2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○篠原(豪)委員 では、聞き方を変えますけれども、太田理財局長は、佐川証人の発言内容、聞いたのは聞いているわけですし、理財局長が知る事実と違う証言というのは中にありましたか。
○篠原(豪)委員 では、聞き方を変えますけれども、太田理財局長は、佐川証人の発言内容、聞いたのは聞いているわけですし、理財局長が知る事実と違う証言というのは中にありましたか。
○篠原(豪)委員 そうですよね。まさに官僚の中の、エリート中のエリートの財務省の皆さんが、私は、やはりこういうことはしっかり知っていると思いますし、その上で、しかし、改ざんが起きて、前理財局長は証人喚問を受けなければいけないという状況になりました。 前任ですから、いろいろと思うこともあると思いますので、太田理財局長は、この前の理財局長の証人喚問の様子、発言内容を見てどのように感じているのか、率直な
○篠原(豪)委員 ありがとうございます。先週に引き続いて質疑させていただきます。 まず初めに、森友学園問題です。 三月二十七日に行われた、改ざん問題をめぐる証人喚問で、改ざん当時の理財局長だった佐川氏は、国有地取引については、貸付けも売買契約も適正に行われたと今でも考えておりますというふうに証言をされました。 しかし、適正に行われたのであれば、なぜ刑事責任まで負いかねない決裁文書の改ざんまでしたのか
○篠原(豪)委員 総合的にどう評価をしているかということですね。結果から類推をすると、そうなるだろうということです。 そうしますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、北朝鮮は、恐らく一刻も早く一九五三年の朝鮮休戦協定を平和協定に置きかえるということをやはりしたいんだというふうに、こうして手繰り寄せたいんじゃないか、そういう評価をする方々も決して少なくないと思います。 それがなぜかといえば、
○篠原(豪)委員 先ほどの阿久津委員の質疑の中で、日本としてもこれはしっかりと分析をいろいろしていかなければいけないだろうということだと思っています。 この問題は、北朝鮮の核、ミサイルをめぐる主な動きでいうと、今北朝鮮の非核化、非核化と言っていますが、そもそもは九一年に南北非核化宣言をやった、九二年にこれを正式署名をして二月に発効したというところからずっと来ているので、やはりこの間の、実際には一九五三年
○篠原(豪)委員 よろしくお願いします。おはようございます。篠原豪でございます。 私からも、北朝鮮に関して幾つかお伺いをしていきたいと思います。時間が短いので、手短に質問していきますけれども、まず、北朝鮮の核・ミサイル問題に関して、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長らが訪米をして、金委員長に託された文書を受けて、トランプ大統領は、首脳会談を五月末までに開く意向を明らかにしています
○篠原(豪)委員 はい、わかりました。ですので、ないんですよ、ふだんはね。 もし、今回のこの事件の重大性をどう認識されているかということが、その前に、じゃあ梶山大臣、ほかにこういう公文書改ざんがされたという事例というのは把握していますか。
○篠原(豪)委員 ちなみに、理財局は、今、富山次長がいらしていただいていますけれども、富山次長は、今までこういうことを経験したことというのはあるんですか。決裁文書、判こを押したものに対してですね。
○篠原(豪)委員 篠原豪でございます。よろしくお願いします。 きのう、国民の皆さんが見ている中で、佐川前財務省理財局長、前国税庁長官の証人喚問がありました。 誰が何のために公文書を改ざんしたのか、そして、刑事訴追を理由に、改ざんの有無を含め言及することを全て否定してきたということがわかったんですけれども、安倍総理を含む官邸、安倍昭恵総理夫人、麻生財務大臣の関与ははっきり、全くなかったと断定する、
○篠原(豪)委員 もし差し支えなければ、その三事項のうち、二つは調整がついた、もう一つは調整がついていないということ、その点についてどういうようなことがあるのかということを教えてください。
○篠原(豪)委員 実務上で、実際、どういうところに苦労されたとか課題があったとか、そういうのがあれば、少し教えていただければと思うんですけれども。
○篠原(豪)委員 おはようございます。篠原豪でございます。よろしくお願いします。 まず、きょうは条約の審議ということなので、条約の中身について伺っていきます。二本だけですので、なるべくしっかりと丁寧にお答えをしていただければと思っていますので、よろしくお願いします。 まず、二〇一三年の六月に条約が採択をされ、今回このマラケシュ条約は、著作権法の一部を改正する法律案とともに条約承認案が国会に提出されるまで
