2017-04-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○神田政府参考人 御指摘のとおり、医療機関におきまして、災害時においても診療機能を維持する観点から、事業継続計画、業務継続計画を策定していくことが非常に重要であるというふうに考えております。 二十九年度の予算におきまして、業務継続計画を策定する必要性が高い災害拠点病院ですとか二次救急医療機関などを対象にいたしまして、策定に必要なスキルとかノウハウを学ぶ研修を実施することにいたしております。この中で
○神田政府参考人 御指摘のとおり、医療機関におきまして、災害時においても診療機能を維持する観点から、事業継続計画、業務継続計画を策定していくことが非常に重要であるというふうに考えております。 二十九年度の予算におきまして、業務継続計画を策定する必要性が高い災害拠点病院ですとか二次救急医療機関などを対象にいたしまして、策定に必要なスキルとかノウハウを学ぶ研修を実施することにいたしております。この中で
○神田政府参考人 御指摘の医療機関におけます業務継続計画の策定状況についてでございます。 災害拠点病院については、先ほど先生がお示しになった調査にございますように、七割のところが策定済み、策定中ということでございますけれども、一般の病院につきましては、平成二十五年に内閣府が実施した調査では、策定済みと策定中であるを合わせました医療機関は全体の一七・四%ということになってございます。 これが難しい
○神田政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、地域医療構想につきましては、平成二十八年度中に全ての都道府県で策定が完了しているところでございます。 平成三十七年、二〇二五年時点の全国の病床の必要量というのは全国合計で約百十九万床というふうになってございまして、平成二十五年の医療施設調査で把握している病床数であります百三十五万床と比較しますと、約一割の十五万床ということになります。
○神田政府参考人 まず、事実関係についてお答えさせていただきます。 先ほど先生御指摘のように、この事実を知りましたのは昨年の七月ということでございます。その後、具体的にバイエルに対して調査を指示いたしまして、最終的に一月の末に向こうから調査の報告が出てまいりました。 その後、バイエルにおいて公表を検討するということで、三月の下旬には公表資料等についても我々に報告ございましたので、バイエルの判断において
○神田政府参考人 死亡数の推計で、どこで亡くなられる方がどの程度出てくるのかということでございます。 この推計につきましては、社会保障・人口問題研究所で行っているわけでございますけれども、今は内訳についての推計は行っていないところでございます。ただ、先生御指摘のように、直近で申しますと、二〇〇五年が、在宅、自宅で亡くなられた方が一二・二%であったのに対しまして、二〇一三年に一二・九%に上がっておりますけれども
○神田政府参考人 御指摘の看護師等が医療機関を離職した際の届け出制度についてでございますが、これは平成二十六年の法律改正によりまして制度化されたものでございますけれども、離職の際に連絡先ですとか復職の意向などを都道府県ナースセンターに届け出るということで、二十七年十月に施行されております。 この施行から一年六カ月の間におけます届け出件数でございますけれども、累計で四万四千人というふうになってございまして
○神田政府参考人 お答えいたします。 医師の確保につきましては、先生御指摘のとおり、地域的な偏在でございますとか、診療科ごとの偏在が指摘されているところでございます。 平成二十年度から、文部科学省と連携いたしまして医学部入学定員を千七百九十五人増員いたしまして、平成二十九年度には過去最大の九千四百二十人としているところでございます。そのうち、特に、特定の地域でございますとか産婦人科、小児科などの
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 独立行政法人国立病院機構におきましては、院内保育所につきまして、サービスの向上のために事業者の専門性を活用する観点から、平成二十八年度までは全国百十五の院内保育所について、平成二十九年度では、百十一の院内保育所について事業者への一括委託によって運営をしているところでございます。 今般、事業者側から、保育士の確保が困難であること、各病院のニーズが多様化しており
○神田政府参考人 地域におけます医師確保の取り組みについてでございますけれども、各都道府県に地域医療支援センターを設置いたしまして、医療機関における医師確保に関する調査分析を行うとともに、医師不足病院等への医師の派遣、調整を行っているところでございます。 この地域医療支援センターにおきましては、医師と医療機関のマッチングを行うドクターバンクに登録されております医師でございますとか、卒業後一定期間、
