2016-04-26 第190回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○福岡副大臣 委員も十分御承知と思いますが、沖縄の振興交付金については、沖縄からの要望を酌み取った上で、従来のハードだけではなくて、ソフト、ハード両面から措置することができるようになっているということでいうと、ほかの交付金とは違う位置づけであったというふうに承知をしております。 手続の煩雑等につきましては、運用の改善の中で対応していきたいというふうに考えております。
○福岡副大臣 委員も十分御承知と思いますが、沖縄の振興交付金については、沖縄からの要望を酌み取った上で、従来のハードだけではなくて、ソフト、ハード両面から措置することができるようになっているということでいうと、ほかの交付金とは違う位置づけであったというふうに承知をしております。 手続の煩雑等につきましては、運用の改善の中で対応していきたいというふうに考えております。
○福岡副大臣 沖縄につきましては、本土復帰が昭和四十七年となって、累次の沖縄振興法制に基づきさまざまな振興策を講じるなど、本土とは違う特殊な事情があるということは、先ほど先生もおっしゃいましたとおりでございます。 このため、沖縄の振興交付金につきましては、沖縄からの要望を最大限尊重いたしまして、ソフト、ハード両面から措置することができるように、沖縄振興特措法の改正時に新たに規定を設けて創設された、
○福岡副大臣 お答え申し上げます。 今回の政府機関の移転の取り組みにつきましては、地方の自主的な取り組みを基本としつつ、国はこれを支援するという地方創生の基本方針にのっとりまして、国と地方の双方にとってメリットをもたらすかの観点から検討を行ってきたものでございます。 その際に、仕事と人の好循環につながるかといった観点であったり、また、国の機関としての機能の維持向上が期待できるかという観点、また、
○福岡副大臣 お答え申し上げます。 平成二十七年度末までの集中取り組み期間におきまして、医療、福祉、雇用、教育、農業、観光、都市再生などの幅広い分野におきまして、提案を全国で措置して実現したものも含めまして、五十項目以上の規制改革を実現してまいりました。また、指定した十の特区におきまして、規制改革メニューを活用した百七十一の事業を認定してきているところでございます。 具体的には、東京圏では、世界一
○福岡副大臣 お答え申し上げます。 委員の問題意識については十分認識をした上で、国家戦略特区につきましては、御承知のとおり、地域から寄せられる具体的なニーズに即した提言、要望を実現させるというようなことのプロセスで進めさせていただいています。 御承知のとおり、今、十の特区を指定させていただいていまして、特区はその特区の中ごとにニーズを把握されるということですが、例えば、関西圏の医療等イノベーション
○福岡副大臣 お答え申し上げます。 先ほど、災害のときのリスクのお話もいただきましたが、委員御承知のとおり、地方におきましては、少子化により人口減少が進んでいるのに加えて、東京圏等に人が流れ出ていることによって、より人口減少に拍車がかかってしまっているというような状況があるというふうに認識をしております。 東京圏に目を投じてみますと、通勤時間が長かったりとか、また待機児童が多いということもありまして
○福岡副大臣 今御質問ありました国家戦略特区の枠組みを使った運送の議論がされておるのは、秋田県仙北市、兵庫県養父市等で議論をされているということでございます。 ちなみに、仙北市長さんのお言葉をかりれば、二万八千人の町でございますが、年間約六千万人の観光客がある町だということで……（発言する者あり）ごめんなさい、二万八千人の町に対して年間六百万人の観光客があるということでございまして……（発言する者
○福岡副大臣 今先生が問題意識としておっしゃいましたように、合意形成の部分につきましては、その地域の実情を踏まえた上で区域会議で決定をさせていただくということになっておるわけでございます。
○福岡副大臣 今委員御指摘の点につきましては、事前にその方々がどういう方かということを確認するということは想定しておりません。
○副大臣（福岡資麿君） 委員御指摘のとおり、外国人家事支援人材の活用につきましては、昨年の九月に施行されました改正国家戦略特区法に位置付けられております。 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕 狙いにつきましては、一つは、就労意欲がありながら重い家事の負担により社会での活躍が困難であった女性の活躍を推進できるというところが一つ。二つ目には、日本人と外国人の両方から人材を確保することにより、利用者