○篠原(豪)委員 報道によりますと、そうおっしゃられても、今回は、軍属である被告人が刑事罰を受けるけれども、民事では払わないということです。アメリカ側が直接雇用している軍属の場合は、米側がまず、額は高くないというふうに、世界の中で一般的と言われていますけれども、それでも直接雇用の場合は米側が賠償金を支払います。そして、その足りない部分、日本に関して言えば、額に差がありますから、その点については補償金
○篠原(豪)委員 今協議されているとおっしゃっていましたけれども、在日米軍は、外務省、防衛省両省との協議の中で、米国政府に支払い義務のある雇用者の解釈について、被用者ですけれども、米軍が直接雇用している者であり、民間会社に雇用されていた被告は雇用者に該当しないと主張しています。 民間会社というのは、コントラクターのことを委員会で言ってもなかなか理解しづらいので、契約民間企業ということにさせていただきます
○篠原(豪)委員 よろしくお願いします。衆議院議員の、神奈川の篠原豪です。よろしくお願いします。 お手元に今配付をさせていただいております三月十六日付の朝日新聞ですけれども、沖縄県のうるま市で、二〇一六年の四月、会社員の女性、当時二十歳の方が殺害された事件で、那覇地裁は元米軍属の被告三十四歳に対して、昨年十二月、無期懲役の判決を下しました。次いで、本年一月に遺族への損害賠償も命じています。 しかし
○篠原(豪)委員 そうですね。七月、夏前ですか夏ぐらいですか、八百隻からの船を放水でどんどん外に出していくということをやってきたと思うんですけれども、この点の問題の難しさは、私が思うに、北朝鮮が我が国と国交を持っていないですし、あと、国連の海洋法条約を批准しているのかどうかというところで、これはしていないわけでありますから、先ほどおっしゃった中国であるとか韓国であるというのは、きちっとしたルールにのっとって
○篠原(豪)委員 その立入検査等でやられたというのは、北朝鮮籍の船に対してということは、これはどういうふうになっているんでしょうか。
○篠原(豪)委員 立憲民主党の篠原豪でございます。 昨年の通常国会以来ですけれどもこの委員会に戻ってまいりまして、また頑張らせていただきたいと思っていますので、どうぞ先輩方、よろしくお願いいたします。 きょうは、我が国の周辺の地域でどういったことが起きているのか、幾つか、通常国会が終わってからしばらくたっておりますので、大きな問題になっているところであるとか、時代がどんどん変わってきていますので
○篠原(豪)委員 ぜひ、再調査という意味で、何があったのかというところを本当にお願いしたいと思っています。 政府は、公文書管理法の目的である、国民の皆さんに説明する責務が全うされるようにするということの視点がやはり欠けているんじゃないか。今、官房長官からは、ガイドラインの見直しを行っていくという話がありました。このガイドラインの見直しも、私も見てみたんですが、七つの項目があって、そこで、保存する、
○篠原(豪)委員 その現在の担当者の方々がお話をして、どういうふうに取り上げられたかというと、これは論点をそらして、そして会計検査も尊重しないで本当にやっている。つじつま合わせも甚だしいし、理財局長がおっしゃったことを、答弁を守るがために、そういったことでどんどんどんどん議論がおかしくなっているんじゃないかという指摘が今メディアではいっぱいされているわけですよ。 そういった状態において、これだけ、
○篠原(豪)委員 立憲民主党の篠原豪でございます。前回に引き続き御質問させていただきますので、どうぞ先輩方、よろしくお願いいたします。 解散・総選挙後に初めて開かれた特別国会ですけれども、会期末の十二月九日まで、残すところ、実質もう三日ということになりました。 振り返ってみれば、今国会は、森友学園をめぐる会計検査院の報告書が提出をされたことにより、残念ながら、この問題の謎はさらに深まったんだろうと
○篠原(豪)委員 法令にのっとって、ガイドラインにのっとってやっているかということは、これは大臣のところで考えられていくことだ、梶山大臣のところでお考えになることだと思っていましたけれども、検査結果を見れば、ガイドラインにのっとって考えれば、それはなされていないということはしっかり書かれているわけでありまして、これはやはり違うんだろうというふうに思っています。 報告では、価格算定については、合規性
○篠原(豪)委員 つまり、今のお答えは、検査が十分できなかった、そのための書類がなかったということでありますし、聞き取り調査も恐らくやられていると思います。その中でも、きちっとした内容のものが出てこなかったんだろうということは何なのかなというふうに思います。 こんなことが会計検査上許されていいのかということでありまして、証拠が不十分な理由は、本来検査に必要とされるべき行政文書、電磁的記録、これが、
○篠原(豪)委員 立憲民主党の篠原豪でございます。 本日はお伺いしたいことがたくさんございますので、御答弁される皆様方、先輩方におかれましては、できるだけ的確に、かつわかりやすく簡潔にお答えいただければ大変ありがたいと思っております。それでは、よろしくお願いいたします。 さて、一昨日の夕方、十一月二十二日でございます。大阪市の森友学園の国有地の売却について、会計検査院さんから検査報告が提出をされました
