2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○篠原（豪）委員 従来の政府説明でございますので、なかなか議論がかみ合わないのかなとは思うんですけれども。 私は、米側は、辺野古基地建設は日本国内の問題であるとも考えて、介入する考えは余りないんじゃないかと思っています。日米同盟さえ盤石であれば、代替案たり得る枠内で柔軟に対応してくださるんじゃないかというふうにも考えていまして、問題は、沖縄においてここまで深刻化している政治分断をやはり早く解きほぐすことも
○篠原（豪）委員 従来の政府説明でございますので、なかなか議論がかみ合わないのかなとは思うんですけれども。 私は、米側は、辺野古基地建設は日本国内の問題であるとも考えて、介入する考えは余りないんじゃないかと思っています。日米同盟さえ盤石であれば、代替案たり得る枠内で柔軟に対応してくださるんじゃないかというふうにも考えていまして、問題は、沖縄においてここまで深刻化している政治分断をやはり早く解きほぐすことも
○篠原（豪）委員 私は、この九六年四月の日米合意は、前年九月に大変痛ましい事件が起きたことがきっかけになったということは間違いないと思っているんですが、また、同年二月に出された東アジア・太平洋安全保障戦略、いわゆるナイ・レポートですね、これが重要だったんだろうというふうに思っています。 対ロ同盟を主眼とした日米同盟が、冷戦終結によって、当時の言葉で言うと漂流していたということでございます。そして、
○篠原（豪）委員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。篠原豪でございます。 今日は、我が国の固有の領土である北方四島の話がありましたけれども、私からは沖縄について聞かせていただきます。 まず、普天間の返還問題についてお伺いをさせていただきます。 米クリントン政権で駐日大使をお務めになられて元副大統領のモンデール氏が四月に死去されました。駐日大使在任中の一九九六年の四月に、当時の橋本龍太郎首相
○篠原（豪）委員 基本方針において想定される行為をできるだけ具体的に例示しても、法律が成立した後の話ですから、果たしてどこまで納得いくものが例示されるのかというのは何の保証もないわけですよ。だから、それはそうじゃないんじゃないですかという話を聞いているんです。 そして、その後に、もうやってしまって、何も今回話ができずに、後の祭りということになったら困るので、この点について、これでいいと本当にお思いか
○篠原（豪）委員 先ほどの委員の質疑への御答弁を聞いていても今と同様のことをお話をされていまして、安全保障上、脆弱性だとかリスクがあるので国会への情報提供は控えるという旨のことがまかり通るようになってしまえば、これは民主主義の根本を否定することになるんじゃないかというふうに思います。 なぜかというと、統帥権が独立しているから国会は軍とかそういったところのやることに関与できないという戦前の理論とどこが
○篠原（豪）委員 質問の機会を与えていただきました、篠原豪でございます。 十一日の本会議で、この重要土地調査法案について質問させていただきまして、それに対して小此木大臣から御答弁をいただきました。中には正確にお答えをいただいていない部分というのがあると思っておりますので、その点も含めて再質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、立法事実の問題についてです。 私が
○篠原（豪）委員 買収については、中国の国有企業が日本の民間企業を買収することがあるとすれば、それ自体問題だと思うんですけれども、これを防ぐ手だてがあるのかと聞いたら、これは何か財務省さんの管轄だということなので、今、財務省さんとも連携していただかないとこの問題は解決しないんですよ。ですので、その点も含めてちょっと教えていただければと思います。
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。 それで、今のに続くんですけれども、第二の手口として、米国企業が中国企業と、今のレポートですね、技術協力契約を結ぶときには中国企業間ではかけない厳しい規制をかけるといったこと、また、第三の手口として、先端技術を持つ米国企業を買収するに当たって中国政府が資金援助をするというようなことも指摘されているんです。 これは日本に対しても同様でございまして、これはアメリカ
○篠原（豪）委員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣のお二人の皆さんにも、そして副大臣の方々にもいらしていただいて、お忙しいところ、ありがとうございます。どうぞ、質疑させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、米中対立と科学技術をめぐる覇権争いについてお伺いをしてまいりたいと思います。 今日は、米中対立とそれに伴う経済安保についての質問をメインとしています。 やはり
○篠原豪君 立憲民主党の篠原豪です。 会派を代表し、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について質問いたします。（拍手） まず、国民にとって最大の関心事である新型コロナワクチンの接種について、総務省新型コロナワクチン接種地方支援本部長である武田総務大臣にお伺いいたします。 昨日の予算委員会で、菅総理は、六十五歳以上の高齢者のワクチンの接種の終了見込
