2007-04-17 第166回国会 衆議院 本会議 第23号
○笠浩史君 民主党の笠浩史でございます。 民主党のいわゆる学校教育力の向上三法案の一つであります学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 現在、我が国の公教育に関する公財政支出の割合は、先進国の中で最低の水準になっています。一方で、教育費に占める家計の負担は最高水準です。こうした状況の中で、教育格差、学力格差などの
○笠浩史君 民主党の笠浩史でございます。 民主党のいわゆる学校教育力の向上三法案の一つであります学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 現在、我が国の公教育に関する公財政支出の割合は、先進国の中で最低の水準になっています。一方で、教育費に占める家計の負担は最高水準です。こうした状況の中で、教育格差、学力格差などの
○笠委員 では、ちょっと確認をしたいんですけれども。 ということは、今お話がありましたこの第二議定書が一九九九年三月二十六日に策定され、そして二〇〇四年、今ありましたように、三月九日に発効しておりますが、この第二議定書が作成をされたから今回締結へ向けた具体的な動きに入ったということでよろしいんでしょうか。先ほどの前段の部分での理由、それ以外では、とりあえず第二議定書の発効が我が国の締結へ向けての動
○笠委員 そうした点から考えますと、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、いわゆるハーグ条約、あるいは同条約の議定書及び第二議定書の締結についての案件が、今回、この国会に提出をされたわけですけれども、ハーグ条約については、御案内のとおり、この条約起草会議にも日本は代表団を派遣して、そして一九五四年九月六日に条約及び議定書に署名もしております。しかしながら、その批准についてはこれまで見送っており、まさに
○笠委員 統一地方選挙中で、ちょっと声がかれているんですけれども、民主党の笠浩史でございます。きょうは武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。ちょっとお聞き苦しい点があるかと思いますが、御容赦をいただければと思います。 文化財と文化遺産というものについては、単にその国の財産としてではなく、まさに人類共通の財産として、過去から現在、そして一番大事なことは、
○笠浩史君 民主党の笠浩史でございます。 民主党・無所属クラブを代表いたしまして、いわゆる国際刑事裁判所に関するローマ規程及び同協力法案について質問をさせていただきます。（拍手） 質問に先立ちまして、麻生大臣におかれましては、先ほど在職二十五年の表彰の栄誉に浴されましたことに敬意を表させていただきます。先ほどの謝辞のように、御自身の言葉で率直な答弁をお願い申し上げまして、質問に移らせていただきます
○笠分科員 大臣、この点について、もう一点だけちょっと率直な受けとめ方をお伺いしたいんです。 私も、教育基本法等の質疑で文部科学大臣と議論させていただいた中で、我々は、首長さんに権限をひとつ持たせて、これはあくまで選挙で選ばれる立場の方ですから、それが極めて民主的であろう、そのもとで、その首長さんの教育行政をチェックしていくような機関というものは、当然それぞれの自治体の中で考えて、またそういう機関
○笠分科員 私も、この点については本当に、野党とはいえ大臣の応援団になるぐらいのつもりでいるんですよ、我々は。 今、この重要三法の中でも、とりわけ教育委員会のあり方についての地教行法の改正については、なかなか政府内でも、あるいは文科省、中教審の中においてもいろいろな議論があって、ほかの二法案に比べれば、そう簡単に取りまとめることができないんじゃないかというような状況も伺っているんですけれども、大臣
○笠分科員 菅総務大臣におかれましては、昨日来の分科会、本当に御苦労さまです。 私は民主党の笠浩史でございますけれども、きょうは、二点、一点目は教育委員会のあり方について、そして二つ目に放送行政のあり方について、二点に絞りましてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず最初に、教育委員会のあり方についてなんですが、安倍総理が、今柚木委員も言っておりましたけれども、まさにこの国会は教育再生国会であるということで
