2015-09-09 第189回国会 参議院 本会議 第39号
○福岡資麿君 自由民主党の福岡資麿です。 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 労働者派遣制度は、働く人にとっては自由度が高く柔軟な働き方を可能とする制度であるとともに、派遣先企業にとっては専門性のある労働者を臨機応変に活用できるという長所があります
○福岡資麿君 自由民主党の福岡資麿です。 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 労働者派遣制度は、働く人にとっては自由度が高く柔軟な働き方を可能とする制度であるとともに、派遣先企業にとっては専門性のある労働者を臨機応変に活用できるという長所があります
○福岡資麿君 大臣からは力強い御決意をいただいたというふうに思います。 この派遣制度が一人一人の希望に応じた働き方への道に広がるために、しっかりとそこは厚生労働省としてもその後注視していただくということをお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○福岡資麿君 自由民主党の福岡資麿です。 本日、参議院におけるこの派遣法の審議も九回目の質疑となります。 今回の改正案につきましては、平成二十四年の参議院厚生労働委員会の附帯決議において検討課題とされました特定労働者派遣事業の在り方、期間制限の在り方、派遣労働者の職業能力開発に取り組む恒久的な仕組み等について見直しを行い、派遣元に対し、派遣期間が満了した場合の雇用安定措置であったり計画的な教育訓練
○福岡資麿君 ありがとうございます。 もう一度、伊藤公述人にお伺いしたいんですが、先ほどの公述の内容をお聞きしますと、トヨタさんは従来から同一派遣労働者の同一組織での受入れ上限を三年というふうに管理されていたというようなお話を先ほど承りました。 今回、個人単位の期間制限をある意味先取りされていた、前倒しされていた、そういう形になろうかというふうに思いますが、受入れの期間を三年で管理されていた立場
○福岡資麿君 ありがとうございます。 同様の観点から、山本公述人にもお伺いをいたします。 これまで、実際に働かれている派遣労働者の方から、もっと仕事がしたいけど、この二十六業務であったり自由化業務の業務区分がなかなかはっきりしないためにそれが足かせになっているというような声が、今までそういった働かれている方から上がったことがあるのかどうか、それを教えていただけますか。
○福岡資麿君 自由民主党の福岡資麿と申します。 公述人の皆様方におかれましては、今日は貴重なお時間を割いていただいて大変参考になるお話の数々をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、伊藤公述人にお伺いいたします。 参議院の委員会の審議においても、いわゆる二十六業務という業務区分を撤廃するかどうかというのは一つの大きな焦点となっているわけでございますが
○福岡資麿君 ただいま総理から力強い決意を伺うことができました。 この委員会でもずっと議論してまいりましたけれども、必要な医療については保険でしっかりカバーされるという原則が今後もしっかりと守られていくことが大切だというふうに考えておりまして、そのことを是非強く推し進めていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○福岡資麿君 自由民主党の福岡資麿と申します。 総理におかれましては、充実審議のために今日はこの委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。確認の意味も含めまして、一問質問をさせていただきます。 社会保障制度とは、国民の生活に安心、健康長寿をもたらすものでございます。我が国では保険証一枚で誰もが安心して適切な医療を受けることができるという世界に誇るべき国民皆保険を実現してきておりまして
○福岡資麿君 自由民主党の福岡資麿です。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに厚生労働大臣に伺います。 我が国の医療保険制度は、大正十一年の健康保険法に始まり、昭和三十六年には全ての国民が公的な医療保険に加入する国民皆保険が実現しました。以来、今日まで五十年以上にわたり、誰でも、どこでも、いつでも保険を使って必要な医療