○篠原(豪)委員 今、総理が行政文書のガイドライン等々の話をされたと思います。 一つ、私、ちょっと大事なことだと思うので伺いたいことがあるんですけれども、行政文書管理に関するガイドラインというのがございまして、平成二十三年の四月一日、内閣総理大臣決定というふうになっているものがあります。これは、公文書管理をどういうふうにするかという根本になる文書であります。 この文書、ここがポイントだと思ってぜひ
○篠原(豪)委員 もう本当に、総理、申しわけありません、がっかりです。なぜがっかりか。 今のお話を聞いて、本当に今総理が御決断をすれば、多くの今の懸念の事項、そして、もしかしたら本当に解釈が間違っている、誤解をしている、そういう点をわかっていない、そういったもので、総理が決断さえすればこの文書が残る可能性が極めて高いんです。 電磁的記録というのは、きちっと、行政文書でございますから、文科省さんがおっしゃっているような
○篠原(豪)委員 民進党・無所属クラブの篠原豪でございます。 私、きょう初めて総理に質問させていただきます。すごく楽しみにしてやってまいりました。私、まだ一期生でありまして、いろいろと教えていただくこともあると思いますので、総理の胸をかりるつもりで御質問させていただきたいと思うんですが、聞いていますと、やはりちょっと答弁が長いのじゃないかということがありますので、お願いとして、ぜひ簡潔に、そして的確
○篠原(豪)委員 国有財産の売却の話、まず一般的に教えていただいている最中なんですけれども、随意契約で売却したものというのはどのような理由で随契となっているのか、一部伺いました。 今回の森友学園みたいなところはどういうところに入っているのかなと思って、私も全部それを調べるわけにいかないので、関東財務局の分とあと近畿財務局の分が具体的にどうなっているのかというのを少し見せていただきました、二十八年度分
○篠原(豪)委員 今のお話ですと、一般競争入札が六百件ちょっとで、随意契約が三千七百件ぐらいだというお話でした。今おっしゃっていただいたように、旧法定外公共物であるとか、随意契約に資するものというのは確かにあるんだろうというふうに思っていまして、残りの二百件というものが実際に随意契約であるというふうに理解をいたしました。 今おっしゃったのが公共契約件数のお話、これが、地方公共団体、その他でいえば、
○篠原(豪)委員 おはようございます。民進党の篠原豪です。 今、麻生財務大臣からありましたように、本日は決算審査でありますので、これまでの事業の振り返りと、また、これまでの他の委員会で議論になったことなど、重なる部分もあるかと思いますけれども、全体像を少しでも理解しながら議論させていただきたいということで、その点、御寛恕いただいて、そして、答弁される皆様方におかれましては、できるだけ的確に、かつわかりやすく
○篠原(豪)委員 大臣にお伺いします。 きょうのお話を聞いていますと、このオリンピックが成功したか、あるいは成功にならないかどうかというところは何かしっかりとやっていかなきゃいけないんだと。ところが、その指標が、どういう指標でやっていこうというのが今聞いている中でちょっとわからなかったというところがあり、明確じゃないというふうに思っています。 さっきビジョンの話もありましたけれども、例えば多様性
○篠原(豪)委員 かなりそのお二人が説得に当たったんじゃないかというようなことも一部で言われていますので、本当によかったなというふうに思っております。まあ、それをやられたのは、岸田大臣と一緒にやられたということだと思っているんですが。 これまでの歴代のアメリカ大統領を見てみますと、大統領、任期末を見据えて、有終の美を飾るというのかわかりませんが、歴史的に評価をされる実績づくり、いわゆるレガシー、これをどうしていくのかということに
○篠原(豪)委員 済みません、一部報道にちょっとそういうのが出ていましたので伺いました。 二〇〇九年に、大統領になってから初めて我が国にオバマさんがいらしたときに、当時、広島に御訪問なさることを期待されていまして、多分いろいろな議論があって実現しなかったんだというふうに理解しています。 そのときはかないませんでしたけれども、先週の委員会において、武正委員からも、我が国の与野党挙げての過去からの経緯
○篠原(豪)委員 民進党の篠原豪でございます。 G7伊勢志摩サミットがいよいよ来週に迫ってまいりました。この実現に向けては、外務大臣を初め外務省の職員の皆さん、大変な御苦労があったことと思います。あと少しでございますので、我が国の国益のため、そして全世界の平和構築に向けて、大きな成果を導き出していただきたいということを心より願っております。 オバマ大統領が核なき世界を訴えてから七年がたちました。
○篠原(豪)委員 もうこれで世界が注目をしている、どこの国も本当に、先進国もこれからいろいろなことが起きてくるのかもしれませんけれども、日本としてもしっかりといろいろなことに対応できるように、こういう状態になっていますので、対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、BEPSプロジェクトに関する政府の対応方針についてお伺いをしてまいります。 リーマン・ショック後に財政状況が世界的