○笠委員 いや、やはり私は若干、ちょっと違うんですよね。ただ、このことについてきょう確認をしたいことは、大臣が、まず自分が先立ってみずから公表する気はないということは確認をさせていただきます。理由はお伺いしました。 もう一点だけ。先ほどもちょっとお伺いしたんですが、じゃ公表と、それで、今度私どもは民主党として、やはり政治資金の問題、これは全員にかかわる、これは何も大臣とか党の幹部だけにかかわる問題
○笠委員 いや、大臣のおっしゃることもわからないではないんですよ。ただ、私どもも、今大臣がおっしゃっているある政党とは違う、ある意味じゃ自民党なんかと同じような政党でございますから、ですから、その問題はまたその問題として今後どうしていくのかということはあると思います、制度の上で。 ただ、今大臣しきりに、この前もたしか、昨日ですか、御自身がその引き金を引くということはちょっとちゅうちょしているんだというようなことを
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 ことしのこの百六十六通常国会、まさに先般大臣が所信でもお述べになったように、昨年の教育基本法改正の議論を受けて、さまざまな具体的な制度をどうしていくのかという本当に大きな教育国会でございますので、また、きょう午前中の質疑の中でも、大臣が、この教育の問題というのは国会での審議を重視していく、我々野党側のいい提案についてはそのことも十分に酌み取りながら一緒になってまた
○笠委員 もう一度確認しますけれども、その第一段階、これは二〇〇八年で終わる話じゃないので、日韓のときも二年でやろうといったら三年かかりましたよね。ですから、これが、第一段階が早く終わるのか、あるいはもっと長くかかってしまうのか、それは今後の議論の行方でしょうけれども、少なくとも二〇〇八年中ということになっているので、そこで出てくるものは、今大臣がおっしゃったような、その第一段階の報告書的なものが出
○笠委員 私も、もちろんこれは今から研究していくわけですから、その具体的な中身がこうなるだろうとか、それは本当に今予測できるわけではございませんし、大臣おっしゃるとおりだと思うんですね。 ただ、私はなぜこうしたことをお伺いしているかというと、来年は日中国交正常化の三十五年ですよね。あるいは、不幸な面でいえば、盧溝橋の事件が起こって七十年という節目が二〇〇七年だと思うんですけれども、そうした中で、確
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 大臣、ＡＰＥＣ、また二国間のいろいろな会談をされたということで、本当に御苦労さまでございました。その中から、先ほど報告がございました、特に日中外相会談、対中国関係というものについて、きょうは幾つか質問させていただきたいと思っております。 まず、日中外相会談の中で、今月の二十六日、二十七日、この二日間にわたって日中の共同で歴史研究を、いよいよ第一回の会合を開
○笠委員 大臣、教育基本法について、その賛否も含めてもっといろいろな意見を伺いたいということを言うのは私、いいと思うんですよ。ただ、問題は、この「時代に対応すべく、教育の根本となる教育基本法は見直すべきだと思います。」とか、「個の尊重が「わがまま勝手」と誤って考えられているのではないかという気がしてなりません。教育基本法の改正を一つのきっかけとして、もう一度教育のあり方を見直し、みんなで支えあって生
○笠委員 私、この件が特別委員会で出てきたとき、最初、内閣府がこのタウンミーティングを主催いたしておりますので、内閣府がやったことかなと正直思っていたんですね。しかし、昨日の報告書だと、文部科学省が、いわゆるやらせと受け取られるような質問の依頼、その文書を作成した。当初、内閣府の方では呼びかけをして、大体こんな質問が出てきますよというものが文部科学省の方に報告をされて、そして、それを目にした文部科学省
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 きょうは、いじめと未履修の問題ということなんですが、実は、ちょっとそれに先立ちまして、昨日、教育特別委員会の理事会の方に、九月二日に青森県の八戸で行われたタウンミーティングの件についての調査報告が内閣府の方から出されましたけれども、大臣、これはお読みになりましたか。
○笠議員 藤村委員にかわって、よろしいでしょうか。 私どもは、本当に委員と同様の認識でございますから、教育基本法の中にあえてこの「国語力」ということを盛り込ませていただきました。 二十一世紀を生きる力として、対話力、コミュニケーション力は重要でございます。とりわけインターネット社会においては、卓上のパソコンであるとか、あるいは携帯電話などで二十四時間世界とつながり、情報が発信される、あるいは受信
