2016-11-02 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○神田政府参考人 ドーピングの検査体制についてでございますけれども、先ほど申し上げました、文部科学省に設置されましたタスクフォースの中間報告におきまして、血液検査のための採血に必要な医師、看護師の人数を確保するためには、府省庁を含めた関係機関に対する協力依頼などの対策が必要であるという指摘がされているところでございます。 先生御指摘の、先ほど、大会期間中に千三百件の血液検査が必要であるということから
○神田政府参考人 ドーピングの検査体制についてでございますけれども、先ほど申し上げました、文部科学省に設置されましたタスクフォースの中間報告におきまして、血液検査のための採血に必要な医師、看護師の人数を確保するためには、府省庁を含めた関係機関に対する協力依頼などの対策が必要であるという指摘がされているところでございます。 先生御指摘の、先ほど、大会期間中に千三百件の血液検査が必要であるということから
○神田政府参考人 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けました日本国内におけますアンチドーピング体制の構築、強化につきましては、現在、文部科学省に設置されたタスクフォースで議論がされているところでございます。 ことし八月に取りまとめられました中間報告におきましても、国際的なドーピング防止活動ができる人材の不足ということが課題として指摘されております。また、医師や薬剤師等の関係者
○神田政府参考人 新たな専門医の仕組みにつきましては、ただいま先生から御指摘ありましたように、平成二十九年度から当初養成を開始することとしておりましたけれども、地域医療を担う医療関係者や地方自治体から、医師の地域偏在を助長するのではないかなどの地域医療に対する懸念が表明されましたことから、養成開始を一年延期することとして、現在、日本専門医機構において、平成三十年度からの養成開始に向けた準備が行われているところであります
○政府参考人（神田裕二君） まず、接種の場所についての問題についてお答えをさせていただきます。 御指摘の巡回健診等に準じて行う場合ということについてでございますけれども、医療法上は、公衆又は特定多数人のために医業を行う場所は診療所として届出をしていただき、管理者責任を明確化するということにいたしております。 御指摘の通知につきましては、既存の病院、診療所の事業として巡回健診等を行う場合であって、
○政府参考人（神田裕二君） 新しい専門医制度につきましては、平成二十九年度からの実施に向けまして、平成二十七年の十一月に日本専門医機構が定めたプログラムの認定基準がございますが、その中において、出産、育児休業で研修を中断した場合の取扱いについて診療科ごとに明示をされていたところでございます。 この新しい認定基準におきましては、産休、育休で中断した場合でも休み前の研修実績をカウントできるということにするとともに
○政府参考人（神田裕二君） 新たな専門医の仕組みにつきましては、平成二十九年度からの養成開始を目指しまして、日本専門医機構が研修プログラムの認定基準を定めまして、研修医を受け入れる基幹施設と連携施設を含む養成プログラムの認定に向けて準備を進めてきたところでございます。 しかしながら、先ほど先生御指摘のように、基幹施設の要件が厳し過ぎるのではないかなど地域医療への影響が懸念されたことから、養成開始を
○神田政府参考人 お答えいたします。 臨床研究に関する規制内容や手続につきましては、制度の目的や対象となる臨床研究のリスクに応じて定められており、御指摘のとおり、幾つかの分類に分かれるというふうに考えております。 まず、医薬品医療機器法に基づく承認申請のためのデータの収集を目的とするというものは、治験として位置づけられております。これは、事前に行政に資料を提出していただいて、行政が直接審査を行う
○神田政府参考人 お答えいたします。 医療法上の臨床研究中核病院は、臨床試験に関する計画を立案し、実施する能力などの要件を評価し、承認をしております。その承認に当たりましては、治験でありますとか、ＩＣＨ—ＧＣＰに準拠した倫理指針に基づく臨床研究の一定の実績を求めているところでございます。 したがいまして、臨床研究中核病院において実施される臨床試験とこの法案におけます特定臨床研究は、いずれもＩＣＨ—ＧＣＰ
○神田政府参考人 お答えいたします。 倫理指針においては、研究対象者からのインフォームド・コンセントの取得、個人情報の保護、研究計画について倫理審査委員会の審査を受けることなどを定めており、基本的にＩＣＨ—ＧＣＰに準拠したものと考えておりますけれども、倫理指針においては、未承認医薬品の製造管理に関する事項が規定されていないなど、完全に同等ということではございません。 本法案の実施基準におきましては
