1953-05-26 第16回国会 衆議院 通商産業委員会 第1号
○石原政府委員 ただいま大臣からお話の、ございましたように通産省としましても、まだ大臣の御決裁をいただいておりませんので、ごく事務的に考えております試案とおとりを願いたいと存じますが、事務的には、解散になりました前国会にすでに御提案をいたしておりましたものは、原則としてもう一度御提案をいたしまして御審議を煩わしたいというふうに考えております。従いましてその内容といたしましては次に申し上げますような法案
○石原政府委員 ただいま大臣からお話の、ございましたように通産省としましても、まだ大臣の御決裁をいただいておりませんので、ごく事務的に考えております試案とおとりを願いたいと存じますが、事務的には、解散になりました前国会にすでに御提案をいたしておりましたものは、原則としてもう一度御提案をいたしまして御審議を煩わしたいというふうに考えております。従いましてその内容といたしましては次に申し上げますような法案
○説明員（石原武夫君） これは別に細かい点が若し御必要でございますれば資料で御説明いたしてもよろしいのでございますが、例えば輸入ニツケルにつきまして、その資料にちよつと数字が出ておりませんので、甚だ細かくなりまして恐縮でございますが、例えば自助軍用の点火栓については十七トン、各種の電球については三十四トン、それから積算電力計につきましては十七トン、それから自動交換機については十四トン、手動交換機につきましては
○説明員（石原武夫君） この措置をとりました理由につきましては、只今申上げましたように、現在でも統制をいたしておるわけでございます。更に今後かような統制を継続することが今後引続きまして国際的な割当を受ける実質的な条件になつておるという点が理由でございます。なお只今前段に御質問のございましたこれらの物資は、軍需物資或いは軍需的な用途に向けられているじやないかという御質問でございまするが、これらは必らずしもさような
○説明員（石原武夫君） 只今議題となりました国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律を御説明いたします。 この第二項第一号は、その附則の効力の期間を定めました規定を二カ月延ばそうという趣旨でございまするが、この法律の趣旨を簡単に申しますると、国際的に不足をいたしておりまする物資につきまして需給調整をする根拠規定を定めたものが本法でございます。国際的な取極めによりまして国際的な需給調整措置
○政府委員（石原武夫君） お答えをいたします。輸出につきましては、只今の九十三品目をのちほど詳細に資料として御提出を申上げますが、そのうち石炭は入つておらないはずでございます。なお今のお尋ねは輸入でございますかどうかはつきりいたさなかつたのでございますが、輸入でございますれば今一部話合が進行いたしておるものでございます。
○石原（武）政府委員 ただいまお話にございました点につきまして、通産省といたしまして本件の取扱いの経過なりそのいきさつは、今までるる申し上げた通りでございまして、その当時の状況におきましては占領下でもございますし、できるだけの努力をいたしたつもりでございますが、結果から申しますと、ただいま御指摘の通り、明らかに国家に損失を及ぼしたという結果に相なりまして、この点は何とも通産省といたしましてはなはだ遺憾
○石原（武）政府委員 ただいま御指摘がありましたように、大蔵省に折衝いたします際はもちろんのこと、予算といたしましては当該年度に必要な使用すべき事業を対象にいたしまして予算を請求いたしますし、予算もまたそれに従つて大蔵省も当然査定されるというように承知いたしております。二十四年度の予算に計上されておりますのは二十四年度中に使用するという見込みでございますので、当然さような使途に充てられるべきものと考
○石原（武）政府委員 お答え申し上げます。今お話がございました第一の問題の、工場の新設の場合につきましては、現在は工場の新設が許可制度になつておりませんので、ただいまお話のような措置をすることは法律上困難でありますが、大きな化学工場等につきましては、新しく工場ができます場合には、通産省としてもある程度事前にわかることが多いのでございますから、できるだけ御趣旨に沿いますように行政的な措置で運用して参りたい
○石原（武）政府委員 便宜私からお答えをさせていただきます。ただいまお話のございました、近代工業が進みますと、これに関連いたしまして、ある程度の害毒を一般に流すということは、往々あることでございまして、一面工業の発達は望ましいといたしましても、関係のない第三者に相当の損害を与えるということは、厳に予防になりその他の措置をとるべきであると思います。御承知のように、鉱山につきましては、鉱山保安法の制定によりまして
