2006-04-14 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○笠委員 おはようございます。 ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表いたしまして、その主な趣旨及び概要を御説明いたします。 政府原案においては、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に適切、柔軟に対応できるように、認定こども園に係る制度を設け、幼稚園及び保育所等における小学校就学前
○笠委員 おはようございます。 ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表いたしまして、その主な趣旨及び概要を御説明いたします。 政府原案においては、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に適切、柔軟に対応できるように、認定こども園に係る制度を設け、幼稚園及び保育所等における小学校就学前
○笠委員 いや、今後の課題ということではなくて、まさに今後もやらなければいけないけれども、先般ちょうど、二〇〇一年度に発足をした独立行政法人の見直しといったものも、三月のいろいろな委員会の中で対象法人についての議論も行ったわけです。 これまでにもう、この中期目標の中でしっかりとした、当然ながらそれぞれ法人ごとに見直しを行っていく、業務もあるでしょう、あるいは組織のあり方、あるいは人件費等々、事務費等々
○笠委員 きょう資料の方を委員長の御許可をいただいて配付させていただいておりますけれども、この一番目の、最初のペーパーの方に、平成十六年度、そして平成十七年度、そして平成十八年度の予算ベースの運営費交付金あるいはその他の補助金、一般会計、特別会計、それぞれの金額を並べておりますけれども、後ほど改めて細かくは聞かせていただきますけれども、運営費交付金一つとってみても、全く減額がされていないわけですね。
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 本日、この特別委員会では初めて質疑をさせていただきますけれども、これまで私どもの党の武正委員が独立行政法人について三度ばかりいろいろと議論をしております。私も、民主党の中でこの独立行政法人の見直しをどうやって行っていくのかということでやっております関係で、きょうは幾つかこの独立行政法人のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、中馬大臣にお
○笠委員 まさに業務の効率化、自己収入を拡大、ふやしていくということ、それに伴って、当然ながら、運営費交付金という税金の投入を減らしていく、これは基本方針として当然のことだと思っております。この点については後ほど、対象法人についてそれぞれ具体的に、幾つか質問をさせていただきます。 私は、どうしても、今回の法案を見ていますと、統合の部分は後に回しますけれども、やはり非公務員化することだけしか見えてこないわけですね
○笠委員 大臣、先般、この法案の提案説明の中で、「政府においては、これまで「小さくて効率的な政府」の実現を図る観点から、行政改革を積極的に推進してきたところであります。この一環として、平成十七年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人について、独立行政法人通則法第三十五条に基づく検討を行い、組織・業務全般の見直しについての結論を得た」ということをおっしゃっているわけですが、ということは、効率化という
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 きょうは独立行政法人の見直しということで、私も一時間十分お時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、そもそも独法というものがどういう存在なのかという全般的な話からさせていただきたいわけですけれども、今回、平成十三年の四月に設立をされたいわば独法の一期生というような法人が対象になって、この五年間の中期目標ということを、中期計画
○笠委員 私はあえて小坂大臣だからこそ期待をいたしましてお願いしたいんです。小泉総理もこのことについては、一応一行ずつは、一行ごとに触れるといいますか、教育基本法の改正をやらなきゃいかぬということは常々おっしゃるわけですけれども、私から見ると、いま一つ教育には熱心ではない、議員として活動する中でそのように感じております。 ですから、これはやはり文部科学大臣のまさに政府の中におけるリーダーシップですよね