○政府参考人（神田裕二君） 製薬企業などから研究資金の提供を受けて実施される自社製品の医薬品等の臨床研究は、特定臨床研究に該当するということになります。この該当性については、製薬企業等から直接的に資金が提供される場合はもちろんでございますけれども、財団やＮＰＯ等の団体を経由した場合や他の製薬企業を経由して自社製品に対する資金提供を行う場合についても、特定臨床研究に関し研究対象者への説明義務が掛かるものというふうに
○政府参考人（神田裕二君） この御指摘の規制につきましては、不適正事案において、製薬企業に対して奨学寄附金という形で実質的には臨床研究に係る費用が提供されていたということがございました。 したがいまして、今回の法案では、製薬企業などによる自社製品への臨床研究への資金提供については、その旨が明らかになるよう研究資金の額などを定めた契約を締結して行うことを義務付けることとしております。 契約を締結しない
○政府参考人（神田裕二君） 一連の臨床研究に関する不適正事案の発生を受けまして設置されました検討会の報告書におきましては、臨床研究は革新的な医薬品等の開発に不可欠であり、過度な規制は研究の萎縮を招きかねないことから、全ての臨床研究に一律の法規制を課すことは妥当でないものとされたところでございます。 これを受けまして、法規制の対象といたしましては、研究対象者に対するリスクが高いもの、それから研究結果
○政府参考人（神田裕二君） 制度の施行に当たりましては、各地域で説明会を開催する、それから周知を行うということを行ってまいりましたけれども、まだ施行されて間もないということもございまして、制度の運用については、この院内調査などを支援する団体の間においても、どういうものが医療事故に該当するのかどうか、その院内調査の方法などについても一部差があるということも事実でございます。 したがいまして、今後そういった
○政府参考人（神田裕二君） 先生御指摘のように、平成二十六年に成立いたしました医療・介護総合確保推進法に基づいて、現在、都道府県は地域医療構想を策定しているところでありまして、構想区域ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期という四つの病床機能別の必要病床数を推計することにいたしております。 これの具体的な推計方法といたしましては、構想区域ごとの二〇二五年の性・年齢階級別の推計人口と構想区域ごとの
○神田政府参考人 御指摘の看護師の需給の推計についてでございますけれども、現在、各都道府県で地域医療構想を策定いたしておりますけれども、地域医療構想は、二〇二五年に向けまして、病床の機能分化、連携を進めるために、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の医療機能ごとに、二〇二五年の医療需要と病床の必要量を推計して目標を定めるものでございます。 この地域医療構想で求められました医療機能ごとの必要病床数をもとに
○神田政府参考人 お答えいたします。 今先生が御指摘されました日本看護協会が策定しております看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン、これを作成する際の実態把握のために、看護協会で看護職員の夜勤、交代制勤務に関する実態調査が行われております。 それによりますと、一カ月の夜勤回数が多いほど慢性的な睡眠不足の自覚症状がより高い割合で見られること、また、勤務間隔が短い勤務シフト、具体的には、準夜勤
○政府参考人（神田裕二君） 理学療法士が医師の指示を受けて診療の補助としてリハビリテーションを提供することは医行為に当たりますので、原則として、安全面、衛生面で環境の整った医療機関で提供をしていただくことが原則となるものと考えております。 ただ、通院が困難な方につきましては、医師の指示に基づき訪問リハビリを行うことはできますので、そういった形で必要なリハビリのニーズに対応してまいりたいというふうに
○政府参考人（神田裕二君） 先ほど御答弁申し上げたとおり、熊本県内に営業所を有する業者からの確認では、現時点ではそのような薬についても問題は起こっておりません。さらに、個別に熊本県内の災害拠点病院でありますとか、熊本市、益城町、南阿蘇村周辺の医療機関、七十ぐらいの医療機関に直接毎日確認を取っておりますけれども、多少の遅れはあるものの、欠品が発生しているという報告は現時点ではございません。 先ほども
○政府参考人（神田裕二君） 先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、医薬品等の安定供給に支障が生じていないかどうか、熊本県内に営業所を有する日本医薬品卸業連合会加盟の九社、それから日本医療機器販売業協会加盟の二十一社に対して個別に確認を取っております。現状のところ、先ほど先生おっしゃいましたように、道路の寸断等があるため配送に時間は掛かっておりますけれども、薬局、病院、診療所への配送には支障を
