1954-08-06 第19回国会 参議院 経済安定委員会 閉会後第2号
○説明員(石原武夫君) 今お話ありました対民間収支は隔月、或いは四半期ごとに作つております予想がお話のように相当大きく変動していることは事実でございますが、これは予想が、これは大蔵当局がやつていらつしやるので我々詳しく存じませんが、対民間収支につきましては、例えば大きく食い違いますのは貿易の関係で、それの収支が変つて来るとか、それから税収入その他国の収入が当初の予算の予想よりも違つて来るとか、いろいろ
○説明員(石原武夫君) 今お話ありました対民間収支は隔月、或いは四半期ごとに作つております予想がお話のように相当大きく変動していることは事実でございますが、これは予想が、これは大蔵当局がやつていらつしやるので我々詳しく存じませんが、対民間収支につきましては、例えば大きく食い違いますのは貿易の関係で、それの収支が変つて来るとか、それから税収入その他国の収入が当初の予算の予想よりも違つて来るとか、いろいろ
○説明員(石原武夫君) 只今奥先生からのお話誠に御尤もでございまして、我々といたしましても現状は今お話申上げたようなことでありますが、確かに日本の宿命と申しますか、非常に大幅な人口増加を如何にして完全雇用と申しますか、これを養つて行くかということは、日本の将来をどういうふうにして持つて行くかということの最大の問題だと思います。我々が先の見通しなり、或いは長期の計画を作る際にこれを如何にして吸収すべきかということを
○説明員(石原武夫君) それでは先ず初めに経済の最近の状況を御説明申上げたいと思いますが、便宜お手許に資料といたしまして経審で作つております月例経済報告書というのが、これは八月分でございますが、それをお手許に差上げてございますのでこれに主としてよりまして最近までの実情を御説明申上げまして、その後に今後の見通しにつきまして或る程度お話を申上げたいと思います。便宜上この資料の順に従いまして御説明申上げたいと
○説明員(石原武夫君) その点は大臣、或いはその上のほうで如何なる御判断でどういうふうな政策をお取極めになるか、まだその辺伺つておりませんので、その辺の御質問でしたら明日大臣がおでましになりました際、一つ大臣から御答弁を聞いて頂きたい。事務的にまだはつきり結論を出しておりません。
○説明員(石原武夫君) 新聞等で経済新政策と申しますか、いろいろ出ておりますが、新聞に出て我々のほうといたしましてはこれは与党のほうでいろいろお考えもあるように伺つておりますので、まだ我々のほうでは事務的に差当り今御説明申上げましたようにいろいろ問題もありますので、この点について事務的な検討をいたしておりますので、まだ成案を得たものはございません。従つて新聞等で或いは経済審議庁の案として出ておりますが
○政府委員(石原武夫君) 只今申しました消滅した権利七十四件につきましては特許が五十六件ございます。実用新案が二件、商標が十六件、合計七十四件。それから現在スウエーデンが日本に持つております権利のうち、これは総数で三百七十六件ございまするが、特許が百九十一件、実用新案権が二十二件、意匠権がございませんで、商標権が百六十三件ということになつております。
○政府委員(石原武夫君) お答えいたします。この協定によりまして、第一には相互に優先権の主張期間が延長されるわけでございます。具体的に申しますと、本来ならば工業所有権同盟条約に加入しております国に先に出願いたしておりました場合に、一年以内に日本に出願をいたしますと、その当初出願をいたしました日に出願されたものとみなされる優先規定がございます。スウェーデンはその期間中にそういうことができませんでしたために
○政府委員(石原武夫君) 曾て日本人が持つておつた特許権で向うにあり、或いはこれの一つの適用によつて回復をするというものは実はわかつておりません。これはデンマークーのほうへ頼みましてどういうものがあるか調べてもらつておるのでありますが、まだ返事が参りませんので実は日本のほうの関係がどの程度のものかちよつとわかりませんが、従来の曾て日本人のデンマークに出願しておつたとか、或いは最近における出願から見ると
○政府委員(石原武夫君) バーマイスターの持つておりますのは舶用エンジンでありますが、御承知のようにその他細かく申しますと、これちよつと私も素人で技術的な御説明はできかねますので、若し何でありましたら技術者もよびまして御説明させて頂きたいと思いますが、例えば機械用の弁の発条でありますとか、或いはサイクル内燃機関といつたようないわゆる部品の関係があるわけです。
○政府委員(石原武夫君) お答えをいたします。現在デンマーク人の持つております工業所有権が今有効になつておりますもの八十一件、そのうち特許権が四十四件、実用新案が六件、商標が三十一件、意匠はございません。今お話のように一番問題になりますのは主として特許四十四件でございます。それからそのうちなおこの措置によりまして回復される特許権があるわけであります。現存のものは特許四十四件でございますが、この協定が