○篠原（豪）委員 そうですね。九五年のミスチーフ礁と二〇一二年のスカボロー礁のときとは違うんですね、行動が。なので、それはなぜなのかということだと思うんですが、これは、状況が少しずつ変わってきているんじゃないかということだと思います、大きかったのかもしれませんけれども。私は、その背景として、中国の基本戦略、つまり、強制外交が関係していると考えています。 中国が軍事的な圧力を加えることはあっても、中国側
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。昨日もしっかりと伝えていただいたということで、安心をしているところでありますが、同じような状況が二〇一九年にも発生したということがありました。 これは何かというと、南沙諸島のフィリピンが実効支配をするパグアサ島付近に、漁業を目的とせずに約二百七十五隻、多いですよね、二百七十五隻、この間は二百二十隻です、の中国武装漁船と軍用沿岸警備船が集結した事件がありました
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。篠原豪でございます。 質問をさせていただきます。今日は、南シナ海情勢、尖閣諸島、そして中国の問題といったところでお話を聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 フィリピン政府は、三月七日、南沙諸島、スプラトリー諸島の周辺の自国の排他的経済水域内に、海上民兵が搭乗していると見られる中国漁船二百二十隻
○篠原（豪）委員 そうしますと、渡辺委員のお話にもあったんですけれども、ＩＮＦ条約で禁止されていた、米インド太平洋軍が今配備していない中距離ミサイル、中距離ミサイルを二千発ぐらい中国は、この間、入っていないので、間隙をついてというわけでもない、分かりませんけれども、発射台が五百ぐらいあって、やっているということです。 このために、有事に小笠原諸島からグアムを結ぶ第二列島線へ米空母打撃群が入ることは
○篠原（豪）委員 中国は自国領土だと主張していますので、チャンスがあれば、東シナ海と同様、圧倒的な力を背景に、戦火を交えることなく尖閣を実効支配下に置くことも狙っているというふうにも考えられますので、アメリカとの意図、それを明確に今話すことは難しいのかもしれませんが、開かれたインド太平洋、国際的な連携を広めていただいて、深めることが大きな抑止力になるということもこれはちゃんと注目していかないといけないと
○篠原（豪）委員 どうもありがとうございます。立憲民主党、篠原豪でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 大臣に御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、十二日の代表質問で、最初に負担の正当性を取り上げて、冒頭、日本周辺の安全保障環境の厳しさを考慮すれば、我が国の防衛にとって、米軍のプレゼンスを確保することの重要性には疑問の余地がないということを
○篠原豪君 立憲民主党の篠原豪です。 会派を代表し、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定についてお伺いいたします。（拍手） 昨日、東日本大震災、原発事故から十年の節目を迎えました。 改めて、犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 今日から、復興の新たなる十年が始まります。我々は、被災者の皆様、被災地の皆様に寄り添い、風化させることなく
○篠原（豪）委員 私が聞いているのは、盾と矛の関係で、敵基地を何かするときには日本はできない、専守防衛だから。その中で、ずっとそれをやらないということになってきているわけですよ。それについて、米軍がやるということじゃなくて、自分たちでそういうことに踏み込むということがあり得るという、こういうことをおっしゃっているんですか。
○篠原（豪）委員 じゃ、これまで、この米軍等の他国の支援の有無といったものに限られた要件のみをもって判断できるものではないということはどなたが言ってきたということですか。
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。篠原豪でございます。 前回の委員会に引き続きまして質問をさせていただきます。 今、本多委員が言われたことについては、非常に、もし、これまでと違う答弁になっていて、内容が違うということであれば、それは違うということだと思いますので、もう一度確認させてください。
○篠原（豪）委員 つまり、今までの戦略守勢の徹底は、拒否的な抑止力をどういうふうにやっていくのかという議論に多分なってきているんだと思うんですね。 いわゆる攻撃をすることを前提とした懲罰的な抑止力の使い方というものについては、これは、専守防衛の考え方を変えないで、抑止力を強化するために、ミサイル阻止に、今ですよ、ミサイル防衛ということで考えるのであれば、そういったことに踏み込むということも今考えているということですか