○神田政府参考人 お答えいたします。 看護師ですとか准看護師というのは、診療の補助でございますとか療養上の世話といった業務独占行為を行う資格でございますので、介護分野で特に准看護師の方は活躍していただいているわけでございますけれども、この資格を、例えば介護職と再編するとか統合するといったようなことについては考えておりません。 昨日、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
○政府参考人(神田裕二君) 先生御指摘の点は、この法案の検討段階でも大変重要な論点であったところであるというふうに考えております。 自由診療も含めまして、医療行為そのものについては患者の治療を目的として高度な専門性に基づく医師の裁量の範囲内で実施をされるということが基本でありますので、これを過度に規制をすることについては国民の医療を受ける権利を制限するおそれがあるということから、未承認とか適応外の
○政府参考人(神田裕二君) 御指摘の研究費に係りますもろもろの費用についてでございますけれども、現在も日本医療研究開発機構が配分する研究費におきましては、倫理審査委員会の審査費用を含めて支援をしているところでございます。 御指摘のようなこの法案に基づきます認定臨床研究審査委員会の審査に係る費用についても、同様にこの研究費の支援の対象になるものと考えております。
○政府参考人(神田裕二君) 先生御指摘の臨床研究についての定義についてでございますけれども、この法律の第二条におきまして臨床研究の定義がございまして、「医薬品等を人に対して用いることにより、当該医薬品等の有効性又は安全性を明らかにする研究」というふうに定義付けております。したがいまして、この法律の中では医薬品等を人に対して用いるというものだけを臨床研究という定義にいたしております。 先ほど先生御指摘
○政府参考人(神田裕二君) 御指摘の看護職員の需給推計についてでございますけれども、平成二十七年の十二月に医療従事者の需給検討会を立ち上げまして、平成二十八年三月からその検討会の看護職員の需給分科会において検討を開始したところでございます。その分科会におきましては、都道府県が二〇二五年の医療需要を踏まえて作成する地域医療構想との整合性の確保でございますとか、地域偏在等の是正などの観点を踏まえて看護職員
○政府参考人(神田裕二君) 先生御指摘のとおり、厚生労働省で医療従事者の需給に関する検討会の中の医師需給分科会におきまして、昨年三月に医師需給推計を行っております。その前提といたしましては、現在の九千二百六十二人という医師養成定員を維持したというふうに仮定することと併せまして、上位推計におきましては、高度急性期とか急性期病院に従事する医師の週当たりの労働時間、現状五十六・六時間でございますが、それがほかの
○政府参考人(神田裕二君) 医療関係団体としての取組ということでございますけれども、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、一般的に制度の周知についても、当然職能団体を通じて周知を図っていくことは重要だと思っておりますし、先ほど御紹介させていただきましたように、復職に当たっての相談窓口の設置でございますとか、復職に当たっての研修、それから復職先のマッチング等を各団体で実施をしていただいておりますので
○政府参考人(神田裕二君) 医療従事者の復職支援についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、医療技術の進歩などに対応するために、OJTを含め臨床現場における実践的なトレーニングを行うことが重要であるというふうに考えております。 厚生労働省といたしましては、これまで医療従事者の復職支援といたしまして、医師については平成十八年度より女性医師バンクを設置し、就業を希望する医師に対して医師を募集
○神田政府参考人 御指摘の救急搬送診療料について、どれだけ取っているのか取っていないのかというところについては、私どもの方では承知しておりませんので、今後、都道府県に対して調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○神田政府参考人 都道府県間におけるドクターヘリの効率的運用を図るために、平成二十八年四月一日時点での状況を申し上げますと、まず、あらかじめ互いの県をまたいだ運航体制をとる、相互応援と言っておりますけれども、それを行っている都道府県が二十六府県ということになってございます。それから、ドクターヘリが未配備であったり自県のドクターヘリではカバーできない地域があるところで、あらかじめ他県に対して応援してもらう