○神田政府参考人 病院からの移送につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、おおむね十の病院で、建物の倒壊リスク、ライフラインの途絶などによって、大規模な搬送が必要となっております。 これにつきましては、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴを活用いたしまして、消防、自衛隊と連携いたしまして入院患者の搬送を行うということでございますが、昨晩までの段階で、これらの病院では、ほぼ搬送を完了いたしております
○政府参考人（神田裕二君） 二月十八日に開催されました社会保障審議会医療部会で様々な御意見をいただいたところであります。 今先生御指摘の三つの団体の長の方々から、まず専門医研修の基幹施設となる大病院にしか医師が回ってこなくなるのではないか、それから症例数が少ない中小病院に研修に来る医師は例えば三か月で交代するなど安定した医療が提供できなくなるのではないか、それから、私どもの方から各都道府県に協議会
○政府参考人（神田裕二君） 新しい専門医制度の目的という御質問でございますけれども、専門医につきましては、従来のものですと、各学会が独自の方針で制度を設けて運用してきたことから、資格が乱立して認定基準が統一されておらず、専門医の質が担保されていないのではないか、また国民にとって分かりやすい仕組みになっていないのではないかなどの指摘があったところであります。 そこで、国民の視点に立った上で、医師の質
○神田政府参考人 私どもの方で、地域医療介護総合確保基金に基づいて、病院内の保育所運営事業に対する助成を行っております。 現在、その状況を調査しているところでありますけれども、五つの都道府県でまだ回答不備等があって、中間的な、今手元に来ているのは、千四百ぐらいの病院、診療所の院内の保育所の運営状況について調べておりますけれども、その中で二十四時間保育についても、何日やっているのかとか、毎日できない
○政府参考人（神田裕二君） 社会保険診療は社会政策的な配慮から非課税というふうになっております。また、諸外国、欧州諸国においても原則として医療については付加価値税が非課税とされているということから、非課税扱いというふうになっているものと承知しております。
○政府参考人（神田裕二君） 現在の大島における、係留できるかどうかということでいうと、大型船が二隻は係留できないということでございます。今の利用の実態からしますと、民間船が主として職員の通勤等に使われていて、朝と夕方係留している状況にございます。日中の時間帯、大島と高松の間は「まつかぜ」で運航しているわけでございますけれども、さらに朝夕にこの「せいしょう」を運航させるということになりますと、御指摘のように
○政府参考人（神田裕二君） 先ほど申し上げましたように、最初から一隻だけにするということを決めていたわけではございませんけれども、先ほど申し上げたようなことから、実態的な利用人数等を勘案しまして「まつかぜ」だけを運航しているということでございます。 入所者の方でありますとか、あるいは視察に来られる方が主として乗られるということでありますので、多いときで十数人、少ないときには数人というような実態でございますので
○政府参考人（神田裕二君） 最初から一隻にするということではございませんでしたけれども、先ほど大臣から申し上げましたように、一般的にこの船を運航する際には四名で運航するということで、船長と機関長、甲板員二名と、四名で運営するということを原則にいたしておりましたけれども、二十三年度、四年度、六年度、その年度には欠員が生じたということでございます。したがいまして、職員その他がきちっと、通勤の足にもなっているということでございますので
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、ＮＩＣＵやＧＣＵから退院する子供やその御家族が地域で安心、安全に療養、生活できるようにするためには、それを支える体制整備をしていくことが重要であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省としては、退院支援につきましては、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、ＮＩＣＵ等からの退院支援に関する評価の充実を図ったところであります。また、ＮＩＣＵ等から在宅医療
○政府参考人（神田裕二君） お答えいたします。 先生御指摘のように、先ほど申し上げた三省庁の医学部新設に関する方針の中で、一般の臨床医の養成確保を主たる目的とする既存の医学部と次元の異なる国際医療人材を養成するということにいたしております。一般的な診療に従事するということを主目的としているものではございません。 ただし、その目的に反して一般の臨床医として勤務するというようなことになった場合には、