○篠原（豪）委員 それはやはり変わっていちゃだめなんです。今日も有効というのが当たり前の話なんですけれども、大事なところの大前提ですので確認をさせていただきました。 こういった政府見解を受けて、自衛権行使だけでなく、国連軍等の集団的安全保障においても、自衛隊が他国領域内で武力行使を行うことは憲法上できないと解釈されてきました。 実は、そうした考えの上に、一九七〇年の十月の防衛白書においてですけれども
○篠原（豪）委員 立憲民主党の篠原豪でございます。 大臣、御就任おめでとうございます。これまでも、外務委員長をやられていたときに私も理事をやらせていただいて、いろいろと御指導いただきながら、それから外交、安保でずっと御一緒させていただきましたので、本当にこれから一緒に議論させていただくことをありがたいと思っていますし、しっかりとした議論をこの国の将来のためにさせていただければと思っていますので、どうぞよろしくお
○篠原（豪）委員 我が国日本は、アジアを代表する民主主義国家であります。ですので、そのアジアの中から我々がやるべき役割というのは非常に大きいと思っておりますので、ぜひ、政府におかれましては、しっかりとした対応をお願いをさせていただきたいと思います。 もう一つ、世界有数の金融拠点としての香港という姿があります。この香港が栄えてきたのも、これは自由で開かれた社会とそれを担保する法治が維持されてきたからだということでありまして
○篠原（豪）委員 私から、もう一つ、活動をされている方々の受入れについても、どういうふうに考えていらっしゃるかというのがあれば教えていただきたいということなんですが、ございますでしょうか。
○篠原（豪）委員 篠原豪でございます。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、私からも冒頭、七月三日からの豪雨災害によって多くの方々が犠牲になられております。犠牲者の皆様には、そして御家族の皆様には深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。 そして、警察、消防、消防団、そして多くのボランティアの皆様が今も懸命に活動されております。自衛隊
○篠原（豪）委員 横浜の名前を挙げていただいて、ありがとうございます。私、横浜から来ておりますので。 伐採だけじゃなくて、やはり伐採のトレーシングをどうするかというのは大事なんです。私も外務委員会にいましたし、そのときも質疑もしていますので、そういった話もしてきましたけれども、やはり今回大事なのは、感染症というものがこういったものにかかわってきて、これから人類を脅かしていくことをどんどんどんどん起
○篠原（豪）委員 先ほどの「林中の譚」じゃないですけれども、森から出てくるんです。 野生生物はさまざまな病原体の宿主になっています。もちろん人間も常在菌と呼ばれる微生物に満ちあふれていますので、口の中には百億個、皮膚には一兆個以上あるというふうに言われています。 そうした中で、中国やアフリカではコウモリなどの野生動物を食す文化もありますし、また、世界的にも、ペットブームとかもそうなんですが、これも
○篠原（豪）委員 質問の機会をいただきましてありがとうございます。篠原豪でございます。 コロナがあって、このポストコロナ社会と科学というのはどういうふうになっていくのかということが、やはり考える中では大切なんじゃないかと今の段階で思っています。 質疑に当たって、一つ、昔、石川啄木さんが「林中の譚」という物語を書いていまして、今は絵本になっているんですけれども、そこに書いている一節があるので、ちょっと
○篠原（豪）委員 専守防衛ということでございましたら、今の御回答にもありましたように、攻撃衛星を地球上の周回軌道に配備することは、宇宙からいつでも他国を攻撃できることになります。ですので、明らかにこれは自国防衛の枠を超えます。したがって、自衛隊がそうした衛星兵器を開発、保有、運用することは、これは憲法違反だ、そういった議論になるということになりますので、このことを、今、国会での議論ということでありましたので
○篠原（豪）委員 しっかりとした対応を、これはもう与野党もありませんので、我々もしっかりとお支えをこのコロナ対策についてはしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。しっかりとした対応をしていただければと思います。 さて、それでは、宇宙状況の監視についてお伺いをいたします。 今回の改正案は、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編、拡充を始めとする防衛省・自衛隊
○篠原（豪）委員 おはようございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。篠原豪でございます。 まず冒頭に、このたびの新型コロナウイルスで亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患され、今なお闘っていらっしゃる皆様の一日も早い御回復を心からお祈りをさせていただきます。 そしてまた、日本のこれから経済、世界経済にも大きく影響することでありますので、今夕、非常事態宣言が出されるということでありますが
