1969-04-24 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
○米澤説明員 お答えいたします。 公社といたしまして、現在のところ設備料を引き上げることは考えておりません。しかし、いま大臣もお答えになりましたけれども、今後七月、八月の時点におきまして、全面的な将来の問題を考え、検討いたす場合の検討事項の一つにはなるというふうに思っております。
○米澤説明員 お答えいたします。 公社といたしまして、現在のところ設備料を引き上げることは考えておりません。しかし、いま大臣もお答えになりましたけれども、今後七月、八月の時点におきまして、全面的な将来の問題を考え、検討いたす場合の検討事項の一つにはなるというふうに思っております。
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいま施設局長が答弁いたしましたように、この御要望に沿いまして、極力努力いたします。
○米澤説明員 ただいま大臣もお答えになりましたが、現在の時点におきましては、今回のように隣接の県の隣接の市町村までつながるこの案が私は一番いいというふうに思います。
○米澤説明員 私、去る四月二十日をもちまして任期満了いたしましたところ、翌四月二十一日に、内閣より日本電信電話公社総裁に再び任命されました。 浅学非才ではありますが、決意を新たにいたしまして、電信電話事業の発展と公社の経営に全力を尽くしていきたいと思います。 何とぞ諸先生の御指導をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○米澤説明員 お答えいたします。 先ほど武田営業局長から、いわゆる料金の理論という立場から、これは現在の度数制局に対しましては度数料というものが抜き出されておる関係から、住宅電話と事務用電話は一本の同じ規格にしたいという話はございました。公社といたしましては、この問題につきましては、将来の検討事項の中の問題として、現在はこの法案でもお願いしておるようなことで処理してまいりたいと思います。
○米澤説明員 お答えいたします。 このいわゆる単位料金区域というのは、非常に長いことばなんでありますが、自動即時にいたしました昭和三十七年のときに、この自動即時をやりますと、どうしてもあるグループというものを単位にいたしませんと、一局一局やりますとたいへん複雑なことになってしまう、それで、当時集中局というものがあったわけでありますが、全国的に通信のネットワークの中心になるような集中局を中心としたある
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいま六十キロの範囲をどんどん下げたらどうかという御質問がございました。今度提出されております改正案におきましては、公社の全収入の三・三％を調整するということでございまして、基本料の級局を十三段階を五段階に合わせる、それによりまして年間三百億の増収をはかる、その分だけ近距離市外を下げるということでございます。 ただいま御質問が出ましたようなふうに下げられれば非常
○米澤説明員 お答えいたします。 集団といいますと、結局、先ほど小澤委員が言われましたように、いわゆる農村集団自動電話、それから団地自動電話、それからいわゆるＣＥＮＴＲＥＸというような町の中の電話、そういうふうに一般的に考えられるわけです。先ほど営業局長が申し上げましたが、その中の間で相互通話が非常に多いというのを一つの境目にしておるわけでございまして、いまのような場所におきまして相互通話が非常に
○米澤説明員 資料は提出いたします。 それからなお、加入電信、専用通信等につきまして、概算要求を出す前に、公社といたしましても十分中身を検討いたしまして、この法案がきまった時点以後におきまして十分検討をいたしたいと思っております。
○米澤説明員 第四次五カ年計画は、昨年の八月に経営委員会できめて郵政大臣のところへ提出してあるわけであります。私は、この投資額につきましては、これを変える意思はございません。ただ、収入等につきましては、私は、事務当局に、こういうふうに見積もれということを指示したことは、かつて一回もないのでありまして、これはやはり経済の変動とか、あるいは投資によって起こってくるいわゆる構造変化とか、そういうものを科学的