○副大臣（福岡資麿君） 青木先生にお答え申し上げます。 地方版総合戦略は、それぞれの地方公共団体が自主性、主体性を発揮して、地域の実情に応じた地方創生を実現するための処方箋として策定するものでございまして、国として、その内容を評価したり、修正の指導をしたりするものではございません。 国としては、地域の実情に応じた地方版総合戦略に基づく事業が円滑に実施されますよう、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ
○副大臣（福岡資麿君） 公認会計士・監査審査会会長千代田邦夫君及び同委員廣本敏郎君、市川育義君、木村明子君、坂本道美君、櫻井久勝君、佐藤淑子君、淵田康之君、水口啓子君、八木和則君は本年三月三十一日に任期満了となります。このうち木村明子君、佐藤淑子君、淵田康之君、水口啓子君、八木和則君を再任し、千代田邦夫君の後任として廣本敏郎君を、廣本敏郎君の後任として松井隆幸君を、市川育義君の後任として吉田慶太君を
○副大臣（福岡資麿君） 今回の新型交付金につきましては、まず、今先生御指摘いただきましたように、交付金の対象事業については地方版総合戦略に位置付けられた施策であるということが必要でございますが、加えて、今先生御指摘の地域再生計画の作成ということをお願いをさせていただいていることにしています。 この理由につきましては、地方創生事業の安定的、継続的に取り組めるようにしてほしいという地方からの御要望にお
○副大臣（福岡資麿君） 委員の問題意識については理解をした上で、今回のこの新型交付金については、地方公共団体の自主的、主体的な取組を支援するという極めて自由度の高いものとなっております。したがって、その自由度が高いがゆえにばらまきという批判を受けないためにも、事業についてふさわしいＫＰＩを設定され、それに対してＰＤＣＡサイクルが整備されることが必要だというふうに認識しておるところでございます。 こういった
○副大臣（福岡資麿君） 新型と申しますのは、これまでの個別補助金等とは異なる新しいタイプの交付金というような意味合いで新型という名前を付けさせていただいておりまして、具体的には、一つには、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業を支援する点というのが一点。二点目が、ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルの整備を組み込み、縦割りを超えた事業を支援する点というのが二点目。三点目、地域再生法改正案
○副大臣（福岡資麿君） 経団連のアンケートにつきましては、昨年の六月に実施させていただいておるものですが、数字については委員御指摘の数字だということは承知をしておるところでございます。 地方創生のためには全国津々浦々に安定した良質な雇用を確保するということが重要だという観点から、昨年の通常国会で成立いたしました改正地域再生法、これにおきまして、地方への本社機能の移転、新増設を行う事業者に対する設備投資減税
○副大臣（福岡資麿君） 地方創生を担当いたします内閣府副大臣の福岡資麿と申します。 地方を活性化し、人口減少に歯止めを掛けるため、牧島政務官とともに石破大臣をお支えし、地方創生の取組を加速化してまいりたいと考えております。 熊谷委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、よろしくお願いいたします。
○福岡副大臣 今おっしゃいましたように、個別のいらっしゃった方についての確認ということは想定をしておりませんが、まず、この実施をするに当たっては、国家戦略特区として指定をされている区域で行うということでして、どういう運行を行っていくかということについては、国家戦略特区担当大臣、また関係地方公共団体の長、民間事業者等により構成する区域会議によってその内容等については定めさせていただくということを考えております
○福岡副大臣 お答え申し上げます。 訪日外国人を主たる対象として考えているということでございますが、例えば日本人の観光客を排除するものではございませんし、そういう部分では、外国人を確認するというようなことではございません。
○福岡副大臣 お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、バス、タクシー事業者による事業が困難な地域であるということがまず前提の上で、訪日外国人を初めとする観光客の移動ということを想定しておりまして、当然、訪日外国人初めほかの観光客も含まれるものというふうに考えております。
○福岡副大臣 我が国の構造的問題であります少子高齢化に真正面から挑みまして、強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新三本の矢の実現を目的とする、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現は、安倍内閣にとりましても大変大きな目標であるというふうに考えております。 一方、先ほど御指摘ありましたように、地方は少子高齢化や過疎化のまさに最前線でございまして、地方創生は一億総活躍の目標実現において