○石原(武)政府委員 御承知のようにデンマークは内燃機関が非常に発達しております。あそこにバーマイスターという有名な会社がございまして内燃機関とかその部品が主たるものでございます。今その件数全部の内容を御説明いたしかねますので、もし御必要がございますれば、資料として御提出いたしたいと思います。
○石原(武)政府委員 お答えをいたします。この協定の対象となつておりますものは、第一条にございます優先権の主張の特例の問題と、それから三条の一項にございます特許料、登録料等を納めることができなかつたために失権をいたしました特許権等の回復の問題、それから三条の二項に規定してございます出願無効になりました特許出願等の効力の回復、この三点でございます。今お尋ねの、この協定ができました際にいかようなものが出
○石原説明員 今問題になつております人造米の特許権につきましては、方法の特許でございます。これは先ほどもお尋ねがあつて、御説明申し上げてあつたかと思いますが、ちよつと技術的に私も十分御説明できませんが、書類に出ておりますところによりますと、穀粉または澱粉を水で湿潤いたしまして、別に清水で膨脹させてこれを粉砕して、乳状またはバター状にした大臣の粘稠液を混和いたしまして、さらにこれを小麦にまぜ合せました
○石原(武)政府委員 お答えいたします。今お話の普通言います計画というものはきまつております。ただわれわれが最終的に、形式上きまつておりませんと申しますのは、電源開発の法律によりますと、最終的に決定する手続としては、審議会にかけて、経審長官が官報に告示することになつておりますが、その手続はまだしていないというのでありまして、この予算を組みます前提の、普通に言う計画というものは会社別、地域別にきまつております
○石原(武)政府委員 ただいま私の申し上げようが非常に悪かつたかと思いますが、インパクト・ローンのほかに第二の問題点についての御説明をいたしました。今後の日本の電力の電給想定と申しまするか、あるいはさらにそれを地域別に、あるいは業種別にということもございましようし、それから価格がどういうことになるか、といつた、それらの日本の今後の電力の開発に関連する諸問題を明確に先方に説明する必要があるということを
○石原(武)政府委員 お答えいたします。ただいまお話がございました一億二千万ドルの水力発電の世界銀行に対する借款の問題でありますが、お話のように、問題点といたしましてわれわれが承知いたしておりますのは、インパクト・ローンと一つておりますが、あの借款は火力の場合と異なりまして資金がほしい、入用だ、火力の場合は御承知のように火力発電設備の輸入代金に充てるわけでありますけれども、水力の場合はほとんど大部分
○石原(武)政府委員 お答えいたします。ただいまお話がございました石炭と同様の対策という御趣旨でございましたが、御趣旨としては了承いたします。しかし石炭は被害地における被害の復旧ということにも問題がございますので、今回は、今問題になつておりますのは、罹災地以外の主として決済関係でございます。まつたく同じということは困難かと思います。御趣旨の点、できるだけきような罹災地外の人で、今回の災害が原因でいろいろ
○石原(武)政府委員 大蔵省の銀行局長とけさ話合いをいたしたのであります。今申しましたようなケースを、何らかの形で救済——救済と申しますか、措置をする必要があるという点については、大蔵省と意見が一致しております。具体的にいかなるケースが起つて、いかなる場合に、いかなる範囲において措置する必要があるかという点につきましては、大蔵省で、事務当局はもとより、日本銀行とそういうところをお打合せ中でございます
○石原(武)政府委員 ただいまのお尋ねの点は、私からお答えいたします。ただいま問題になつておりますように、あの水害を原因といたしまして、被害地域におられる人々と取引をされた場合に、決済が今のようなことで非常に困難であるというような場合の救済につきましては、通産省といたしましても大蔵省に打合せをいたしておりまして、大蔵省の銀行局長と本日も打合せをいたしましたが、ただいま問題になつておりますような事態はもちろんありますので
○石原(武)政府委員 アルコール工場の払下げにつきましては、すでに二十六年度及び二十七年度の二箇年にわたりまして、二工場ずつ民間に払い下げるという方針で払下げを実施して参つたわけでございます。二十八年度におきましては、これは御承知かと思いますが、当初不成立になりました予算におきましては、本年度も同じように二工場を払い下げるという予定で予算を組んでございました。二工場分につきましては、たしか九月までに
○石原政府委員 ただいまの点は、私は正確な資料を持ち合せませんので、次の機会に鉱山局長からお答えをさせていただきたいと思います。
○石原政府委員 ただいまの点は、あるいは通商局長からお答え願う方がいいかと存じますが、たとえば金液につきましても、国内に金液の業者がおります。従来からそれに従事しておりますので、たまたま輸入のものの方が里内の金液業者がつくります金液よりも安いというだけで、ただちに輸入するというわけに——たといそれが必要な原材料でございましても、必ずしも一概にはそうは参らぬの一だと思います。その辺も十分考慮をいたしまして