○神田政府参考人 御指摘のドクターヘリの時間とか距離などの基準についてでございますけれども、平成二十七年度末までにドクターヘリが導入された三十八道府県におけます運航要領等の記載では、まず、全ての都道府県で患者の重症度や緊急度を用いた出動基準というものは定めているところでございます。また、具体的にドクターヘリを出動させる要件として、所要時間、搬送距離の基準のいずれかを定めている道府県は、三十八道府県中三十道県
○神田政府参考人 平成二十六年に制定されました第四次地方分権一括法に基づきまして、平成二十七年四月に、養成施設の指定ですとか、変更承認、届け出、報告徴収などの権限が都道府県に移管されたところでございます。 その際には、地方分権を進める観点から、これまで国が定めてきました指導要領を廃止した上で、実習施設における生徒に対する指導者の割合でございますとか、教育上必要な機械器具等に関する詳細な事項などを、
○神田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、平成二十一年五月に日本理学療法士協会などからいただいた要望書の扱いについてでございますけれども、その内容や背景、事実関係などを確認する必要があるということから、医政局の担当課におきまして関係団体と話し合いを進めておりました。平成二十二年の六月には、全国リハビリテーション学校協会の会長と当時の局長が面会いたしております。 その後、担当課において、
○政府参考人(神田裕二君) 御指摘の看護職員の夜勤の状況についてでございますけれども、二十八年度の調査結果については現在集計中ということでございますので、二十七年度とその前に行いました看護協会が実施している調査で比較をしますと、看護協会が二十五年に行った調査では、三交代では夜勤平均回数が八・一回でございましたけれども、二十七年度の先ほど申し上げた調査では七・八回というふうになってございます。それから
○政府参考人(神田裕二君) 看護師につきましては、看護師の交代制勤務、二交代制か三交代制か、それからその夜勤の回数でございますとか最長の連続勤務時間等につきまして、医療分野の勤務環境マネジメントに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査研究ということで、二十七年度、二十八年度と調査をさせていただいているところでございます。
○政府参考人(神田裕二君) 医療従事者についての改善についての取組の状況ということでございます。 先生御指摘のとおり、看護職員を始めとした医療従事者の夜勤負担の軽減等については大変重要なことであるというふうに認識いたしております。平成二十六年に法律改正をいたしまして、医療機関の管理者については勤務環境の改善等の措置を講ずるように努めなければならないというふうにされたところでございます。また、大臣が
○神田政府参考人 御指摘の検討会は、平成二十六年に行われました、臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会かというふうに承知いたしております。 確かに、御指摘のように、国際人権自由権規約でございますとか、先ほど御指摘のございましたハンセン病あるいは薬害肝炎事件の検証報告書そのものには触れられておりませんけれども、臨床研究の実施基準として、被験者保護の観点から、インフォームド・コンセントや個人情報の保護等
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、平成二十四年にカダバートレーニングを推進するための日本外科学会及び日本解剖学会の連名によります臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドラインが定められたものというふうに承知いたしております。その中で、事前に倫理委員会等によって審査を受け、事後にも評価をするとか、献体者の意思を十分尊重し、遺体に敬意を払うことなどが定められているところでございます。 厚生労働省
○神田政府参考人 御指摘の群馬大学の事案につきましては、厚生労働省におきましては、社会保障審議会の医療分科会で審議を行いまして、平成二十七年の六月に、同病院の特定機能病院の承認取り消しを決定いたしております。 その分科会の中では、病院の医療安全管理体制の問題点といたしまして、新規とか高難度の医療行為の導入時における審査体制の整備が不十分であること、死亡事例が発生した場合の院内での報告制度が機能しておらず
○政府参考人(神田裕二君) お答えいたします。 厚生労働省では、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年を目途といたしまして、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めているところでございます。 地域包括ケアの中で柔道整復師については、本来業務でございます外傷性