○福岡資麿君 今総理からは、幅広い世代に対して目を向けていくということ、社会保障の教育を推進していくということ、大変力強い言葉をいただきました。是非、子育て世代も大事ですが、将来、まだ今有権者ではない、将来を担う子供たちのことも配慮した、バランスの取れた社会保障制度改革というのを行っていただきたいというふうに思っております。 その上で、先ほど末松委員も今回の介護報酬改定について御質問をされておりました
○福岡資麿君 まず総理から今力強いお言葉をいただきました。 安倍政権になってから、ずっと税収は増えてきているわけでございます。リーマン・ショック後は一時、予算的に三十七兆円だった税収も、今年度の予算では五十四兆円を見込むということで、これは社会保障を考えた上でも極めて大切なことだというふうに思っています。ただ一方で、総理もおっしゃられましたように、内閣府の試算を見ましても、当然、経済成長は大切なことですが
○福岡資麿君 おはようございます。自由民主党の福岡資麿でございます。 末松委員に引き続きまして、社会保障を中心に今日は質問をさせていただきたいと思います。 まず、総理に伺います。 二〇二〇年までの財政健全化目標といたしまして、政府としては、債務残高の対ＧＤＰ比の削減であったりプライマリーバランスの黒字化、こういった目標を掲げられているわけでございます。やはり後世に過大な負の遺産をツケ回さないという
○福岡資麿君 おっしゃられましたとおり、その加える三千億の部分の財源というのもまだはっきりしていない状況でございます。また、来年度の子ども・子育ての充実に向けてどれだけの予算が確保できるか、まさにこれから正念場だというふうに思いますので、しっかりとした決意で、子供たちのための予算ということでお願いをさせていただきたいと思います。 消費税財源に絡む話といたしまして、来年の通常国会でも予定されております
○福岡資麿君 最終的には総理が御判断されることだと思いますが、大臣も御自身のお立場でしっかりと御自身の主張をしていただきたいと思います。 それに絡むお話としましては、昨日も保育関係の集会がございましたが、来年四月に子ども・子育ての新制度がスタートするわけでございます。消費税が五％から一〇％に引き上げられたことを前提に七千億円の充実が図られるというような予定になっているわけでございます。今年度も八％
○福岡資麿君 自由民主党の福岡資麿と申します。この国会から厚生労働委員会に配属になりました。委員の方々にはよろしく御指導いただきますようにお願いをさせていただきます。 まず、塩崎大臣、この度、御就任おめでとうございました。私も政調会等では御指導いただいたわけでありますが、非常に政策通の大臣でもいらっしゃいます。その手腕をこの厚生労働分野でも十分に発揮していただければというふうに思っておりますし、また
○福岡大臣政務官 委員御承知のとおり、現在の農業委員さんの中にも、選挙で選ばれた選挙委員と選ばれた選任委員さんと、両方いらっしゃるような状況でございます。そのうちの選挙委員さんは九割が無投票で当選をされているというのは、今委員がおっしゃったとおりでございまして、事実上、形骸化しているのではないかといった声が上がっております。 また、農水省さんが実施したアンケート調査によりますと、農業委員会の活動が
○福岡大臣政務官 清水委員には何かと御指導をいただいておりまして、ありがとうございます。 御質問の特定保健用食品、いわゆる特保でございますが、これは民間の日本健康・栄養食品協会が調査をしておりますが、平成二十五年度、二〇一三年度において、全体の市場規模については約六千二百億円というふうになっておるところでございます。そして、今年の五月末現在で、特保の許可件数は千百三件ということになっておりますが、
○大臣政務官（福岡資麿君） 准組合員の事業利用規制に関する制度設計の在り方につきましては、規制改革会議の提言も踏まえて、今後、政府部内において具体化されていくものと承知しております。
○大臣政務官（福岡資麿君） 今御指摘いただきましたように、農業協同組合法の制定当時に想定された姿とは現在の姿、大きく異なる形態に変容を遂げてきているというふうに承知をしております。 規制改革会議が平成二十五年十一月に公表いたしました、今後の農業の改革の方向についてでは、農業者の組織として活動してきた農業協同組合が、時代の変化の中で少数の担い手組合員と多数の兼業組合員によって構成されるようになるとともに