○篠原(豪)委員 投資協定と社会保障協定は租税条約に比べて少ないということで、先ほど、アフリカ、中南米地域にこれから傾注して力を入れていただくということですので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 次に、パナマとの租税情報の交換協定締結に向けたことについてお伺いいたします。 租税条約は、国際的な二重課税を回避または脱税や租税回避行為等の対処によって、我が国の締結相手国との間で健全な投資
○篠原(豪)委員 よろしくお願いします。民進党の篠原豪でございます。 さて、初めに全体について伺いたいのですけれども、岸田大臣が百八十六回国会で、租税条約、投資協定さらには社会保障協定は企業の海外展開を推進するに当たって環境を整備する際大変重要なツールであると認識をしている、こうした条約あるいは協定の交渉については経済関係等の二国間関係そして経済界からの要望、相手国の制度を総合的に考慮し選定し交渉
○篠原(豪)委員 わかりました。 これを見せていただきますと、東京圏はすごいプロジェクトが多いんだなというふうに思います。十五事項四十二事業ですか、本当に多岐にわたっていますね。それこそ、いろいろな整備事業もそうですし、公証人役場外定款認証事業とか、地域限定保育士事業とか、あるいは医師の養成に係る大学の設置事業とか、本当にいろいろなものが入っていて、こういう金額になっていくんだなというのが……。それはそれで
○篠原(豪)委員 そうはいっても、やはり、やってみてうまくいけば全国に導入していくというのは、では時限で全国にいろいろと導入していくのかという話にもつながっていくと思います。だけれども、継続的にやっていくというものであるのであれば、何か少し、何で期間を区切ったのかなというところは、私としては気になります。 次に、東京の一極集中に逆行するかもしれないということについてお伺いしたいんですけれども、オリンピック
○篠原(豪)委員 民進党の篠原豪でございます。 我が党としては、この法案質疑の最後になりますので、これまでの議論を踏まえながらお話を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 政府は、国家戦略特区について、成長戦略の一丁目一番地として取り組んでいます。この基本方針にあるとおり、従来の特区制度では十分実現できなかった規制改革、いわゆる岩盤規制、これはもう何度も出てきていますけれども、
○篠原(豪)委員 ありがとうございます。 地域再生計画をつくってやる。前回の法案の質疑のときに幾つかお話しさせていただいたんですけれども、結局お金を、いつまでに計画をつくれば一千万円いただける、それをコンサルタントの方々に、東京のコンサルタントに四十何自治体も任せてやっていたみたいな話があって、それは本当にそうなのかなと思っていて、ここを変えていかなければいけないと思います。 私も地方自治体の議員
○篠原(豪)委員 ありがとうございます。 提案の数については、実際に細かくどういうふうになっているのかというのは後ほどまたしっかりとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 大切なことだと思うんですけれども、地方分権改革の総括と展望というものを地方分権改革有識者会議が取りまとめていまして、これを見ますと、先ほども少しありましたけれども、これまでの地方分権改革については、やはり住民自治の
○篠原(豪)委員 おはようございます。民進党の篠原豪でございます。 連日の、熊本を中心とした九州で続く震災による被害拡大が大変心配されているわけですけれども、改めまして、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意をささげるとともに、被害に遭われて今大変な状況におられる皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、復興に尽力をされている皆様方におかれましては、くれぐれも安全に留意していただいて御活動されることをお
○篠原(豪)委員 そうはいっても、財源は有限でありますので、しっかりとした戦略をつくるというのがまず第一だというふうに思います。その戦略に基づいて需要の事業シミュレーションをきちっと行っていただいた上で、そしてどういう計画をもとにしてやっていくかということ、ここが大事なところだと思いますので、ぜひしっかりとしていただいた上で、今、韓国が北東アジアでは乗り継ぎは第一位、そして次は中国ということになってきますので
○篠原(豪)委員 きょうは国土大臣政務官にわざわざおいでをいただきましてありがとうございました。いろいろとこれからもお伺いしたいことがありますので、ぜひ丁寧にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 一方で、今回の協定にも密接に関係しますけれども、では、海外ではどうなっているかということです。 これも伺いますと、先ほども少し申し上げましたけれども、国際競争環境というのは日本にとって非常