○笠委員 いや、今大臣おっしゃいましたけれども、本当に研究を三年間しても、これは研究したから結論が出るという話じゃなくて、恐らくこれまでもさまざまな形で研究をされてきたと思うんですね。 大臣、所信の中で、要するにこういうことをおっしゃっているわけですね。「中央教育審議会の答申や与党における議論を踏まえ、」そして「国民的な議論を深めつつ、」私はこの「国民的な議論を深めつつ、」ということが非常に大事なことだと
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 小坂大臣には、私も文部科学委員会では初めての質問ということになりますけれども、先ほど私どもの牧理事の方からも質問があったわけですけれども、まず一点お伺いしたいことは、教育基本法のことについて若干お伺いをいたしたいと思います。 私も、平成十五年の選挙で当選をして以来この委員会に所属をさせていただいておるんですけれども、当時河村大臣あるいはその後の中山大臣、小坂大臣
○笠委員 今、宮路議員の方からの説明の中で、憲法の財産権の侵害に当たるという話があったわけでございます。 例えば、与党案にしても、ＯＢ議員についても四から一〇％の減額、あるいは現職一五％の減額ということも含めて、我々はより踏み込んでおりますけれども、同じように減額をしているということについては、まさに五十歩百歩。減額をするということについて、もしそれであれば、この与党案も憲法の財産権の侵害に当たるということになるわけですけれども
○笠委員 それでは、お伺いをいたしますけれども、我々の民主党案、きょう審議をいただいております民主党案の一番の問題点、なぜ民主党案ではだめなのかということをお答えいただきたいと思います。
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 ただいま、鈴木委員の方から、質問の中で、精神文明の劣化をとめるためにもという話がありましたけれども、まさにそのためにも、私は、本当の議員年金の廃止こそ我々がやらなければいけない最初の出発点であると。まさしく私どもも、民主党の中でこの法案を取りまとめてきたときに、我々、特に若い世代の議員が中心になって、老後のことを心配して政治家になる人が果たしてこの国をしっかりと
○笠浩史君 民主党の笠浩史でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の郵政民営化関連法案及び民主党松本剛明君外提出の郵政改革法案について質問をいたします。（拍手） 去る八月八日に参議院で否決された政府提出の郵政民営化法案が、民営化の開始時期を半年延期するなどの技術的な修正を除いて、ほとんどそっくりそのまま我々の眼前にあることに対しては、強い違和感を覚えます
○笠委員 今の数、こんなものしか国民は興味がないのかということですよね。というよりも、私はそれは違っていて、まずこういう大事な義務教育に関しての議論が行われているということを全く知らないんですよ、普通の人たちは。先ほど局長は政府広報と。郵政の民営化はあれだけでかでかと政府広報して、この前文科省の、ありましたね、何か小さい、どこに載っているのかわからないような。要するに、それをホームページに載せていても
○笠委員 今、各界のまた意見を聞きながらということがありましたけれども、これは先般、審議経過報告ですか、この中にも出ておりますけれども、「今回の審議経過報告を機に、国民各位が義務教育への関心をいっそう高め、活発な議論を展開してくださることを期待したい。」というようなことで締めてあるわけでございます。 今、文部科学省としてホームページの方にもこの取りまとめについて掲載をして、国民から意見を聞くというようなことをやっているようでございますけれども
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。よろしくお願いをいたします。 きょうは、二つのことについてお伺いしたいんですが、まず最初に、今中教審の方で議論をされております義務教育のあり方について、この問題についてまず先にお伺いをしたいと思います。 先ほども午前中の質問等でも、大臣、秋までにこれはまとめるという方針のもと、今作業を進められていると思うんですけれども、今後の具体的なスケジュールなんですけれども
○笠委員 これは、何で答えを差し控えるのか、私はよくわかりませんし、進展いかんではないですよね、解決ということをおっしゃっているはずですよ。 では副長官、政府にとっての拉致問題の解決というものは具体的にはどういう形になったときがこの拉致問題の解決ということになるわけでしょうか。簡単に説明してください。
○笠委員 進展を見きわめるではないんですよね。これはもう明らかに、拉致の問題解決なくして正常化はありませんよね。 そして同時に、経済支援。経済制裁はあっても、経済支援というものは、これは韓国であれ、仮にアメリカに要請をされたとすれ、我が国は北朝鮮のこの拉致問題の解決というものがない場合には、いずれにせよ支援というものはできないという方針はきちんと政府としてはあるわけですよね。その点をまずお答えください
