団体加入電話とかあるいは農村公衆電話というものが普及してまいったのでありますが、しかしそうではなくてもっと農村に安い電話をつける、農村集団自動電話というものを始めたわけでございます。ただいまのように、先ほど営業局長が申し上げましたが、この試行の期間におきまして、やはりいろいろ制度上の違いというものを実際取り入れておるわけでありまして、数においては
○米澤説明員 ただいま大臣もお答えになりましたが、私のほうといたしまして、そういう指導はしていないのでありますけれども、末端において若干の混乱があるといたしましたならば、十分注意するようにいたしたいと思います。
○米澤説明員 お答えいたします。ただいま通信政策の基本の問題につきましては郵政大臣のお答えがありましたが、電電公社といたしまして、この十年間、特に農村方面で電話の普及がおくれておるということに対しまして、農村に公衆電話を設置するとか、あるいはまた地域団体加入電話制度というようなものを設けましてやってまいりました。ところが、それでもなおかつ農山漁村方面で電話の普及をはからなければならないという国会の附帯決議
○米澤説明員 先ほど来主管局長、あるいは総務理事が御説明いたしましたが、公社といたしましては、これを決してほうっておいたわけではないのでありますが、ただ措置が手ぬるかったというようなことでございます。私どもといたしましては、いろいろ法律家の専門の意見も聞きながらやったのでありますが、なお今後の進め方につきましては先ほど森本先生の御質問もございましたし、契約書等を検討いたしましてやりたいと思います。
○米澤説明員 ただいまいろいろ御意見ございましたが、この問題が実は昭和三十四年にこういう集団住宅電話制度というものを設けまして、当時電電公社の電話建設の数も大体年間三、四十万の少ない時点でありまして、非常に例外的な形でまいったのであります。大体四十年ごろまでは順調にいっておったのでありますが、昨年の九月におきまして滞納を生じまして、厳重にこれに対して対策を立てるように処理してまいりまして、法律問題につきましてもいろいろ
○米沢説明員 電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わっておりまして、まことにありがたく、厚くお礼申し上げます。 ただいまから日本電信電話公社の最近の事業の概況につき御説明申し上げたいと存じます。まず、本年度の経営状況でありますが、四十一年度予算におきましては、事業収入を五千五百三十億円と見込んでおりますが、一月末における実績は四千七百五十六億円であります。これは年間予算額に対しまして
○説明員（米澤滋君） 今の御質問でございますが、二つに分けまして、いわゆるこの新しいＫ方式といいますか、距離別時間のほうを採用することに関連する問題と従来との問題があるわけです。最初従来の問題を申し上げますと、この機器が非常に安定かどうかということでございますが、これは度数計そのものの問題と、それからもう一つは、度数計にぶら下がっております交換系全体の問題とあるわけです。この度数計そのものにつきまして
○説明員（米澤滋君） ＣＡＭＡと申しますのは、何といいますか、集中いたしまして情報を処理する課金装置でございますので、したがって、ＡＭＡを方々にばらばらに置くよりも、市外線に対しましては一カ所にまとめてやったほうが経済的だという意味で、いわゆる集中的用法をやるというふうに今考えております。したがって、仙台でやりますのは、大局といいますか、相当束になった市外線を対象として措置するように考えております。
○説明員（米澤滋君） 現在ＣＡＭＡにつきましては、パラメトロンを使いました計算装置と市外局装置というもの、そのほか、それに関連いたします入出力装置がございます。これにつきましては、通研を中心といたしまして、いろいろ部分的な試作をしたり、あるいは現場試験をしておりますが、何といたしましてもこの装置は非常に複雑なものでありますので、仙台局で昭和三十九年度に試験をいたしまして、そうして四十年度にこれを一応商用試験