○米澤説明員 第四次五カ年計画におきましては、第一が、経済の効率化、第二が、地域開発と格差の是正、第三が、三世帯に一つの電話をつける、第四が、先般北九州で行ないましたような同一市町村内における加入区域の統合、合併をはかりまして国民生活の向上に資する、こういう四つの柱がございます。これに対しまして、代表工程といたしましては、九百三十万の加入電話をつける、あるいはその他農村集団自動電話百三十万を架設するとか
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしましては、昭和四十年の九月に佐藤喜一郎氏を会長といたします電信電話調査会から答申をいただきまして、当時、その答申を受けまして、いわゆる四十七年度末におきます第四次五カ年計画にプラスするところの二年、いわゆる七カ年計画というものをつくりました。その後、経済社会発展計画が経済審議会から答申されまして、閣議決定ということになっておるわけでありますが、これは
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしまして、公社発足の当時では百四十万の加入電話でありましたが、その後、一次計画、二次計画、三次計画、四次計画と計画を進めてまいりました。第二次五カ年計画を改定いたします時点におきまして、いわゆる四十七年度末におきましては、申し込んだらすぐつくことを目標にしたいということで、自来それを進めてまいりました。第二次五カ年計画の改定でありますから、その当時十三年先
○米澤説明員 お答えいたします。 先ほど新国土総合開発計画につきましていろいろ中間的な報告は私もたいへん関心を持って読んでおります。 ところで、いまのお話でございますが、具体的にそういうものを見た上で、必要ならば検討を加えたい、こういうように思いますが、まだ具体的にどういうふうになるか、集落をつくるというようなことはいろいろニュースや何かで私も伺っておりますけれども、全国的に具体的にどうなるかということは
○米澤説明員 お答えいたします。 料金体系におきまして、電話を持っておられる方から定期的に毎月きまっていただくものが基本料でありまして、電話の固定的な費用が大体これに該当しているというふうに考えておるわけであります。ただしかし、公社といたしましては、総合原価主義で料金ができておりますので、完全にこれに該当するというものではないわけであります。考え方といたしまして、固定的な経費というものをいただく費用
○米澤説明員 お答えいたします。 佐藤調査会——電信電話調査会というのが正式な名前でありますが、それから正式な答申をもらいましたのが昭和四十年九月でありまして、約三年七、八カ月前であります。その中のことを二つに分割してみますと、いまつくっておりますいわゆる第四次五カ年計画の工程、いわゆるどのくらいの範囲にやるかという問題と、もう一つは、それを達成するためにどういう手段を選ぶか、財務関係の問題、この
○米澤説明員 全部もらっておると解釈しております。
○米澤説明員 先ほど営業局長がお答えいたしましたが、米軍との関係はＴＯＷ、ＪＧＣＰの関係の紛争料金、この問題が懸案になっておりまして、その他の問題は解決いたしております。
○米澤説明員 データ通信は、いまいろいろ議論されておりますけれども、おそらく十年とか十五年先、非常に先の問題になってくるのではないかと思います。しかし、将来の見通しを立てまして、先ほど来の御意見もありましたが、日本の国の方向を誤らないようにする、これは非常に大事なんでありまして、やはりビジョンをつくっていくことが大事だと思います。 公社といたしましては、いわゆる第四次五カ年計画をいま進めておりますが
○米澤説明員 お答えいたします。 情報産業ということばは最近いろいろ出ておりますが、これは大きく分けますと、いわゆるコンピューターを使う情報処理をオフラインでやるものとそれからオンラインでやるもの、こういうふうに大きく分けられると思います。このオフラインにつきましては、これは電電公社に関係ないわけでございまして、電電公社といたしましては、いわゆる公衆線、線を使いましてオンラインでやる情報処理、こういう
○米澤説明員 まず、現在の法律ではその県内にしか接続できないということになっておるわけです。その法律がきめられておる根拠は、国全体の通信設備というものを国民のために最も有効に使用するという、いわゆる公衆電気通信の一元化という考え方がベースになっておる、こういうふうにお答えしたほうが明快だと思います。