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 ただいま田中委員の方からも質問がありましたけれども、まず冒頭に、この六カ国協議に臨むに当たっての政府の姿勢というものを引き続きたださせていただきたいと思います。 その前に、杉浦副長官は、きょうまさに官房長官あるいは総理にかわって官邸の代表としてこの当委員会に来られている、出席をされているということを、その立場での発言というものをひとつお願いいたしたいと思います
○笠委員 であるならば、私はぜひ大臣にも考えていただきたいことは、今まさに審議をしているこの法案の採決、あるいはこれがどこでということとは切り離して、やはりこの義務教育の問題というものは、秋へ向けて、当委員会でもこれからさまざまな角度からの当然ながら審議を行っていかなければなりません。ですから、そうした過程で、我々としても、幅広く、参考人の方にも時にはおいでをいただいて、やはり意見を聞かせていただきたい
○笠委員 大臣、もちろん中教審の答申というものは尊重しないといけないでしょう。ただ、再三大臣はいろいろな場で、幅広く意見を聞くと。そして、まさに国権の最高機関のこの場所で、それぞれの委員がやはり義務教育に対する思いというものを持ってここは議論をさせていただいている場だと私は認識をしております。 ですから、もう一度確認しますけれども、今大臣からお話ありましたけれども、当然ながら、大臣としても、この委員会
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 本日は、義務教育の国庫負担をどうするのか、また、義務教育全般にわたりましてのこの議論を秋へ向けてどうまとめていくのかというようなことでの質疑をさせていただくわけでございます。 先ほど来、きょう午前中より、私どもの筆頭理事であります川内委員からもさまざまな角度での大臣に対する質問がありましたが、やはり私は、一たん参考人というものが理事間で決まっていた、それが
○笠分科員 私、その点でも、冒頭申し上げました整理合理化計画に、「医療施設については、共済事業としての意義の再検討」という文言があるわけでございますけれども、共済事業としての意義の再検討というのは、具体的にはどういうふうに再検討されたのかということをお答えいただければと思います。
○笠分科員 今まさに大臣おっしゃったとおりなんですけれども、その中で、特に組合員のニーズというもの、そして国家公務員の皆さんの安全、そういうものに資するところでこの事業が始まっているわけでございますけれども、やはり医療というのは、先ほど大臣もおっしゃったように、これはもう本当に半世紀近くにわたって、全国で共済病院の方が展開されていて、地域に非常に根づいている部分も多々あると思うんですね。 もちろん
○笠分科員 おはようございます。本日は、朝から、大臣初め、ありがとうございます。 また、きょう私は国家公務員の共済組合連合会の主に医療施設、医療事業についてちょっとお伺いをいたしたいということで、きょうは、お忙しい中、寺村理事長の方にもわざわざおいでをいただきまして、まことに感謝を申し上げたいと思います。 それで、まず最初にお伺いをいたしたいわけでございますけれども、平成の十三年度の閣議決定で、
○笠委員 私も、小泉総理がこの拉致を正式に北朝鮮に認めさせた、この点については評価をしておるわけでございます。 ただ、今大臣おっしゃったように、その後、今対話も圧力も、まさに今ですね、常識的には今対話というものが、今の現在ではここすらも途絶えているという中で、確かに、圧力が先か、対話がどうか、あくまでも対話重視なのか、いろいろな議論がありますけれども、そもそも私は、この対話と圧力というものは決して
○笠委員 当然のことなんですね。まともな国であれば、党か政府なのか、いろいろあるんでしょうけれども、まさに独裁国家でございますから、これは首謀者は当然ながら金正日であり、そしてその意思で、その一言ですべてが決まっていく。 私は、本当に北朝鮮の国民を解放すべき、これに国際社会がどうやって臨んでいくのか、この独裁国家を、今の独裁体制というものをいかに壊していくのか、これがまさに日本としても、拉致問題を
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 大臣におかれましては、この後予算委員会がまたあるということで、冒頭、せっかくの機会なので、二、三御質問をさせていただきたいと思います。 私、この特別委員会で質問させていただくのは初めてなのでございますけれども、これまで超党派の拉致議連等で活動していまして、まさにこの拉致事件というものは、当たり前のことですけれども、国家の主権を侵害された問題であり、テロ行為