○篠原（豪）分科員 海外の政府は、実際には日本の政府の対応はまずかったと思って、それなりの対応を自分の国民を守るためにやっています。日本は十九日に下船をさせて、公共交通機関で、皆さんお疲れさまでした、本当に大変でしたといって、今こういう状態になっているんです。 ＷＨＯも、マイク・ライアン氏、これは緊急対策責任者ですけれども、十八日、船内で予想以上に感染が広がったことについては明らかだとした上で、何
○篠原（豪）分科員 何を科学的にかと今おっしゃられましたけれども、栃木県の方は、おっしゃるように、まさに二十二日に、これは船内の検査で陰性と判断され、下船して、それで感染が確認されたので、これは失敗です。 それだけではなくて、オーストラリア政府は、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から下船して帰国した乗客の二人からウイルスの陽性反応が出たと発表しています。そして、これはクルーズ船で検査した際には
○篠原（豪）分科員 ありがとうございます。会派を代表して質問させていただきます。篠原豪でございます。 大臣、お忙しい中、きょうはありがとうございます。 ただ、きょう来ていただきましたのは、どうしても、やはり今、この国の国民の皆さんが、大変、新型コロナウイルスの政府対応によって心配がふえているといった状態があります。きのう専門家会議がいろいろとお話をされて、きょう政府も方針を決めましたけれども、その
○篠原（豪）委員 風評被害と実被害という両方の観点から、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今、不安の中、船に乗られている方々がまだ三千七百名いらっしゃるということでございますので、今回罹患された方々には一日も早い御回復を願いますとともに、今、心中を察するに余りあります皆様も、きちっと、政府の対応によって一日でも早い、そしてしっかりとした対応の上でございますけれども、ふだんの生活を取り戻していただけることを
○篠原（豪）委員 済みません、ちょっと総理、お伺いしたいんですが、入管でありますとか経済の問題もありますので、この問題は各省庁にわたります。ですので、しっかりとした対応を、もしここでよろしければ、していただくことをお約束していただけませんでしょうか。
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。篠原豪でございます。質問の機会を、総理にさせていただけますことを、まずもって感謝申し上げます。 短い時間でありますので、簡潔に、明快にお答えいただければ幸いでございます。 早速なんですけれども、先ほどの大串委員からもありました。私の地元に、三千七百名以上の乗員乗客が乗られているダイヤモンド・プリンセス号が、沖合に、すぐ見えるところに今停泊をしております。残念
○篠原（豪）委員 次に、オマーン湾で活動する正当性についていろいろな方々も聞いていますけれども、今回、自衛隊の防護艦と哨戒機を派遣するに当たっては、米軍とイラン軍、特に革命防衛隊がにらみ合うペルシャ湾やホルムズ海峡を除いたことは、これは妥当な判断であると考えます。当然だと思っています。 お配りした資料の第一枚目、ごらんいただいてもよろしいでしょうか。 これでわかりますように、ホルムズ海峡に近いオマーン
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。会派を代表して質問させていただきます。篠原豪でございます。きょうはよろしくお願いします。 聞きたいことがたくさんありますので、端的に、明快にお答えいただければ幸いでございます。 私も、これは結構問題あるなというどころか大問題だなと思っていまして、自衛隊の今回の海外派遣に関しては、憲法上、二つの大きな問題、大原則があるというふうに考えています。 まず一つは
○篠原（豪）委員 これが、無人機を迎撃した行為が武力行使でないなら、アメリカが報復攻撃をしようとしたのは、これは明確な国際法違反になるんですよ。なるんです。 なぜなら、アメリカによる自衛権行使の国際法上の正当性は、イラン側の行為が武力行使に相当することが前提だからですけれども、それで間違いないんじゃないですか。どうぞ。
○篠原（豪）委員 紛争当事者というのは、交戦権を行使している国又は国に準ずる組織を意味します。その紛争当事者と国際法上言えるかどうかという評価を日本がしているのかというのは、これは言うことができるんだと思います。それができないのは、なぜ言えないのかと思います。 じゃ聞き方を変えますけれども、じゃいいです、そのどちらかでも切り取って、どちらかの時点とおっしゃるのであれば、この互いの無人機を攻撃した行為
○篠原（豪）委員 篠原豪でございます。 きょうは私も、自衛隊の中東の派遣の問題についてしっかりとお伺いをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 まず、イランの核合意離脱後の米国とイランの一触即発の危機的状況からちょっとどういうふうに続いているのかなというところ、そこから質問させていただきます。 政府は十月十八日に、中東へ自衛隊の艦船等を派遣する検討を開始する旨を発表