○米澤説明員 お答えいたします。 この有線放送電話につきましては、過去にいろいろおい立ちが確かにありまして、最初は、いわゆる放送を共同聴取しようということで、被覆線を張り回しましてやったのでありますが、そこに今度は電話がついて出てきた。いわゆる発達は、ある地域の電話の利用ということに大体限定されて発達してまいりました。それで、それを国会でも法的にやはり認めなければならないということで有線放送電話法
○米澤説明員 お答えいたします。 いま久保委員が言われましたように、外地から復員いたしまして再就職した職員に対する年金の問題でありますが、三十一年の七月以前に帰ってきた人に対しましては問題がないのでありますが、その後の問題につきましては確かにそういう点がございます。この問題につきましては、しかし、電電公社以外に、国鉄とかあるいは専売公社等の関係もありまして、どうも公社だけできめられない形になっておりますので
○説明員（米澤滋君） 私は、大臣から十分御意見を伺いまして、結局国としては、いわゆる政策をおきめになるのが国の立場であります。電電公社は、別途、先ほど申し上げました内容的にいろいろ積み上げて、国民の要望なりあるいは国益を考えて、そして考えて、その上で両方で上と下とでかみ合うという形において、この問題が処理されるのだということで意見が一致しておるわけであります。いま鈴木委員がおっしゃったことは、こういうことだと
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 私は、その情報産業というものは、ただいまいろいろ御指摘がありましたいわゆるオンラインによる情報処理の問題のほかに、いわゆるオフラインによる情報処理という問題が非常に多いのでありまして、大体まあ北川氏が最近アメリカに行って帰った報告によりましても、大体五〇、五〇に将来なるんじゃないかというようなことを言っております。現在アメリカの状態あたり聞きますと、まだやはりいわゆる
○説明員（米澤滋君） 電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わり、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。 ただいまから日本電信電話公社の最近における事業概況について御説明申し上げます。 電信電話拡充第三次五カ年計画は、昨年の三月をもちまして順調に終了いたしました。この間計画を上回る五百十一万個の加入電話の増設を行ないましたが、電話に対する国民の要望はまことに熾烈なものがあり、
○米澤説明員 電話につきまして建設費を下げるということでいままでたびたび国会からも御意見や御質問がございました。農村等につきましては、一つの線に最大十個までつけられる農村集団自動電話というものを始めました。これはいわゆる自動電話というものは普通は親局が自動でなければならないのでありますが、農村集団自動電話は親局がマグネット、いわゆる磁石式の局でありましてもそれができるという点が特徴なのでありますが、
○米澤説明員 お答えいたします。 現在窓口にたまっております加入電話が約二百四十万個あります。公社といたしましては、政府がつくられました経済社会発展計画を受けたのでございまして、その中にはおもなことが三つあります。 一つは、電話の需給を改善しなさいということ。第二は、独立採算をもってやるサービス事業につきましては受益者負担ということをやりなさいということ。第三が、現在の電信電話の料金体系というものは
○米澤説明員 昭和四十一年度の事業の概要につきまして御説明申し上げます。 昭和四十一年度は、電信電話拡充第三次五カ年計画の第四年度にあたりますが、政府の景気刺激策に即応し、建設投資の促進につとめた結果拡張設備の早期稼働がはかられ、また、景気動向も上昇局面に入ったこともあって、事業収入は予定を上回る結果となりました。 しかしながら、事業支出の面について見ると、減価償却費、利子及び債券取り扱い費など
○米澤説明員 電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わり、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。 ただいまから日本電信電話公社の最近における事業概況について御説明申し上げます。 電信電話拡充第三次五カ年計画は、昨年の三月をもちまして順調に終了いたしました。この間、計画を上回る五百十一万個の加入電話の増設を行ないましたが、電話に対する国民の要望はまことに熾烈なものがあり、昭和四十二年度末