○笠委員 いずれにいたしましても、しっかりとぜひお取り組みをいただきたいということと、私ども民主党といたしましても、今まさにこの新しい時代にふさわしい、むしろ、単なる改正というよりも、新しい教育基本法というものがどういうものなのか。これは、党内において議論をしているところでございます。これは逆に言うと、党と党でそれぞれの考え方があっても、しっかりとした議論をした上で、きょうもちょうどゆとりがどうだこうだという
○笠委員 大臣、私は思いますのは、確かに、拙速にこうした問題を取り扱っていくということはやはりいけないことだと思っております。 ただ、これはやはり政府として、大臣、そこまでの思いがあるのでしたら、むしろ国会の場で、それこそ二回ぐらいの通常国会をしっかりと通じて、例えばこの文科委員会なのか、あるいは憲法等の議論もございます。そうした憲法の今後の進め方というものが、調査会がどうなっていくのかということもございますけれども
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 本日は、大臣の所信に対する質問ということで、先ほど私どもの同僚の達増委員の方からも、教育基本法、本来この国会に提出予定になっているかとは思うんですけれども、それについて大臣は、断念したわけではなくて、可能な限り速やかな改正を目指してしっかり取り組む、提出していきたいというような意気込みを示されたわけですけれども、ただ、いろいろと与党内の調整を見ていますと、どうもこの
○笠委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、ただいま議題となりました動議について、その趣旨を説明いたします。 案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。 北朝鮮による日本人拉致問題の解決促進に関する件（案） 本年十一月に開催された第三回日朝実務者協議において横田めぐみさんのものとして北朝鮮側から提出された遺骨が、今般、我が国捜査機関の鑑定により別人
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 私も、ことしの通常国会からこの調査会に参加をさせていただいたんですけれども、今お話がありましたように、政治家になる前に政治記者をやっておりまして、この調査会がちょうど衆参に設置をされるというときには、まさにこの調査会が、つくることがいいことか悪いのか、そうしたことが当時は議論になって、さもつくることは改憲であり、つくらない、抵抗もかなり大きい中、中山会長初め
○笠委員 きょうはこれ以上この問題は取り上げませんけれども、繰り返しになるんですけれども、その処罰とかなんとかというのはあくまで結果で、私はそれを求めているわけじゃないんです。 そういうふうな、文科省とその所管をするこういう団体の中に、協会の中になあなあの談合の関係があるんじゃないか、その点についてきちっと役所自身で、こういうことがあった、けれども、これからはそういうことはやらないんだということをしっかりと
○笠委員 もう一カ月以上たつわけですよね。多分、あの委員会の時点ではもう事情聴取を始められていたということですから、何でそんなに時間がかかるんですか。 私、今おっしゃった国家公務員の倫理審査委員会ですか、ここと相談しながらとおっしゃっているけれども、これはまさしく文科省としてどうなんだと。私は、だれがとかそういうことを、個人の責任を責めようとかということじゃなくて、そういう実態がどの程度あったのかということをきちんとみずから
○笠委員 大臣におかれましては、またきょう委員会ということで御出席をいただき、ありがとうございます。 私、きょうは、さきの通常国会で成立をした中でも最も重要な、そして、教育の根本を変えていくんじゃないか、あるいは公立学校というものを新しく生まれ変わらせていくためのコミュニティ・スクール法に基づく開校、来年の四月からこれが開校できることになったわけでございますけれども、そのことと、もう一つは、領土、
○笠委員 幾つか具体的に質問させていただきます。 この協会、ちょっと確認なんですが、解散するというような方針が既に出されているわけでございますけれども、もう解散したんでしょうか。
○笠委員 おっしゃるとおりだと思います。私も、人づくりこそが本当にこの国の基本であり、すべてであると思います。 そうした中では、やはり青少年の心をきちんとはぐくんでいかなければならない。また、文部科学省というものはそれをリードしていく、大臣はその先頭に立たれるお立場でございます。今おっしゃったような不祥事に対する再発防止についてのこれからの善後策というものについては、しっかりとお取り組みをいただきたいわけでございますけれども
○笠委員 中山大臣には本日初めて質問をさせていただくわけでございますが、どうかよろしくお願いをいたします。 質問に先立ちまして、新潟での中越地震、この被災に遭われた方々に対して深くお見舞い、そしてお悔やみを申し上げたいと思います。先ほどもまた、十時四十分ごろに震度六弱の地震が起こったということで、地盤も緩む中での二次災害等も心配をされます。 私は、この二十三日に地震が発生した翌日に、民主党の調査団