○政府参考人（神田裕二君） 先生御指摘の看護師等免許保持者の届出制度は、看護職員の復職支援を強化するために、看護師等が医療機関を離職した際などに連絡先や復職の意向などを都道府県ナースセンターへ届け出る仕組みでございます。昨年十月の届出制度の施行から本年二月までの五か月間の間の届出数は、累計で一万三千人ということになってございます。 届出に当たりましては、ナースセンターが運用しております無料職業紹介
○政府参考人（神田裕二君） 先生御指摘のとおり、平成二十五年二月の統合医療の在り方に関する検討会の取りまとめにおきまして、統合医療は多種多様であって、科学的知見が十分に得られているとは言えないため、今後、統合医療の各療法について、安全性、有効性等に関する科学的知見を収集するとともに、これらの情報をインターネット等を介して情報提供する仕組みづくりに取り組み、患者、国民、医師が療法を適切に選択できるようにすることなどが
○政府参考人（神田裕二君） 先ほどから議論になっておりますように、この病床過剰地域において病床再編を行って開設の許可を得る場合にあっては都道府県の医療審議会の意見書を付すようにということを申し上げておりますので、これは自治事務ということではございますけれども、技術的助言の一環として、協議の申請手続としてそのような手続を取ってくださいということを申し上げているということでございます。
○政府参考人（神田裕二君） 大阪府の医療審議会の意見書におきましては、賛成した委員が一名、反対した委員が十二人、賛否を保留した委員が四人というふうになっております。
○政府参考人（神田裕二君） 先生御指摘のとおり、平成二十六年度の診療報酬改定でいわゆる未妥結減算制度が導入されております。その結果、妥結率は大きく向上いたしましたけれども、単品単価取引については若干下がっております。その理由といたしましては、短期間の価格交渉となったことから早期妥結を優先したこと等が指摘されているところでございます。 先生御指摘のとおり、医薬品産業強化総合戦略の中でも、単品単価取引
○神田政府参考人 先生御指摘の医療通訳についてでございますけれども、厚生労働省といたしましては、平成二十五年度の補正予算におきまして、医療通訳の育成カリキュラム、またそのテキストを作成、公表いたしまして、各種団体の研修で今使っていただいているというところであります。 それから、平成二十六年度から、医療機関における医療通訳や外国人向け医療コーディネーターの配置について財政支援を行っているところであります
○神田政府参考人 先生御指摘の医師不足対策についてでございますけれども、これまでも、都道府県の特定の地域等での勤務を条件といたします地域枠を活用いたしまして医学部定員を増加してきているところでございます。平成十九年に七千六百二十五人であったものを二十八年には九千二百六十二人ということで、千六百三十七人、大学十六校分に相当する増員をしているところでございます。 それからまた、地域の個々の病院の不足の
○神田政府参考人 お尋ねの国際共同治験の促進についてでございますけれども、平成二十四年度から、日本主導型グローバル臨床研究拠点というものを整備いたしまして、国内医療機関が日本主導の国際共同治験を実施するために、必要な研究計画の立案、作成を支援する、それから、国際共同治験を行える人材を育成するための研修を実施する、また、国際共同治験を実施する国内の医療機関と国内外のほかの医療機関との連絡調整を行うという
○神田政府参考人 現時点では、直近の数字では、二十五年度の数値ということでございます。二十六年度の数値については、現在、その調査をしていると。 ドラッグラグの把握につきましては、米国との比較によって行っております。開発ラグにつきましては、規制当局に対して薬事承認申請をした時期との差、それから、審査ラグにつきましては、その年に承認された審査期間の差ということでございますので、二十六年度の数値については
○神田政府参考人 先ほど申し上げましたように、医薬品の有効期限の設定については、品質が変化しないかどうかという安定性試験に基づいて設定するということでございます。試験に当たりましては、実際に流通、保存される包装形態のもとで試験を実施するということにしております。 したがいまして、アメリカなど諸外国では箱出しのものが多いということはございますけれども、実態として、ＰＴＰで流通、保存されるものについては
○神田政府参考人 お答えいたします。 医薬品の有効期限につきましては、一定の期間品質が確保されるかどうかを確認する安定性試験に基づいて設定することとしておりまして、その安定性試験につきましては、日米ＥＵの三極で構成されます医薬品規制調和国際会議の合意に基づいて定められております安定性試験ガイドラインに従って行うこととされておりますので、基本的に同じ考え方に基づいて実施をされている。したがって、有効期限