○米澤説明員 じゃ簡単にやります。 ただいまの御意見につきまして、グループ料金制につきましては公社の中でも検討いたしましたが、今回はこれを採用しないということにきめてございます。その理由はまた詳しく申し上げますけれども……。 それから、イギリスの場合をさっき申し上げたのでありますが、これは従来基本料につきまして、事務用と住宅用の差があったものをなくしたというふうに申し上げたのであります。その点、
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしましては、ことしの八月に経営委員会を開きまして、料金体系の合理化ということを含んだ昭和四十四年度の概算要求を八月末に郵政大臣のところへ提出いたしました。 その中身は、数字につきましては、後ほど時間があれば詳しく申し上げますが、これは昨年の一月の時点におきまして、経済審議会が政府に答申いたしました経済社会発展計画——これは閣議決定になっておりますが
○米澤説明員 お答えいたします。減価償却のお話ございましたけれども、減価償却につきましては、パーセンテージというよりもむしろ実用寿命といいますか、そちらの耐用命数のほうを相当比較しなければいけないのではないかと思うのです。これにつきましては、公社といたしましても総務理事を中心として、ここ二、三年間財産除却の状態とか、あるいは具体的にたとえばマンホールは何年だとか、電柱は何年、ケーブルは何年、一品一品全部調
○米澤説明員 お答えいたします。ただいま四十四年度の概算要求を出しておるその数字がどのくらいなことに最終的になるのかという御意見がございました。 私は、この場合に、まずこの収入の見込みでございますけれども、この中で問題になっておりますのは、大体ＧＮＰが主体にあげられておりますが、確かにＧＮＰは相当大きなウエートにはなりますけれども、それ以外に、収入の場合には稼働加入数の増加の量が問題になってくると
○米澤説明員 お答えいたします。 まず、現在の公社の経営の状態でございますが、先ほど申し上げました郵政大臣に提出いたしました概算要求で見ますと昭和四十四年度におきましては約三百億円以上の赤字になるというふうに考えております。そして、これが五カ年間を通じまして累積赤字を見ますと、約三千億円の赤字になってくる。 そこで、公社は企業努力なり、あるいは合理化を一体どの程度やったかということが問題になるわけでありますが
○米澤説明員 電信電話調査会、いわゆる佐藤調査会と略称しておりますが、それから答申を受けましたのがちょうどいまから三年四カ月くらい前の昭和四十年の九月の時点であります。その当時の資料というものは、結局その一年前の決算の状態を主体にしております。 ところで、その際、先ほど申し上げましたように、八月の経営委員会の料金体系合理化並びに料金の修正をきめる時点におきましては、その後三年たっておりまして、その
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしましては、ことしの八月の時点におきまして、経営委員会を開いて昭和四十四年度の概算要求を郵政大臣に出すことをきめまして、八月末に昭和四十四年度の損益勘定並びに建設勘定の概算要求を郵政大臣のところに提出いたしました。 ところで、公社といたしましては、前々から佐藤喜一郎氏を会長といたします電信電話調査会の答申を受けております。また、政府が経済審議会において
○米澤説明員 先ほど経理局長が四、五、六の数字を申し上げたのでありますけれども、今後どのくらいの増収になるかあるいは減収になるか、これはまだはっきりした数字が出ていないわけであります。一方また、支出のほうにつきましては、先般仲裁裁定が出まして、その資金に二百二十億支出しなければならない。したがって、もしも料金の増加がないとしますと、収支差額が六十一億でありまして、支出のほうは二百二十億でありますから
○米澤説明員 まだ値上げ幅のパーセンテージにつきましては、公社として最終的なところまでいっておりません。しかし、いまの大体の見通しといたしましては、佐藤喜一郎氏を会長といたします電信電話調査会では設備料の一万円を三万円にするということと、それから二二％の料金の値上げをするということを答申されておりますが、この設備料につきましては、先般国会できめていただきまして、現在進んでおる次第であります。それから