○笠委員 まさに、今の大臣おっしゃったとおり、私もそのことを期待しているわけです。そして、それがやはり当然だと思っております。 ただ、この六月にこの合併話が持ち上がって以降のさまざまな話し合い、あるいは、そこで報道等を通じて見るところでは、どうもやはり一部の球団のオーナー側の論理だけで物事が進められて、今実際に、選手会の方々、選手の人たちも、何も、合併がだめだとか、一リーグ制が何が何でもだめだということをおっしゃっているんじゃないんですね
○笠委員 私自身もやはり全く同感でございます。スポーツ振興に大きな役割を果たしてきた。 また、大相撲と同じようにと今大臣がおっしゃったように、ある意味では、もう国技ではないか、それに匹敵するぐらい非常に親しまれてきた、また子供たちに夢を与えてきた、そのきっかけがやはりプロ野球であった。 当然、小さいころ、うまい下手は別です、やはり一度ぐらいは、当時は、私が小さいころはまだ女の子がそんなに野球をやるような
○笠委員 どうも委員長、大臣、お疲れさまでございます。民主党の笠浩史でございます。 本日は、いよいよ八月十三日からはアテネ・オリンピックも始まるわけでございます。また、この七日からは夏の甲子園も始まる。まさにスポーツの季節という、ことしは特に暑い夏を迎えているわけでございますけれども。それで、やはり文部科学省の重要な、大臣の所信にもございましたけれども、スポーツ振興という観点から幾つかちょっと質問
○笠委員 大臣、今大臣は、いろいろなあらゆる方面の意見を聞いてきたと。こういう私的な権利、そして当然ながらこの権利を受ける側、あるいは消費者、その利害によってまた対立するということも、これは当たり前のことだと思います。だからこそ、その合意形成が大事なんだということを今大臣おっしゃったんですけれども、私ももちろんそのとおりだと思うんですよ。 ただ、残念ながら、今回のこの法案提出に至る過程において、大臣
○笠委員 大臣、どうもお疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。 先ほど高井委員からも言及がありましたけれども、昨日の長崎、佐世保で起きました事件、大変これはゆゆしきこと、本当に耳を疑うような事件でございました。当然ながら、大臣の方も文科省の方で、この原因あるいは背景、どういったことなのか、これから十分な調査をなされることだとは思いますけれども、また、そういったことがすべて把握できた折には
○笠委員 もう一度確認しますよ。この第一回目の勉強会のロジ資料、報道はどこの、要するに各社だれが行くんだというこの資料をつくるときに、この第一回目のですよ、内閣記者会と調整しましたか。
○笠委員 それでは官邸の報道室にお伺いしたいんですけれども、今報道官の方が、内閣記者会と調整をして、その上でリストをつくって外務省の方で作成をしてもらうというような話があったわけですけれども、それでは、内閣記者会と調整をして第一回目のロジ資料というものに出ているこのリストが仕上がったわけでしょうか。
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 本日は、私、この委員会では初めての質問なんですけれども、お忙しいところ、官房長官にもおいでいただきまして、ありがとうございます。 実は、先般の小泉総理の二回目の訪朝、これに関して、取材のあり方、日本テレビを一たん同行取材から外すというような官邸内での騒動が起こったわけでございますけれども、私は、この点について、ちょっと確認あるいは御指摘をさせていただきたいと
○笠委員 これは、仮に教育委員会の方でなかなか——先ほどちょっとお伺いしたところ非常勤の準公務員というようなことですけれども、これはお金が当然発生するわけですね。そのところをちょっと御確認したいんですけれども、報酬というかこのお金、負担はどこがするのか、その点を御答弁をお願いできますか。
○笠委員 ということは、本当にこの法案が大変重要であると。しかし、それで、今改めてお伺いをしたのは、だからこそ、これはこの委員会でまだ審議は続きますけれども、しっかりと今回の法改正の問題点、そうしたものを幾つか指摘して、また議論を深めていく中で、先ほどから話を聞いていますと、今後、教育委員会の判断だということが多いわけですね。確かに手続的にはそうでしょう。しかし、文科省としてどういうふうな姿を描かれているのか
○笠委員 どうも御苦労さまです。民主党の笠浩史でございます。 けさほどからの活発な議論の中で、私自身も、このコミュニティ・スクールというもの、やはり教育の分権、地方に任せていくものは任せていこう、あるいはしっかりと公立の学校というものを、今ともすると、非常に硬直化して、あるいは画一化しているというような批判にさらされている中で、どうやって魅力ある学校づくりをしていくのかということで大変重要な、そして