○石原政府委員 ただいま鉱山局長がいませんから、私からお答えいたしかねますが、一通り御説明いたしまして、次の機会に鉱山局長からでもはつきりお答えさせていただきたいと思います。御承知のように金の措置につきましては、いかにも金管理法がこの前の国会に提案になつておりましたのですが、通りませんで、今回の国会にまた再提出になつて、今御審議中と存じております。従いましてその後この前の金の措置を変更する際に、あるいは
○石原(武)政府委員 ただいまのお尋ねの点につきましては、大蔵省の主計当局とも相談をいたして御返事を申し上げます。 先ほどの法律と予算との関係につきましては、大蔵省の解釈もまつたく同様であります。それから大蔵省といたましても、四億の金を自転車関係に出すことについては、まつたく異存がございません。またこれは今の法律の趣旨から申しましても、約三分の一に該当する金額を自転車関係の資金に出さなければならないわけであります
○石原(武)政府委員 この前質問がありました競輪の資金の問題について、お答えをいたします。ただいまお話がありました、法律によりますと、予算の定むるところによつて三分の一以下の金を自転車振興に使えという規定になつております。お話のように、予算の定むるところによりということで、今回の公庫から競輪の方に金を出すということが今の法律の規定の適用上、はたしてそれでよいかどうかというのが御質問の第一点だと思いますが
○石原(武)政府委員 ただいまのお尋ねの特需の今までの数字について申し述べます。こまかく年度別がわかつておりませんので、この点は後ほどお答えさせていただきたいと思いますが、本年の四月までに約二年十箇月間の総計につきましては、物資関係が七億五百万ドル余、それからサービス関係が三億四千七百万ドル、合計いたしまして十億五千二百万ドル余となつております。ただこの中に円ベースと申しますか、日本の防衛分担金によりますものを
○政府委員(石原武夫君) 只今御質問の電源開発株式会社が開発いたします地点につきましては電源開発促進法に書いてございまするが、電源開発調整審議会の議を経まして経審長官が指定をすることになつております。従いまして命令とはちよつと違いまするが、経審長官が告示で開発会社が開発すべき地点をきめられます。それによつて開発会社の地点がきまるということになつております。
○政府委員(石原武夫君) 只今ちよつと法案を持合せておりませんが、只今お話の実施困難と申しますのは、一つは非常に大規模でありますとか、工事の技術的な点から申しましてもいろいろ困難があるという点が第一点、それから第二点といたしましては非常に大規模であるというようなことで資金的にも厖大な金額を要するということで現実の開発がなかなか従来のような方式では実現がしにくいというような主として二点にあると思つております
○政府委員(石原武夫君) 只今お尋ねのカーボン・ブラツクの関税引上げの問題は、ちよつと担当の政府委員がおりませんので的確なことを御返事できませんので、至急調べて、のちほど御返事いたします。
○石原(武)政府委員 ただいまの点はごもつともでございまするが、われわれといたしましては公庫の八十億のうちの四億については、自転車の方に行くように具体的の貸付につきましては、ひもをつけるというか、用途を示して、そちらの方へ向けたいというふうには考えております。
○石原(武)政府委員 これは御承知のように、建設、通産、運輸三省間で鉱工業地帯の整備をはかるという趣旨で法案を提出すべく準備をいたしておりましたが、まだ現在までのところ、本国会に政府提案として出すかどうかについて多少検討中でございますので、これは御説明を落しましたが、話がつけば今国会中に提案をすることに相なろうかと思いますが、まだそういうことで多少関係省の間で検討中でございますので、はつきり確定をいたしておらないような
○石原(武)政府委員 それでは私から、ただいま委員長からお話のございました予算及び法案につきまして、簡単に御説明させていただきます。 まず第一に、二十八年度の通商産業省の一般会計歳出予算の概要を御説明いたしますが、一覧表にいたしましたのがお手元にございますので、それについて御説明させていただきます。 一般会計につきまして主要なる項目と、それから二十七年度の予算額、それから二十八年度と比較対照いたしまして
○政府委員(石原武夫君) それでは二十八年度の通産省の関係予算について簡単に御説明をいたします。お手許に横に長い三枚ばかりの資料がございまするが、それについて順次御説明をいたします。 一番左側に主要な項目について書いておりまして、その次の欄に二十七年度の予算の金額を掲げてございます。これは補正を含めました金額でございますが、その三番目に二十八年度の予算につきまして金額を挙げまして、その右側に備考といたしましてそれらに