○政府参考人(神田裕二君) 先生御指摘のとおり、検体検査は疾病の的確な診断や治療効果の評価などのために日常的に実施されるものでありまして、その品質、精度の確保は大変重要なものであるというふうに認識いたしております。特に、遺伝子関連検査の品質、精度管理につきましてはゲノム医療の実用化に向けて喫緊の課題とされておりまして、ゲノム医療タスクフォースの取りまとめにおきましても、その品質、精度を確保するため諸外国
○政府参考人(神田裕二君) 先生がおっしゃられるように、望んでいないのに先に救急隊に連絡が行ってしまって救急搬送されてしまうということで、結果的には搬送された段階で死亡確認がされるというケースが相当数あるということは、御指摘のとおりであるというふうに思っております。 先生がおっしゃられるとおり、グループ診療の体制づくりを進めていくということも非常に大事なことであるというふうに考えておりまして、地域医療介護総合確保基金
○政府参考人(神田裕二君) 御指摘の地域医療構想の策定と介護医療院ですとか専門医制度、それから二次医療圏等との関係について御質問がございました。 まず、地域医療構想の中では、療養病床の見積りについては、現在療養病床に入院している方のうち、医療区分一のうちの一定割合の方、七割ぐらいの方、それから地域差を解消するといったことも見積もりまして、療養病床の必要量というのを地域医療構想で策定をしていただいております
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、平成二十六年の医療法改正におきまして、医療機関の管理者に対して、勤務環境の改善等の措置を講ずるよう努めなければならないという規定が設けられたところでございます。 具体的には、各医療機関に対しまして、厚生労働大臣が定める指針に従いまして、各医療機関ごとに勤務環境改善に関する課題を抽出いたしまして、改善計画を策定し、その取り組みを行い、効果を評価するといったPDCA
○神田政府参考人 お尋ねのありました、例えば精神保健指定医などについては、入院の必要性の判断を担う、また、同じように、今、資格名として広告できるものといたしましては、身体障害者福祉法による指定医、これは身体障害者手帳の交付申請に必要となる診断書の作成をするとか、あと、難病の指定医、これも、医療費助成の支給認定申請に必要な診断書を作成するということで、患者さんにとって有益なものもあるというふうに考えております
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、今、医師の専門性に関する資格名としては、医師については五十六の資格が広告可能というふうになっております。これにつきましては、その質を担保するということで、先ほど先生から御指摘ありました、会員数が一千人以上でありますとか、更新制度をとっているとかの医師でしたら、五年以上の研修の受講を条件としている、資格取得の条件としているというような一定の要件を課しているところでございます
○神田政府参考人 昨年、岡本先生から御指摘をいただきまして、ことしの二月に病院内の保育所を運営しているところの調査などを行っております。 昨年も御質問ございましたけれども、二十四時間保育をやっているのは病院の六割ぐらいですけれども、必ずしも毎日行っていないとか、あるいは実施をしていないところもございます。その理由などについても我々の方で伺っておりますけれども、利用者の勤務シフトの工夫によって調整を
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、平成二十五年に福岡県の有床診療所で発生した火災事故を受けまして、翌年、消防庁におきましてスプリンクラーの設置義務の見直しが行われまして、二十八年四月から、原則として全ての有床診療所、病院等がスプリンクラーの設置義務の対象となったところでございます。 既存の有床診療所につきましては、平成三十七年六月末までの設置義務の猶予期間が設けられておりまして、それまでにスプリンクラー
○神田政府参考人 先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、基礎研究で得られたシーズを迅速かつ円滑に実用化につなげていくことが大変重要であるというふうに考えております。 先ほども申し上げましたけれども、再生医療実用化研究事業というものがございまして、基礎研究で成果が得られたものであって、iPS細胞等を用いて実用化に近い治療方法を研究するというものに対する支援を行っているところでございます
○神田政府参考人 私が先ほど答弁申し上げましたのは、主として、臨床研究に関する実用化に向けた、臨床研究に関する支援ということで、そのようなことをさせていただいております。 それから、先ほど医薬・生活衛生局長から御答弁ございましたように、それを踏まえて迅速な承認に結びつけていくということを、基礎研究から実用化に向けた一貫した支援をすることによって、先生御指摘のような多くの方々が再生医療が受けられるようにしていくということに
