2019-05-14 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっております。このため、自動車技術の進展や自動車を取り巻く様々な状況の変化を踏まえつつ、自動車の安全の確保と環境の保全、国民や地域の多様なニーズへの対応に
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっております。このため、自動車技術の進展や自動車を取り巻く様々な状況の変化を踏まえつつ、自動車の安全の確保と環境の保全、国民や地域の多様なニーズへの対応に
○石井国務大臣 相模原市内の国道二十号は、歩道が未整備又は狭隘であり、また、車道の幅員も狭く、急カーブが多いことで、歩行者、自動車の安全な通行に支障を来している状況であります。 このため、線形の改良及び歩道の設置を順次実施をしておりまして、現在、小渕地区及び藤野地区の延長七百四十メーターにおいて歩道整備事業を実施しております。 小渕地区の延長四百メーターにつきましては、用地取得が完了しておりまして
○石井国務大臣 交通政策基本法第十六条の規定は、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保については、国全体の問題として取り組むことが必要であり、地域の諸条件に配慮しつつ、施策を講ずるという方向性を明らかにしたものであります。 国土交通省としましては、この規定の趣旨を踏まえまして、地域公共交通確保維持改善事業におきまして、幹線バスや地域内交通の確保、維持のための支援を行っております。 具体的な補助要件等
○石井国務大臣 ディマンドタクシーを始めといたします地域の公共交通は、高齢者を始めとする地域住民の移動手段として大変重要な役割を担っているものと認識をしております。 地域内の公共交通をどのような形で確保していくかは、一義的には、まちづくりとの関係を踏まえつつ、地方公共団体が中心となって、地域が主体的に検討する必要があると認識をしております。 国としては、地域の公共交通の中でも特に複数の地方公共団体
○石井国務大臣 地震時の国民の生命財産を守るため、住宅の耐震化を促進することは大変重要な課題と考えております。 このため、国土交通省では、防災・安全交付金を活用し、住宅の耐震化を支援をしてきたところでありますが、更に耐震化を促進するため、平成三十年度から、新たな仕組みといたしまして、今委員から御紹介いただいた、耐震化に積極的に取り組む地方公共団体を対象とする総合支援メニューを導入したところであります
○石井国務大臣 東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の輸送対策につきましては、選手や大会関係者を始めといたしまして、観客につきましても、円滑で安全な移動を実現することが重要と考えております。 道路につきましては、会場へのアクセスルートにおけます歩道や歩道橋などの施設につきまして、老朽化の観点を含めた点検と、その点検結果を踏まえた対策の実施が必要となります。東京都を始めといたします道路管理者と
○石井国務大臣 今局長から答弁差し上げたところでありますが、実証実験を現在やっておりますので、その状況を踏まえまして、小型航空機等の安全推進委員会におきまして有識者や関係団体等の意見を聞きながら、この簡易型の機器の活用のあり方について今後検討していきたいと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） フラット35が投資目的に不正利用されている疑いがあるといたしまして、現在、住宅金融支援機構が事実関係を調査している案件につきましては、平成三十年の九月に機構が外部の方から特定の住宅売主と不動産仲介業者が関与したフラット35の融資物件が賃貸利用されているとの情報提供を受け、調査を開始したと聞いております。その後、機構から国土交通省に対しまして、機構が外部からの情報提供を受け不正利用
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘の省エネ基準を分かりやすくする合理化につきましては、これまでも省エネ関連技術の専門家等の御意見も伺いながら進めてきたところであります。 例えば、住宅の気密性能に関する規定の削除を平成二十一年度に行ったところであります。また、本法案に説明義務制度の創設が盛り込まれていることも踏まえまして、関連事業者が省エネ基準への適否を簡易に判断することができるようにするために計算シート
○国務大臣（石井啓一君） 今回の改正により省エネ基準への適合性判定の対象とすべき建築物の範囲は広がりますけれども、建築確認検査業務自体は増えないことから、今回の改正をもって建築確認検査主体の負担増にはつながらず、制度の信頼性に影響を及ぼすものではないと考えております。 一方、御指摘のとおり、レオパレス21に続きまして、大和ハウス工業でも共同住宅等における品質管理上の問題が発覚したことは極めて遺憾であります
○石井国務大臣 通信機能を備えた自動車が第三者による不正アクセスを受けた場合、事故の発生など、社会的に重大な影響を与えるおそれがあることから、自動車のサイバーセキュリティーの確保は非常に重要な課題と認識をしております。 このため、国土交通省におきましては、自動車の国際基準を策定をいたします国連の自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29に積極的に参画をいたしまして、二〇一七年に、車両の安全性を確保するための