○政府委員(石原武夫君) 失礼いたしました。 第二番目は公庫の資金源の問題でご億ということに相成つておるわけでございます。それからこの公庫の貸付けざいます。今回予算におきまして一般会計からの出資、二十八年度予算で百億でございます。但し、これはあとで書いてございますように、そのうち二十億は二十七年度補正予算に基く一般会計から商工中金に対する貸付金二十億の振替になりまするもので、現実に新たに二十八年度予算
○政府委員(石原武夫君) お手許に第十六国会提出予定法案の概要について資料を差上げてあるかと存じまするが、それによりまして順次簡単に御説明を申上げます。 初めの二頁に法案の名前を八つ書いてございまするが、そのうちあとで御説明申上げまするが、最後の硫安の関係のものを除きましては全部去る国会で御提案を申上げた法案でございまして、多少そのときと内容の一部変更もございまするが、おおむねこの前の原案を踏襲しておるわけでございます
○石原政府委員 便宜私からお答えを申し上げます。先ほどの御質問のうち、たしか第一点にあつたと思いまするが、石油精製会社で外国資本と提携をしておるものをまず第一に申し上げます。五社ございまするが、一つは日石とカルテックスが提携をやつております日本石油精製という会社でございます。これはカルテックスと日石と五〇%ずつでございます。その次に東亜燃料、これはスタンダードと提携をしておりますが、これはスタンダ—
○石原政府委員 ちよつと補足して説明をいたします。ただいま御指摘がありました重油にいたしましても、粘結炭その他の石炭にいたしましても、無税にいたしております理由を事務的に御説明いたします。重油につきましては、詳細な数字は、後ほど鉱山局長が参りましてから申し上げますが、約三百万トン程度二十七年度入れておりますが、そのうち約半分が船舶用でありまして、あとの半分近くが鉱工業用になつておると思います。これらの
○政府委員(石原武夫君) お答え申上げます。政府といたしましては、特に欧米の機械を直輸入させまして、何でも向うの真似をさせるというような指導は勿論いたしたつもりはございません。これは、ただ戦後非常に日本の設備なり技術なりが遅れておりますので、外貨予算等を組みます場合にも、日本の工業水準なり、技術水準を上げるために是非必要であるという機械については、できるだけ輸入を認めるという方針では来ております。ただ
○石原政府委員 ただいまお尋ねのコスト高の問題につきましては、これは各物資それぞれ理由もございますので、各主要な商品についてそれぞれ原因を見きわめまして、それぞれの対策を立てるということになろうと思います。それで先般来お話申し上げたこともあるかと思いますが、たとえば石炭につきましては少し長期の計画で石炭のコスト引下げの方策を考える。あるいは鉄につきましても同じように合理化の計画を進めるとともに、それに
○石原政府委員 ただいま五月一日以降イランの油の輸入を禁止したというお話でございましたが、通産省といたしましては、イランの問題がありました以後、今期の石油の割当にあたりまして、一応問題が外交的に問題になつておりましたために、油を入れます各申請会社から、いずれの地域から輸入するかということの希望をとつたわけであります。その際すべての輸入の割当を受けました会社からの申請は、イランを積出し地として希望して
○石原政府委員 政府が売り渡します特別会計からの払下げ価格は、時価で払い下げるという原則にいたしております。従いまして、払下げをいたしますときに一応政府が、これが時価だろうと思つて売つているわけでありますので、その間に大きな開きはもちろんないと考えております。
○石原政府委員 これらの物資は、原則として、輸入ニツケルにいたしましても、タングステンにいたしましても、モリブデンにいたしましても——タングステン、モリブデンは、これは鉱石を入れまして国内で製造をいたすわけでございますが、原則として政府の緊要物資等特別会計というので輸入をいたしております。コバルトにつきましては一部緊特で入れておりますし、一部は民間輸入になつておりますが、特別会計で入れておりますものは
○石原政府委員 お答えをいたします。この法律の趣旨といたしますところは、御承知の通り国際的に供給が不足しておる物資の需給の調整ということを主たるねらいといたしまして、これの運用の実情もこの線に沿うておるわけでございますが、その内容を二つにわけまして、第一番目には、さような物資につきまして直接配給統制と申しますか、割当統制をやつておる分と、第二番目には、それら不足物資につきまして使用制限という形で、不急不要用途
○政府委員(石原武夫君) それでは簡単に只今問題になつております法律の要点を御説明を申上げたいと思います。 この法律は国際的に供給が不足をいたしております物資等につきまして必要な需給調整を行いまして国民経済の健全なる発達に寄与しようというのが趣旨でございまして、その内容といたしましては、第一に国際的に供給が不足しておりますために条約でございますとか協定とかその他国際間の取極によりまして割当或いは使用