○笠議員 井脇委員にお答えいたします。 私どもは、今委員御指摘のとおり、学校の設置者について、現行の教育基本法の、「国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」という規定を削除いたしました。 この理由は、学校の新規参入を促すことによって、健全な競争原理の導入により、教育の場にもっと活力を生み出していく必要があると考えておるからでございます。そして、このことにより
○笠議員 岩國議員にお答えをいたします。 私ども、何度もこの委員会の審議の中で明らかにしておりますけれども、先ほど大串委員からも答弁しましたように、財政的な面、あるいは機会をきちんと保障する、あるいは学習指導要領を初めとする一定としたこの基準の部分について、国が最終的な責任を普通教育においては負うということを明記すると同時に、ただ、地方自治体に、あるいは学校の現場にしっかりと権限は渡していこうということで
○笠議員 末松委員にお答えをいたします。 先ほど末松委員の方からもお話がありましたように、まさに人間が生まれる前から、あるいは死んだ後にどこへ行くのか、そういったことも含めて、この死生観、人生観、そういったものをいろいろな形で、これは最初に申し上げますけれども、特定のこういう宗教、宗派がというようなことを、いいとか悪いとか、そういうことではなく、自然に身につけていくということは当然ながら大事なことで
○笠議員 今保利委員が御指摘のとおり、私どもも、この教育基本法を新たにつくる上で、間違っても子供たちを戦争に送るためにということではなく……（発言する者あり）今ちょっと発言が出ていますけれども、そういった文書、私のところにも恐らく法案提出者のところにも、同じようないろいろなファクスが来ておりますけれども、そういう思いではなく、まさに子供たちのために、私どもの日本国教育基本法案を取りまとめて新しい教育基本法
○笠委員 そこでお伺いをいたしたいわけですが、きょう午前中の質疑の中でも、自民党の大島委員の方から我が党の鳩山幹事長の方に対しましても、いいものをしっかりと一緒につくろうというようなお話があったわけです。我々は、まず申し上げますが、いたずらに時間を稼ぐとか、反対のための対案では全くございません。我々は本当に、この日本国教育基本法案をそれでいいとおっしゃるのであれば、あした採決してもいい、そういう思いは
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 私も、ちょうどさきの通常国会以来、この教育基本法に関しての議論に、民主党案を作成いたしました一人として、答弁もし、またこの議論にかかわってまいったわけでございます。 まず、きょうは、安倍総理になりまして、本当にこの教育特、初めての本格的な質疑が始まるという日でございますので、まず初めに、総理の認識を幾つかお伺いいたしたいと思います。 まず第一には、そもそもこの
○笠議員 鈴木委員にお答えいたします。 とらえていると言われても、私も、西岡元文部大臣らとこの法案を取りまとめさせていただきました。確かにいろいろな御意見はありましたけれども、我々は、最終的にこれを、全議員の開かれた議論としてこの日本国教育基本法案をまとめさせていただいたことは全く間違いのない事実でございます。 そして、もちろん、政府の改正案に対しても、あるいは私ども日本国教育基本法案に対しても
○笠浩史君 民主党の笠浩史でございます。 民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました日本・フィリピンの経済連携協定について、政府に対して質問を行います。（拍手） 私ども民主党は、ＷＴＯにおいて自由で多角的な貿易体制の強化充実のための協議を促すと同時に、アジア太平洋地域における相互協力と信頼醸成を進め、ＥＰＡ、ＦＴＡの締結を積極的に推進していくべきと考えております。そして、このような
○笠委員 何というのかな、私、去年の議論のときにも思ったんですけれども、もう四月から一カ月以上たっているわけですよ。そういう事実関係なんて、該当者がいるんですから、聞けばすぐわかるじゃないですか。私は、この問題を取り上げたら、それぐらいは確認を、きちっと事実関係ぐらいは当然ながら次長が把握をされているという前提でこの審議に臨んでおりますので。何も細かいことを聞いているわけじゃないですよ。一番核心の部分