○政府委員（石原武夫君） 国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案理由を御説明いたします。 国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の有効期限は、本年三月末日までとなつておりますので、このままでは何らの立法措置を待ちませんで自動的に失効することになります。 そこで政府といたしましては、更に期限を延長する必要があるか否かにつきまして
○政府委員（石原武夫君） 今のお尋ねの開発会社の進行状況は、一つ詳しく調べて御報告さして頂きたいと思いますが、お尋ねのございました天龍につきましては、新聞等に一時出ておりましたが、私の承知しておりますとこでは、あすこは地元の補償問題でちよつと問題になつております。それでまだ全部片付いたところまで行つておりませんが、私が聞いておりますところでは、これもそう長くは、近いうちに片付くというふうに聞いておりますので
○政府委員（石原武夫君） 只今問題になつております石炭関係の税の問題、例えば追加増資等の問題ですが、或いは坑道等の償却という問題があるわけですが、これは法律事項でございませんので、特に声明或いは一部大蔵省の通牒というような運用問題がございます。その辺の問題として今話を進めております。
○石原（武）政府委員 ただいまお尋ねの、今回の払下げ価格は、別にどうということをきめておりませんが、従来払下げておりますのは、その当時の簿価でございますとか、いろいろなその後の物価の移動でありますとかいうような点を検討いたしまして、大蔵省とも協議して払下げ価格を決定いたしております。
○石原（武）政府委員 アルコールの官営工場につきましては、前々来、政府として閣議決定である程度これを民営に移して行こうということになつておりまして、従来から一部民営、一部官営であつたのですが、官営の工場をある程度順次民営に移したいという趣旨で、従来から、二十七年度においても同じでございますが、さような方針で来ておるわけでございます。
○石原（武）政府委員 予算におきましては、二工場のアルコール工場を本年度内に払下げる予定にいたしております。場所等はまだ決定をいたしておりません。
○政府委員（石原武夫君） それでは二十八年度の通産省所管予算につきまして、一応御説明いたします。 これはお手許に資料を御配付してございますので、それによつて一つ御覧を願いたいと思います。最初のページを見て頂きますと、表といたしまして、主要な項目、Ｉは貿易振興対策、ＩＩが資源開発対策、ＩＩＩが技術向上対策、ＩＶが中小企業対策、Ｖが自転車及び自動車工業振興対策、ＶＩとしてその他となつておりまして、二十七年度
○政府委員（石原武夫君） 只今委員長からお話ございましたので、先ず先に第十五国会の提出予定法案の問題から御説明申上げたいと思います。お手許に資料がございますから、それによりまして御説明をいたします。 第一に目次がございまして、十三ばかりここに法律案の件名を書いてございまするが、現在までのところ、大体これらのものについては提案をいたしたいということで準備を進めております。ただあと個々に亙りまして御説明
○政府委員（石原武夫君） 只今栗山委員御指摘の通りでございます。三十五條をすぐ発動するつもりはございませんが、こういう規定をバツクにいたしまして、電力の融通の円滑化を図つて行きたいという趣旨でございます。なお附加えて申上げますと、これに関するいわゆる異常渇水の場合の電気の融通問題が去年も栗山委員御指摘の通り問題になりましたので、今年はあらかじめ、この程度の渇水になつた場合には相互にかような応援をやる
○政府委員（石原武夫君） 社債の発行限度につきましては五十二條でございます。一般担保の規定、使用制限につきましては五十六條でございます。五十四條で融通契約がございますが、これはすでに契約ができておりますので、私契約として現在動いておりますので、この五十四條、五十五條の関係は今のところ差迫つた問題ではないというふうに考えております。
○政府委員（石原武夫君） 只今のお尋ねでありまするが、まあ公益事業が全く法的制限がありませんので、いろいろ支障を申上げればあるわけでありますが、そのうちで我々といたしまして一番心配になると申しますか、問題になりますのは、御承知のように最近渇水期に入つておるわけであります。それで現に相当渇水による停電ということもぽつぽつ地方では行われておる状況であります。これが御承知のように今後ますます渇水の程度がひどくなる
○政府委員（石原武夫君） 公益事業委員会から電力行政の全般的な事務引継をいたしましたが、その際にこの問題は特に御説明なり何なりでは知りませんでしたし、又こういう問題が起つておるということもお話は受けません。ただ申請書は二月当時公益事業委員会に出ておりました。そのまま未処理になつておりますが、これは事務の移管と共にそのまま書類は当然事務上引継を行なつたということになつております。それからその後、八月一日以後