○米澤説明員 お答えいたします。 公社といたしましては、現在窓口にたまっております電話の積滞が約二百四十万個に達しております。昨年の八月の時点におきまして、第四次五カ年計画の大綱というものを経営委員会できめました。これは、第一が経済の効率化、第二が地域開発と格差の是正、第三が国民生活の向上と近代化——大体四十七年度末までに三世帯に一つ電話がつくことを予定いたしております。第四が同一市町村内の市内通話区域
○米澤説明員 外部から来る電源はすぐ停電いたしました。予備電源といたしまして、スリーエンジンといいまして、エンジンが五つ別々にあるわけでございます。そのエンジンは大体五、六トンのものでありまして、台風等の場合にも、局舎が安全ならば中のエンジンはだいじょうぶなんで、従来台風等におきましてマイクロ回線に被害が生じたことはここ数年来一回もございませんでした。今度の地震の場合には、マグニチュードが約八に近い
○米澤説明員 大臣が言われましたのは、一つは、先ほど御報告をいたしましたけれども、津軽海峡に旧型の海底ケーブルが二条あるわけでございます。本来ならこの西回りのマイクロルートが完成したあとで搬送装置を撤去すべきであったのでありますが、それが事務的な連絡が悪くて早目に撤去した、そのことが一つ、それからもう一つは、電源について、同軸ケーブルが切れてしまったのであります。地下ケーブルは地震に非常に弱いのであります
○米澤説明員 電信電話関係の災害並びに復旧状況を御報告申し上げます。 去る十六日午前九時四十九分の十勝沖地震により、青森県を中心として電気通信施設に被害が発生しました。 このために、現場機関はもちろん、東北、北海道両通信局並びに本社に、直ちに非常災害対策本部を設置すると同時に、被害の実情調査のため、直ちに本社の担当者を現地に派遣するとともに、復旧対策並びに今後の施策を立てるため、橋本総務理事を現地
○説明員（米澤滋君） 先ほど御報告いたしましたが、甲地中継所におきまして五つのスリー・エンジンが置いてあるわけであります。このスリー・エンジンは非常に重い、数トンのものであります。ところで今回の地震によりまして、それがエンジンの縦方向に対しまして十センチからさらに数十センチまで、五台ありますけれども、五台の一つ一つによって動いた大きさは違いますがそれがずり落ちた。そのためにいわゆるエンジンを回転させます
○説明員（米澤滋君） 電信電話関係の災害並びに復旧状況を報告申し上げます。 去る十六日の午前九時四十九分の十勝沖地震により青森県を中心として電気通信施設の被害が発生いたしました。このために現地機関はもちろん、東北、北海道の両通信局並びに本社に直ちに非常災害対策本部を設置すると同時に、被害の実情調査のため、直ちに本社の担当者を派遣いたしますとともに、被害の実情の調査と今後の対策を立てるため、橋本総務理事
○米澤説明員 先般国会で議決していただきました設備料の一万円を三万円にするという問題につきまして、農集についてこれを一万円のまま維持したということは、いまの有放を意識したということではないかという御質問でございますが、それは全くそういうことはございません。公社といたしまして一番赤字のひどいのは、いわゆる住宅電話でありまして、それは三万円に今度改定していただきました一般電話におきましても、住宅電話が一番
○米澤説明員 ただいま小沢委員が御指摘になりましたことは、私、実はその個々の例をよく見ておらないのでありますが、ただ申し上げたいのは、公社といたしましても、一時ある時点——もうだいぶ前でありますけれども、そういうような傾向が私はゼロであったということは申さないのです。そういう時期がちょっとありました。しかし、それは直ちにそれを直しまして、たしか、昨年もこの席で小沢委員からそういうような御意見がありました
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしましては、先般、六月六日の日に第五十一回国会の衆議院の逓信委員会で二年間延長されたときに附帯決議がございました。その附帯決議の線に沿いましてやるのが、やはり現在の時点においては正しいんじゃないかと思います。 したがいまして、その有線放送というものを公社は別につぶそうとか、統合しようということは全然考えておりません。その地域のいろいろの発展にこの有線放送