○笠委員 今、マスコミに公表されたところによりますととか、随分他人事な物言いだなと思うんですけれども。だから、本当に文化庁が率先してやらなきゃいけないんですよ。 それで、一点、ちょっと事実関係を確認しますけれども、昨日、私、文化庁の方から事情を聞きました。そしたら、今おっしゃった日誌ですか、東京文化財研究所の日誌ですよね、そこに書いてあったので、文化庁としては把握できていなかったんだという説明を私
○笠委員 どうもお疲れさまでございます。民主党の笠浩史でございます。 きょうは、この学教法の改正、そして、特別支援学校、この教育をどうしていくのかというようなテーマで審議が始まっておるわけですが、きょう、委員会の冒頭で、私も民主党の取りまとめの責任者として、また本院の自民党の鈴木委員らと、海外の文化遺産をしっかりと守っていこう、そして、その修復へ向けて日本として国際協力をしていくんだというようなことが
○笠議員 まさに、今中井委員が御指摘のとおりでございます。本当に、やはり人間の力を超えたさまざまなものに目を向けることで、生きとし生けるものの命の大切さを知り、自分自身に謙虚にもなっていくことができるということで、他者への慈しみというものも生まれてくるものだと思っております。あえて私どもは、そういったことが今の時代大変重要であるということで、この宗教教育をもっと積極的にやっていくべきではないかということで
○笠議員 日本国教育基本法案の中では、義務教育についてのお金の部分、財政については、私どもも、十九条の二項でもしっかりと教育の振興に関する部分に明記したように、やはり責任を持っていかなければならないと思っております。 ただ、すべての教師を国家公務員にするということが西岡イズムかどうかということについては、ちょっと私も承知をしておりませんので、また今後の議論かと思っております。
○笠議員 おはようございます。 今、鳩山委員の方から西岡イズムというお話がありましたけれども、委員がおっしゃっている西岡イズム、どの部分がこの日本国教育基本法案の中にちりばめられているかは、きょうは西岡議員も後ろに傍聴されておりますので、また後ほど詰めていただければと思います。 この第七条の部分、今御指摘がございました、普通教育、義務教育に国の最終的な責任が限定されるのかというようなお話については
○笠議員 限定的にとらえているわけじゃなくて、今委員がおっしゃったように、人それぞれにやはり、身につけ方、あるいは、いろいろな、例えばこの中で、我々が人間としてどうあるべきなのか、まさに宗教とは、与えられた命をどう生きるのかというような、個人の生き方にかかわるものであると同時に、一方で、社会生活において重要な意義を持つもの、また、我々が祖先から受け継いだ、そういう連綿と続いてきた歴史の中に思いをいたしながら
○笠議員 今、池坊委員がおっしゃったように、確かに、宗教ということと宗教的ということになると、非常にこれは広さというか、違った意味が出てくると思うのですね。 私どもの、宗教的情操というか、私どもは感性という言葉を用いさせていただいているわけですけれども、先般答弁させていただきましたように、情操と感性というのは、我々もそんなに違った意味とは思っておりません。ただ言葉として、感性ということの方が非常になじみのある
○笠議員 土肥委員御指摘のとおり、私どもも、この私学助成についての憲法八十九条との適合性、これまで議論をされてきております。 これについては、助成を受けた場合に、監督官庁の報告徴取や、質問、検査あるいは予算に係る変更の勧告、役員の解職の勧告等の権限も及ぶほか、大臣の定める基準に従った会計処理あるいは財務に関する書類の作成と提出、監査といった規制を受けるといったこともあって、公の支配に属するものとされていると
○笠議員 今、よくまとまったなということで、まとまるべくしてまとまったんです。これは本当にいろいろな議論がありましたけれども、今、具体的な御指摘として、私どもが、「不当な支配」をなくして「民主的な運営」というふうにしたのはどういうことだということだと思うんですが、先ほど下村委員の方からもあったように、やはりこの「不当な支配」というのはさまざまな解釈があって、これからもやはりそのことによって混乱を招く
○笠議員 委員ももう御存じのとおり、これまで不当な支配という、この文言についてはさまざまな解釈があったわけです。そして、当時、昭和二十二年、この教育基本法、現行法ができたときの解説などを見ても、例えば、教育に侵入してはならない現実的な力として、政党、官僚、財閥、組合などの国民全体ではない一部の勢力が考えられるというような解説もあるように、これまで本当に不毛な論争が繰り広げられてまいりました。また、この