○石原（武）政府委員 ただいまお話のございました第一点の、開発会社の案がそのまま通るというような御趣意のお話があつたようでございますが、実は開発会社の経営につきましては、現在開発会社は設立早々でもございますし、陣容がまだ整つていないような状況もございまして、開発会社の開発地点のいろいろな問題の費用等は、むしろ政府部内から出るというような状況で、開発会社の意思がそのまま委員会を動かして開発会社が牛耳つておるというような
○石原（武）政府委員 今お話の電源開発調整審議会は、経済審議庁にございますので、私の方からお答えするのはいかがかと思いますが、せつかくの御質問でありますから私の承知している限りでお答えいたします。ただいま御指摘ございましたように、電源開発会社の開発いたします地点につきましては、すべて調整審議会を経て決定するごとになつておりますので、これがほとんど計画を立案すると同じ結果になるわけでございます。そこで
○石原（武）政府委員 電力の融通は現在でも、先ほどちよつと御説明いたしましたように、第一融通と第二融通と二つやつておりますが、これは当事者間の話合いで——公益事業委員会当時やられたわけでありますが、できております。ただその間に公益事業委員会が入られて、全体の電力の需給のバランス等を考えてきめられたわけであります。もし将来東北の方が電力が非常にゆるやかになり、関東地区で非常に電力が窮迫しているという実情
○石原（武）政府委員 開発会社が只見川の上流を開発するということは、具体的にはまだきまつておりませんが、御承知のように、電源開発調整審議会におきまして、只見川の開発の調査を調査地点としてすでに決定をいたしておりまして、従つて現在着工しているより上の地点につきましては、開発会社にやらせるという前提で、調査地点として現在開発会社で調査をしているわけであります。まだ具体的に着工にはもちろん入つておりません
○石原（武）政府委員 ただいまのお尋ね、ごもつともでありまして、包蔵水力の観点から申しますと、確かに東北地方の方が多く、今の関東に帰属しております電源地帯の方が少いということは言えると思います。しからば本名、上田の地点を東北地方になぜ許したかということになりますと、現在におきましては、関東におきましても、また東北地方におきましても、電力は足らないわけでございます。御承知のように再編成をいたしました当時
○石原（武）政府委員 公共事業令に基きます許可をいたします場合には、その一つの要件といたしまして、その工事をいたします財政的基礎と書いてありますが、資金的見通しがついておるかどうかということを審査の上許可をすることになつております。従いまして通産省といたしましては、閣議決定に基きまして、東北に早期電源開発をやらすのだという趣旨に基きまして、公共事業令による申請が出ておりましたので、それを処理いたします
○石原（武）政府委員 公益事業委員会の仕事を八月一日付で通産省に引継いだわけでありますが、その当時公益事業委員会は木挽町にございました。それで後には事務所も移転しましたが、引継いだ当初は、その現場においてそのまま引継いだのであります。それ以後いろいろ事務上不便だというので今の場所に引越しをいたしましたが、しばらくの間はあの場所を使つておつたのであります。従つて現場において引継いだのは八月一日ということになつております
○石原（武）政府委員 八月一日になりまして、通産省に電力の行政が移つて参りました。福島県からの稟伺は、当時公益事業委員会に出ておつたのですが、その書類は八月一日付で通産省に引継ぎました。それで八月一日以降建設省からお話がありまして、閣議決定の趣旨も伺いまして、通産省といたしましては八月四日付で福島県に水利権に関する公益事業委員会に出ておりましたものに対する回答を出した。その内容は建設省が福島県に出されたものと
○石原（武）政府委員 これは当事者間で契約ということになりますか、当事者間の了解ということになりますか、そういうことで私は具体的に今のところ問題なく行くだろうと考えております。従つて特別に問題が起らなければ、当事者間の話合いできめて行つてもらつて適当だろうと思います。
○石原（武）政府委員 ただいまのお尋ねの点でありまするが、保安電力のありますところと保安電力のない工場におきましては、確かに従来の例を見ましても均衡はとれておりません。と申しますのは、保安電力がありますもので一本の専門線を全部切ることができません関係から、今までのストにおきましても、保安電力のある工場については抑制を頼んでおるような状況であります。ただ保安電力の抑制を依頼いたしましても、まつたくこれは
○石原（武）政府委員 ただいまお尋ねのいわゆる保安用電力という問題でございますが、これはお尋ねのうちあとの方にございましたように法的根拠というものは、別に法律にきまつているとかいうような意味での根拠はございません。ただ普通に保安電力と称しておりますのは、生産の方におきまして、電力の供給を停止いたしますと、工場の設備に損害を生ずるとかいうような趣旨のものを言つておるわけでありまして、どの限界までが保安電力