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。しっかりとやはり見ていっていただきたい。 少子高齢社会になって本当に少子化ですから、先ほど申し上げましたように、一九九四年と最近を比べると若年層が四割減というこの実態がありますので、本当に機能してやっていっていただけることが、我が国にとって何より、防衛上もそして災害のときも大事ですので、お願いをしたいと思います。 二枚目の資料をお配りさせていただいたところに
○篠原（豪）委員 今のお話は、いろいろな時代背景があってでこぼこがあるという話だと思いますが、いつも充足率が足りない足りないというふうなことは話が出てくるんですけれども、実際にそれがなぜ足りないのかとか、どうしてそれが今回多くなっているのかというのが、なかなか計画がよく伝わっていない。その中で、足りないからとにかくやらなきゃいけないんです、拡大していきましょうとかそういういろいろこともありますので、
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。篠原豪でございます。 私からも、冒頭、今回の台風そして風水害におきまして亡くなられた皆様に心より哀悼の誠をささげるとともに、今なお本当に被災地のところでは大変なことが多く起きております。そういった方々に、一日も早い、本当に平和で穏やかな生活を取り戻していただけることを心より願い、お見舞いを申し上げる次第でございます。 また、防衛省そして自衛隊の皆様方におかれましては
○篠原（豪）委員 日本海側あるいは第一列島線や南シナ海の九段線の内側で行われているかどうかというのは言えないということでありますけれども、こういったことも、なかなか実態はどうなっているんだろうということが国民の皆さんに見えないので、そこは、でき得る限りこれはしっかりと伝えていただくことも大事なんだと思いますので、きょうはもう時間がないのでそれ以上聞きませんけれども、ここは議論するところじゃないんです
○篠原（豪）委員 我々の立場は、やはり、専守防衛を守るためにこの非対称性の解消に向けてしっかりと克服をするということを考えているんだということでありまして、この非対称性の克服が、その目的が、今おっしゃってはいらっしゃいましたけれども、存立危機事態は経済的危機事態も含まれていますので、武力攻撃のおそれがなくても武力攻撃をやるということも政府の定義がありますので、専守防衛を守るために日米同盟が必要だという
○篠原（豪）委員 おはようございます。篠原豪でございます。 きょうも質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきますけれども、先日、シンガポールで開催されたアジア安保会議で米国防総省は、南シナ海の軍事基地化をほぼ完了し、台湾にも軍事的な圧力を強化している中国を念頭に、インド太平洋戦略に関する報告書を発表しました。 これに対して岩屋防衛大臣は、来日したシャナハン
○篠原（豪）委員 これも最大利用が二十三万四千件とか言っていて、じゃ、どのぐらいの見込みになるかというのは、どのぐらいと考えていらっしゃるんですか、全然わからないんですか。
○篠原（豪）委員 今、委員の皆さんが聞かれていて、何かそれなりに答えていると思って、何かそんな感じかなと思いますけれども、全然違うんです。 これは、いいですか、三百八万件の処理ができるのにもかかわらず、システムの安定のために必要ですか、実際、この資料のとおり何件ですか、三千五百件ですよ、三千五百件。 私も伺いました。今、最後、ごにょごにょっとおっしゃったところで、年金との連携が始まれば大丈夫だということを
○篠原（豪）委員 おはようございます。篠原豪でございます。 きょうは、まず、ちょっとＩＴについてこの国はどうなっているのかということと、それとあと、職員さんが民間からどういうふうにこの国の霞が関で働いているかというこの二つ、お伺いをさせていただきたいと思います。 お配りさせていただきました一枚目の資料ですけれども、ここに、四月十六日付の朝日新聞、マイナンバー制度とハローワーク事業をつなぐ中間サーバー
○篠原（豪）委員 沖縄で、住民自治を考えるための、民主主義国家である我が国日本で、認められる形で住民投票が行われました。そして、そのことに対してコメントをするのは、これは大臣の役割だと思いますよ。誰が答えるんですか、そうしたら。 沖縄三区は、もう一度言いますけれども、反対が圧勝したのに無視して、住民投票も圧勝して、安倍総理は今回の選挙も応援に入りませんでした。政権の対応として今県民を無視し続けていますから
○篠原（豪）委員 私は、民意をどう受けとめたのかと聞いているんです、民意を、選挙の結果を。 今回の補選は、知事選で玉城氏が過去最多投票で当選したにもかかわらず、その住民の意思を無視して、一カ月後、安倍政権は埋立承認撤回の効力を停止をして、昨年の十二月に辺野古沿岸部に土砂を投入し始めたこと、また、埋立ての是非を問う県民投票では反対票が投票者の七割を超え、県知事が話合いによる解決の申入れをしているにもかかわらず
○篠原（豪）委員 どうもありがとうございます。 平成最後の質疑の機会でございます。機会をいただきまして、ありがとうございます。 北方領土問題と、そして沖縄の問題、いろいろとありましたけれども、通常国会、ようやく所信質疑ができるということで、平成のうちに間に合ってよかったと本当に思っています。 最後ですので、やはりしっかりとお伺いをしていきたいと思います。 まず、沖縄の問題についてお伺いをいたします