○神田政府参考人 先生御指摘のように、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、再生医療の実現化ハイウェイ構想に基づきまして、基礎研究で得られたシーズを迅速かつ円滑に実用化につなげていくことが大変重要であるというふうに考えております。 このため、再生医療実用化研究事業というものがございまして、先ほど先生お話がございました、加齢黄斑変性について、iPS細胞を用いた臨床研究を行うものについても、この
○神田政府参考人 御指摘の地域医療機能推進機構のさいたま北部医療センターについてでございますが、昭和四十五年築ということで建築から既に四十六年たっておりまして、建物の老朽化、狭隘化、また耐震性などが問題となっており、早期の移転整備が必要な状況にございます。 このため、地域医療機能推進機構におきまして、現在地よりも利便性がよく、敷地面積も広い土地を確保いたしまして、移転整備のために本年八月に基本設計
○神田政府参考人 御指摘の、脳卒中の患者に対する再生医療とリハビリテーションの組み合わせの効果についてでございますけれども、ことしの八月に、慶応大学の医学部の脊髄損傷治療研究グループから、マウスの慢性期脊髄損傷モデルを使いまして、神経幹細胞の移植と歩行訓練とを併用したところ、相対的、相乗的効果によって有意な運動機能回復を導くことが明らかになったということが発表されております。 今後とも、こうした科学的知見
○神田政府参考人 御指摘の、脳梗塞の治療に用いられる再生医療等製品の実用化につきましても、先ほど紹介のありました先駆け審査指定を受けて実施されております脊髄損傷の再生医療等製品の開発と同様、科学的知見を集積することが必要であるというふうに考えております。 現在、脳卒中についても治験を実施されているものというふうに承知いたしておりますが、厚生労働省としては、今後とも、再生医療実用化研究事業等を活用しまして
○政府参考人(神田裕二君) 平成二十六年六月に成立いたしました医療・介護総合確保推進法に基づきまして、病床の機能分化、連携を進めるために、平成二十七年四月から各都道府県において地域医療構想を策定することとなっているところでございます。この十月末時点で三十都府県で策定が終わっているところでございます。
○政府参考人(神田裕二君) 医療専門職種の専門性の確保の観点からは、まず卒前の教育によってその資質を向上させることが重要であるというふうに考えております。 例えば、理学療法士については、臨床実習の単位数の拡充、また、病院、診療所だけではなく、老人保健施設、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションの事業所など、地域包括ケアシステムに関する臨床実習の義務化を行うこと、地域における患者の生活を支援
○政府参考人(神田裕二君) 先生御指摘のとおり、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、看護職員や理学療法士、作業療法士など、医療従事者の人材確保が非常に重要な課題であるというふうに認識いたしております。例えば看護師の確保につきましては、現在、足下で百六十万人ということでございますけれども、これまでの推計ですと二百万人が必要になるというふうに見込まれております。 平成二十六年に成立した医療・介護総合確保推進法
○政府参考人(神田裕二君) まず、医師免許の取消し等の処分についてでございますけれども、医師法においては、医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者については医道審議会の意見を聴いた上で処分をすることができることとされているところでございます。 本事案では、精神保健指定医資格審査部会において、指定医として著しく不適当と認められる行為があったとして事実の認定が行われているところでございます。これらの事実認定
○政府参考人(神田裕二君) 先生御指摘の病歴が要配慮個人情報となった場合の影響についてでございますが、まず医学研究につきましては、改正個人情報保護法の施行に向けまして、今年度中を目途に、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の見直しを行う予定としております。改正個人情報保護法の解釈と医学研究の実態について整合性が取れるよう、今後、個人情報保護委員会とよく連携し、例えば、公衆衛生の向上のために特に必要
○政府参考人(神田裕二君) 医師がキャリアデザインを描くに当たりましては、文部科学省が教育の内容のガイドラインを定めております医学教育、それから厚生労働省が研修の到達目標を定めております臨床研修、それから日本専門医機構と学会が研修プログラムを定めることとなります専門医の研修などの一連の医師養成課程について、教育の内容や医師として目指す姿が整合していることが重要であるというふうに考えております。 このため