○石原（武）政府委員 ただいま私が申しましたのは、例を定額電燈にとりましたが、従量の場合におきましても同じような趣旨の規定がございます。ただ従量におきましては、当然電気料金は使用料が減りますから、その分は自動的に電気を使いませんから料金は少くなりますが、定額の分については基礎的な部分がありますので、その部分についてはやはりある一定の割引をすることが供給規定で定まつております。供給規定に定まつております
○石原（武）政府委員 お答えをいたします。ただいま申しましたのは、最近のように一般家庭にまで停電が及ぶ場合において、たとえて申しますと、定額では月幾らときまつておりますが、一月のうち夜間電気を供給すべき点燈時において、一日について通算して一時間以上もし電気の供給をとめますと、一日につき定額料金の百分の二を差引くことになつております。ただ通常の日においても、いろいろ工事をするというようなことで、初めの
○石原（武）政府委員 ただいまのお尋ねでございまするが、たとえば今回のように一般に停電をいたしております際に、ただいま大臣からお話がありましたように、供給規定の定るところによりまして、一定率の割引をするということは自動的に行われる。今回のような場合には、かような規定から行きますので、その範囲におきましては補償ということはあると思います。当然ある幾分かの料率の割引を行います。これはたとえば定額の場合におきましても
○政府委員（石原武夫君） 私からお答えを申上げますが、只今の御質問のうちこの審議会を作る規定を置きましたのは、御承知のように再編成令及び公共事業令は両方ともポ勅でできておりますが、そのうち再編成令につきましては先ほどちよつと触れましたようにほぼ一応再編成令の目的は到達をいたしておりまして、事実上現在ではほぼ空文といいますか、用が済んだ条文になつているわけでございます。今それが働いておりますのは、先ほどここに
○政府委員（石原武夫君） 委員長の御指示によりまして、電気及びガスに関する臨時措置に関する法律の要綱と申しますか、概要を御説明申上げます。便宜お手許に御参考の資料といたしまして、その臨時措置に関する法律案の概要というのをお配りをしてある筈でございまするが、時間の関係等もございますので、主としてこれによりまして概略的に御説明を口頭で申上げます。本法を制定いたします趣旨については提案理由等で御説明がありましたので
○政府委員（石原武夫君） 佐久間の建設所長には石川中部電力の副社長がなられることになつておりますが、その場合開発会社の身分を兼ねまして、その開発会社の身分において所長をして頂くことになつております。これは所長に限りませんで、所長以外にもその幹部のかたがたにつきましては中部電力から来られることになりますが、その場合に出向と言いますか、兼任と言いますか、両方の身分を持つことになりまして、その場合開発会社
○政府委員（石原武夫君） 私のほうからお答えをさせて頂きます。開発会社が電源開発地点を開発をいたしますのは、原則として自分の名前で、電源開発会社として開発するという考えで現在も進んでおります。
○政府委員（石原武夫君） 御説明をいたします。お手許に一枚紙で電源開発株式会社昭和二十七年度事業現況一覧というのが一枚の紙でございます。開発地点等を書いたのがございますが、只今御説明がございましたように、この開発会社の開発地点は委員会でおきめ願いましたので、これに関する主要なる事項を便宜参考にここに資料としてお手許にお配りしたわけでございますが、開発地点がきまりましたいきさつにつきましては、只今お話
○石原（武）政府委員 お答えをいたします。ただいまお話にございましたように、当時の公益事業委員会が都道府県に意見を出します場合には、建設省と協議をすることになつております。従つて実際に出ます意見は、建設省と同じ意見が出るものと考えられます。同じ政府部内でありますから……。従いまして建設大臣と同じ意見で、出る場合に食い違うということはないものと、実際問題として考えられるわけであります。もしかりにそのようなことでなく
○石原（武）政府委員 水利権の認可と当時の公益事業委員会との関係は、公共事業令の五十九条にございまして、都道府県知事が発電水力の利用につきまして、水利権の許認可をいたします場合に、意見を付して公益事業委員会に報告をいたしまして、公益事業委員会の意見を求めなければならぬということになつております。
○石原（武）政府委員 ただいまお尋ねの本名、上田間の出力は、約九万キロございます。それでただいま大臣からお話がございましたように、早期開発という点に主眼を置きまして、水利権が決定されましたので、その閣議決定に基きまして、通産省としては公共事業令により許可をいたしております。それで今お尋ねの点につきましては、東北と関東地区におきましては、現状におきましては両方とも需給のバランスは破れております。ただ今