○大臣政務官（福岡資麿君） 今、大臣がお答えいただきましたとおり、農協が自主的に事業範囲を決め、農業者の所得向上に向けて努力することが重要であるということは総理答弁のとおりでございます。各農協が主役となって自主的に地域農業の発展に取り組めるという観点から農業改革を推進する必要があると考えております。
○福岡大臣政務官 委員の御指摘を踏まえまして、私たちも、イギリスのスチュワードシップ・コードの受け入れを表明していますアセットオーナーのリストというものを精査させていただいたところでございます。ここから先は、そこのリストに載っている中で、ペンションという年金を運用しているであろうということで推測されるものを七組織示させていただいているということでございます。
○福岡大臣政務官 御承知のとおり、スチュワードシップ・コードというのは二〇一〇年にイギリスで策定されたものでございますが、国際的に統一された定義があるというわけではございません。 昨年六月の日本再興戦略におきまして、「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則」ということで、日本版のことは定義をさせていただいているところでございます。 また、コードを受
○大臣政務官（福岡資麿君） 委員御承知のとおり、消費者庁におきましては事故情報データバンクというものを平成二十二年四月からスタートさせていただいておりますが、二十二年四月から二十五年度末までに累計十一万件の事故情報が登録をされておるところでございます。また、先ほど関係法令おっしゃっていただきましたが、それ由来に基づく情報提供に加えまして、独立行政法人等から任意の情報提供等をいただくことによりまして、
○大臣政務官（福岡資麿君） 委員御指摘いただきましたように、まず事業者自身によるコンプライアンス体制が確立することによりまして、不当表示等の未然防止がそれによって図られるのではないかということ、また、行政による監視指導体制が強化されますことによって、より迅速かつ適切な法執行につながるのではないかということ、そして、関係者相互の連携を確保することで情報共有などがより一層密に行われることになるのではないかといった
○大臣政務官（福岡資麿君） 委員御承知のとおり、外食を含む商品、サービスについては、景品表示法において、一般消費者に著しく優良又は有利であると誤認される表示を不当表示として禁止しているところでございます。 一方、ＪＡＳ法におきましては、基準を設けての食品の名称等について表示を義務付けるものでございますが、外食については委員御承知のとおり表示の義務付けの対象外とさせていただいているところでございます
○大臣政務官（福岡資麿君） プラザアセットマネジメントによれば、同社が設定した国内投資信託のうち、ライフトレード社が運用するファンドへ投資を行っているものの純資産総額は、二十五年三月末時点で二百八億円であったというふうに聞いております。しかし、その後のプラザアセットマネジメントは、二十五年八月に当該ファンドの評価を下げ、以降は基準価額をゼロ円として投資家に通知していると聞いております。
○大臣政務官（福岡資麿君） プラザアセットマネジメント社に対しまして、証券取引等監視委員会の検査におきまして法令違反が認められましたことから、同委員会の勧告、二十五年六月二十五日を受けまして、二十五年七月二日に金融庁としても業務改善命令を行っておるところでございます。 同社に対しましての業務改善命令におきましては、責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、これらを着実に実現するための業務運営方法
○大臣政務官（福岡資麿君） 委員御指摘のとおり、金融リテラシー教育、大変重要な観点であるというふうに考えております。 イギリスにおいても、サッチャー政権下で私的年金の運用等で詐欺的事案が発生したことを受けまして、今御指摘がありましたように、ブレア政権が発足いたしましてから金融教育活動に関する基本方針というものを定められまして、関係者の連携を図りつつ、金融教育が今日まで進められてきているというふうに
○大臣政務官（福岡資麿君） 今の委員の御認識でございますが、まず、がん保険への業界における自主規制があったかどうかということについては、これは御質問の趣旨も踏まえて大分もう一回調べ直してみましたが、本当にそういう自主規制が当時あったのかどうかという事実確認が確認をできませんでした。また、今おっしゃられましたように、配慮規定については、これがどれぐらいの影響を及ぼしたかというのは、今一概には言えないというふうに