○副大臣（福岡資麿君） 内閣府副大臣を拝命いたしました福岡資麿と申します。 麻生大臣の下で、牧島政務官とともに金融を担当させていただきます。 大家委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、よろしくお願いいたします。
○福岡副大臣 委員御指摘の御議論がこれまであったということは承知をしております。 企業の会計監査に関しましては、ガバナンスを強化するという観点から、これまでも、平成十七年の会社法の改正におきまして企業の監査役会に会計監査人の報酬の同意権を付与するということをさせていただいたり、昨年適用を開始いたしましたコーポレートガバナンス・コード、これによりまして、監査役会が外部会計監査人を適切に評価するための
○福岡副大臣 委員御指摘のとおり、今回の新日本監査法人の監査は極めて質の低いものであったというふうには認識しておりますが、今回の処分に係る調査においては、故意に見逃したというようなことは認定されていないということでございます。
○福岡副大臣 今回の新日本監査法人に対する行政処分に係る調査によりますと、同監査法人は、東芝のガバナンスへの過信によりまして、東芝側の説明に対して批判的な観点からの検証を十分に実施できなかったこと、監査チーム内での情報共有や連携がうまく機能しなかったことなどにより、東芝の財務書類への虚偽記載を見抜けなかったと認定されているものと承知しております。
○福岡副大臣 地方創生、国家戦略特別区域等を担当させていただきます内閣府副大臣の福岡資麿と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 石破大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山本委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願いさせていただきます。 平成二十八年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房
○福岡副大臣 委員御指摘の点は、地方六団体からもモラルハザードを招かないようにすべきだというような御意見を寄せられているところでございまして、改正地域再生法の施行規則におきまして、地方公共団体が寄附の代償として企業に経済的利益を供与することがないようにするという趣旨の規定を設けさせていただきたいと考えております。
○福岡副大臣 委員からもございましたように、地方創生に資するために企業からの寄附を促進するという観点からは、税制面においてある程度のインパクトがある、そういうインセンティブが必要ではないかというふうに考えております。 ただ一方で、寄附行為によりましてイメージの向上であったり何らかの利益を企業自身にももたらすことが当然考えられるわけですから、一定の企業負担ということは残しておくということが大切だというふうに
○福岡副大臣 今御指摘ございましたように、この税制につきましては、地方創生を推進するという政策税制でありますから、正式名称は委員御指摘のとおり地方創生応援税制としておりますが、通称として企業版ふるさと納税というのを使わせていただいています。 これは、例えば地方から事業を大きくして東京に本社を移転したりされているようなところ、そういうところの企業が、創業地の地方公共団体が行う事業に寄附することで地方創生
○副大臣（福岡資麿君） まず、御指摘のところで、事前には把握はいたしておりません。その上で、先ほど御説明ありましたように、金融仲介機能を損ねないように、日銀におかれましても一定の残高までをプラス金利又はゼロ金利を適用していただいています。その上で、その受けた金利の動向が銀行経営に与える影響については、御承知のとおり個々の業務内容や資産構成に関わることでございまして、一概に申し上げることは困難だというふうに
○福岡副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました参議院議員の福岡資麿と申します。麻生大臣のもとで、牧島政務官とともに金融を担当させていただきます。 宮下委員長を初め理事、委員の先生方の御指導を心よりお願いを申し上げます。（拍手）
○副大臣（福岡資麿君） お答え申し上げます。 地方創生加速化交付金一千億円につきましては、地域の仕事創生に重点を置きつつ、一億総活躍の実現に向けた緊急対策にも資する効果の高い分野を対象としております。 その上で、御指摘がありましたように、平成二十六年度補正予算に盛り込まれた地方創生先行型交付金、上乗せ交付分でございますが、ここにおける特徴的な取組事例を広く周知をするというようなことを徹底をさせていただいたり
○副大臣（福岡資麿君） 内閣府副大臣を拝命いたしました福岡資麿と申します。 国家戦略特区等を担当させていただきます。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げさせていただきます。