○笠議員 末松議員には、私ども、この民主党の法案取りまとめに際しても、宗教教育ということについては、かなり突っ込んだ御自身の見解、あるいは体験からくる御意見をいただいていたわけでございますが、まさに私どもは、政府案では、現行法に、今大臣からも御説明ありましたが、「宗教に関する一般的な教養」という文言だけが追加をされたものと理解をしております。これに対して、私どもの日本国教育基本法では、第十六条の中で
○笠議員 私はやはり、この目的の中の目標、そしてそこに五項目、政府案の中では並んでいるんですけれども、その一番最後と言っていいんでしょうか、一番下に、一番最後の部分にこの文言が、表記がなされているわけですけれども、これは、ともすれば非常に限定されて、強制力を持って一部の人たちに使われる可能性もあるのではないか。むしろもっと言えば、やはりつけ足しのように五項目めに入っているということはいかがなものなのか
○笠議員 今、岩屋委員がおっしゃったようなことではちょっと私どもは違いまして、これはむしろ、前文に置くとか置かないとかいうこと以前に、私どもの日本を愛する心といういわゆる愛国心の問題というものは、当然ながら、上から一方的に押しつけられるものではございませんし、そうした強制的にまた押しつけてはぐくまれるものではないと私どもは思っております。 そこで、私ども民主党として、なぜ前文に置いたのかということは
○笠議員 今、岩屋委員の方から御指摘があったように、私どもも、いわゆる愛国心をめぐるこの表記について、党内でもやはりさまざまな議論がございました。 そうした中で、結果として、国を愛するではなくて日本を愛するという形にさせていただいたわけですけれども、これは当然ながら、日本という言葉の中には、我が国の伝統、文化、さらには郷土、自然など、その社会的な実在としての日本を愛する心がやはり必要じゃないかということで
○笠議員 今、小泉総理にも朗読をしていただきましたので、特にこの中の、やはり、「日本を愛する心を涵養し、」この点が今大きな議論になっているのかと思っております。 先ほど来、いろいろな議論がありましたように、もちろん、この国を愛する心というものが決して強制的に、一方的に押しつけられるということはあってはならない。やはり、自然と、しっかりと身につけて、じわじわとということで、あえて私どもは、まず涵養という
○笠議員 今、松本委員の指摘にありましたように、私ども民主党としても、この教育基本法がまさに出発点であるという考えでこれまで党内で議論を重ねてまいりました。 私どもは、この教育基本法については、当然ながら、憲法に準ずる一番大事な法案であると考えております。一昨年来のこの議論の中で、今の時代そしてこれからの時代にふさわしい新しい基本法をつくろうということで議論してまいったわけでございますけれども、日本国憲法
○笠議員 おはようございます。民主党の笠浩史でございます。 私は、民主党を代表して、民主党の議員立法である日本国教育基本法案について、その趣旨を説明申し上げます。 人なくして国なしです。民主党は、あすを担う人材を育てることこそが最重要課題と位置づけ、新たな文明の創造を希求し、未来を担う人間の育成について教育が果たすべき使命の重要性にかんがみ、今般、日本国教育基本法案を提出いたしました。 我が国
○笠委員 いや、実は、今私が申し上げたのは、将来将来といっても、それはやっていただかなきゃいけないんですよ。また、我々も、そのためだったら、またこれはいろいろな、また野党という立場でも、方向が、目指すところが同じであれば、幾らでも御協力はさせていただきたいと思うわけですけれども。 なぜかというと、これまでの議論の中で、もうこれは本当に三十年ぐらい、古くはもっと古くから、この幼保一元化の話というのはあるわけですけれども
○笠委員 大臣、私が今ここで、もちろんすぐ子ども家庭省的なものを設置するということは、それは来年つくれと言ってもこれは難しいと思います。 ただ、単に就学前教育という位置づけということだけはなくて、まさに福祉、保育、あるいはそこには家庭教育、あるいは地域教育、本当にこの就学前の子供たちを教育も含めてどうやっていくのが一番いいのか、どういう環境をつくっていくことが子供たちのためになるのかということを、
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。 きょうは認定こども園についての質問をさせていただくわけでございますけれども、先週来、これまでさまざまな論点においてのいろいろな問題の指摘、あるいは、先般は参考人の方々にもおいでをいただいて、いろいろな御示唆をいただきました。そうした中で、私自身が感じておりますことは、これまでの幼稚園あるいは保育所といったこの二元の体制というものでは、これだけ大きく、社会の環境