○大臣政務官（福岡資麿君） 委員御承知のとおり、第三分野における保険といいますのは、がんのみを対象としたがん保険であったり、またほかの疾病も対象に含めました医療保険的なもの、また本体であります死亡保険の特約としてがんであったりその医療の特約を付けているもの、そういった三つの類型に分けられるというふうに承知をしております。 昭和四十九年、アフラックがその認可を受けた時点でも既に、死亡保険の特約のがん
○福岡大臣政務官 今回の改正につきましては、海外のＭアンドＡに際して、あくまでも原則五年間に限り、他業子会社処分の猶予期間を設けるものであり、恒久的なリスクの増加をもたらすものではないと考えております。かつ、現在、国際競争上不利な状況に置かれているところ、むしろ財務、経営の強化に資する面もあるということに留意することが必要だと考えています。 加えまして、子会社の取得に当たりましては、金融庁の認可事項
○福岡大臣政務官 仮に法制度の内容に差異がなく、子会社の業務内容や規模が同じ場合については、大きな差異はないという考え方もございます。 ただ、各国の法制度は違いますし、国内外の経済情勢の差異によってリスクが異なることもあり得ますから、一概にお答えすることは困難だというふうに考えております。
○福岡大臣政務官 我が国において、起業、新規ビジネスの創出が重要な課題とされておりますが、事業者が技術やアイデアを事業化するためのリスクマネーの供給を一層促進していく上で、投資型クラウドファンディングは有力な方策であるというふうに考えております。 今回の制度整備におきましては、投資型クラウドファンディングの担い手となる仲介業者の参入要件の緩和を図るとともに、投資家保護のためのルール整備を行うこととしております
○福岡大臣政務官 四月十九日、森大臣とともに、実証実験の視察をさせていただきました。 その中で、高齢者の見守りを支援していくという観点から、民生委員さん、そして児童委員さんに一人一人、一台タブレットをお持ちいただきまして、専用のアプリとクラウドを利用して情報の管理や報告書の作成を行っていただいておるものでございまして、実施主体としては、佐賀県そして佐賀市、佐賀市の民生委員、児童委員の協議会、そして
○福岡大臣政務官 委員は、この問題、一貫して問題意識をお持ちいただいているというふうに承知をしております。 おっしゃりますように、銀行が新規融資を含む積極的な資金供給を行っていくこと、これは極めて大事なことでございます。金融庁といたしましても、金融仲介機能を積極的に発揮するよう検査監督で促すとともに、例えば、今さっきおっしゃりましたように、不動産担保や個人保証に依存しない、企業の事業性に着目した融資
○福岡大臣政務官 委員御指摘のとおり、ベンチャーキャピタルであったりプライベートエクイティー、多様な資金供給主体としてこういったところを育成していくということは、極めて大切なことだというふうに考えております。 こうした観点から、投資運用ファンドの立ち上げを促進するために、平成二十三年度の金商法の改正によりまして、顧客をプロ等に限定した投資運用業の規制緩和を行うなどしておりますし、また、事業者に対する
○福岡大臣政務官 委員御指摘のとおり、現在あるこの三団体も、その要件を満たす機関ということであれば、今後、試験を実施することができるということでございます。 その中で、やはりこれまでもそれぞれの団体は独自性を発揮していただいておりまして、そういった観点でいうと、多様な人材を消費生活相談の現場に送り出すという意味では有益であったというふうに思いますが、一方で、今回は、試験科目であったり、試験委員の要件等
○福岡大臣政務官 ガイドラインにおきましては、一般的な料理の名称として確立しているものについての考えを明らかにさせていただいております。 一般的なすしの名称として、そのネタがその名称のすしに現に広く使われていることが社会的に定着している場合など、一般消費者がその名称のすしの選択において、それらのネタの違いに通常影響されないと認められる場合には、そのすしの名称を単に表示するだけで直ちに景品表示法違反
○福岡大臣政務官 青少年育成支援を担当する内閣府大臣政務官の福岡資麿と申します。 岡田副大臣とともに、森大臣を支え、青少年育成支援施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。 遠藤委員長を初め、理事、委員の先生方の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）