○篠原(豪)委員 民進党の篠原豪でございます。 本日、民進党としての私の初めての質疑でございますので、ぜひ皆様よろしくお願いいたします。 本日は、カンボジア王国、ラオスとの協定にかかわる質疑ということでありますので、私としては、主に我が国の航空政策全般について、関係省庁の方々に対しましてもお伺いしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 この質疑に当たっては、私も、現場の民間の航空会社
○篠原(豪)委員 ヨーロッパではこういったことが最近どんどんと本当に顕在化してくるという状態で、非常に大変これからが心配されるというところにあると思っています。 いつ何どきこういったような事件が起きるかというのが、想像の範疇を超えて起きてくるのがテロだというふうに理解しています。そのときに、政府としては何よりも、当該地域を中心に、今心配されている地域ですね、大きくこの問題が起きているところについて
○篠原(豪)委員 ありがとうございます。 迅速な対応をしてくださっているというふうに信じていますので、ぜひ引き続き、いろいろとあると思いますので、御対応いただければと思います。 今回の事件が起きて、英仏が緊急閣議を行ったり治安当局幹部が参加する緊急会議を招集したり、対応を協議している中で、G7のサミット関係国の首脳も、これは大臣も含めてですけれども、メッセージを発しています。私が報道を見ている限
○篠原(豪)委員 維新の党の篠原豪でございます。 前回の所信質疑でもお話しさせていただきましたけれども、岸田外務大臣、所信の冒頭でも、本年は日本外交にとって重要で責任の重い一年だと述べられております。G7サミット議長国、そして国連安保理非常任理事国、日中韓サミット議長国、そしてアフリカ開発会議、これはこの間お話しさせていただきましたけれども。私としましても、ぜひこういった機会を通じて、日本の国益を
○篠原(豪)委員 わかりました。 やはり、この辺がこれから気になってくるところだというふうに思いますので、後ほど少し触れさせていただきたいと思いますけれども、新しい制度をつくるときには、当事者からニーズをよく聞いて、さまざまなケースを想定して、可能な限りしっかりとした制度設計をしていただくということが大事だと思います。ここまでの質疑を通じて、それが果たして本当にできているのかということが気になるというところだと
○篠原(豪)委員 ニーズ調査をしていただいていたということには少し安心しました。やはり、寄附したい、そして地方自治体の取り組みを支援したいということを企業がある程度つかんでいるならば、それは大事なことだと思います。 その中で、例えばNPOへの寄附などが減少するのではないかとか、寄附をきっかけとして企業と地域の間で癒着が起きるのではないかといった懸念も解決しなければいけないと思います。その調査では、
○篠原(豪)委員 おはようございます。維新の党の篠原豪です。 本日は、三度目の地域再生法関連の質疑となります。これまでと引き続きの議論をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、これまでも企業版ふるさと納税については多くを伺ってまいりました。その中で感じたことですけれども、やはり地方自治体がどんなにアピールをして頑張ろうとしても、肝心の企業側に、寄附する、そういう
○篠原(豪)委員 それでは、言い方をかえます。モチベーションにかえます。 最後に、この不交付団体、モチベーションが下がるような、この項目が最後ではないんですけれども、不交付団体にならない方が得だというふうには思わない、そういった性善説に立って本来であれば自治体というのは運営されるべきである、それはわかります。 しかし、地方財政や国家財政、地方創生の観点からも、やはりリーマン・ショック以前からのあと
○篠原(豪)委員 大臣、一年目に認定されて、二年目に不交付団体になったら取り消されちゃうのだそうです。そういうことですね。大臣、またもうちょっと話してから御感想を伺いますけれども、これが実態ですよ。 デメリットがもしかしてメリットよりも多いんじゃないか。不交付団体は、法人課税の偏在是正の取り組みによって減収になったり、国の補助金の補助率を下げられたり、補助金の一般財源化の影響をそもそももろに受けたりする
○篠原(豪)委員 維新の党の篠原豪でございます。 きのうに引き続き質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、昨日の審議では、冒頭に、新型交付金として導入される地方創生推進交付金について、実は、先ほど佐々木委員からも御指摘がありましたとおり、平成二十七年の会計検査におきまして、報告として、約半数が未達の状態となっている、それにもかかわらず、これまで地域再生計画が目標未達