○石井国務大臣 最近頻発しております交通事故、大変悲惨な事故でありますけれども、こういった悲惨な事故を繰り返さないために、交通安全対策につきまして、道路整備面、車両面、両面で全力でその取組を進めていきたいと考えております。
○石井国務大臣 自動ブレーキなど新技術を搭載した自動車の整備を行うためには、自動車メーカーが作成する整備マニュアル、電子装置を診断をするスキャンツール、これらを使いこなすことができる自動車整備士の知識、技能が必要であります。 国土交通省では、一般の整備事業者でも新技術の整備を行えるようにするため、平成二十三年に自動車整備技術の高度化検討会を設置をいたしまして、関係業界とともに、一定の利用料を支払うことにより
○国務大臣（石井啓一君） 国際海事機関によります船舶の排出ガス規制が強化される中、環境負荷の少ないＬＮＧを燃料とする船舶の普及促進のためには、船舶へのＬＮＧ燃料の供給、すなわちＬＮＧバンカリングの体制構築が重要と考えております。また、我が国の港湾においていち早くＬＮＧバンカリング拠点を形成することによりまして、ＬＮＧを燃料とする船舶の寄港が促進をされ、国際競争力の強化にもつながると認識をしております
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省では、大臣の翌日の予定について、スケジュール管理のため日程表を作成をし、大臣室などで情報共有をしております。大臣日程表の保存期間は、国土交通省行政文書管理規則に従い、一年未満と設定をしており、事案終了後廃棄処分としているため、情報公開請求のあった日程表は請求時には保有をしておらず、非開示決定した旨回答したと聞いております。 なお、大規模災害時につきましては、その
○国務大臣（石井啓一君） 道路インフラを始めといたしました社会資本の整備は未来への投資であり、これまでも国民の暮らしや我が国の経済成長を支えてまいりました。 まず第一に、企業立地や観光交流の促進及びリダンダンシーの確保による防災機能の強化の観点から、高速道路のミッシングリンクの解消や暫定二車線区間の四車線化は一日も早く達成すべき課題と考えております。また、第二に、高度経済成長期以降に整備をいたしました
○国務大臣（石井啓一君） 緑川貴士議員にお答えをいたします。 住宅において国産材の使用を促す場合の課題についてお尋ねがありました。 我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、住宅に国産材を活用することによる木材需要の拡大は、林業の成長産業化や地域の活性化といった観点からも重要な課題であると認識をしております。 一方、住宅事業者に対するアンケートによりますと、国産材を使用しない理由といたしまして
○石井国務大臣 先ほど道路局長からも答弁をいたしましたとおり、下関北九州道路につきましては、地域及び国にとりましても非常に重要な道路であると認識をしております。
○石井国務大臣 人口や経済の動向など、国土を取り巻く現状や変化を分析をし、広く情報提供を行うとともに、中長期の視点に立って今後の国土づくりの方向性を考えることは重要と思っております。 また、その方向性を示す国土計画につきましては、これまで以上に国民の理解や共感を強め、多様な主体の協働でその実現を図ることが必要と考えております。 このような中、前回の「国土の長期展望」中間取りまとめから約八年が経過
○石井国務大臣 建設業は、現場で作業に従事する人で成り立っている産業であります。建設技能者の処遇改善を図ること、特に適切な賃金水準や法定福利費の確保が重要であります。 このため、社会保険加入に必要な法定福利費が確保されるよう、必要な法定福利費を予定価格に反映をする、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促進する、平成二十九年には、請負代金内訳書に法定福利費が明示されるよう契約約款を改定するなどの取組
○国務大臣（石井啓一君） 青木愛議員にお答えをいたします。 住宅の適合義務化を行わない理由、その検討経緯及び過去の閣議決定との関係についてお尋ねがございました。 本法案の検討に当たりましては、中小工務店等へのヒアリングや消費者へのアンケート調査等によりまして住宅、建築物の省エネ性能に関する状況等を把握するとともに、昨年九月から社会資本整備審議会におきまして今後の住宅、建築物の省エネ対策の在り方について
○国務大臣（石井啓一君） 野田国義議員にお答えをいたします。 我が国の部門別のエネルギー消費の推移についてお尋ねがありました。 二〇一六年度におけますエネルギー消費量は、対一九九〇年度比で、業務部門では約二四・二％の増加、家庭部門では約一五・五％の増加であるのに対し、産業部門では約一三・五％の減少、運輸部門では約二・〇％の増加となっております。 平成二十九年度エネルギーに関する年次報告によれば
○国務大臣（石井啓一君） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国におきましては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が
○国務大臣（石井啓一君） 二〇一二年の笹子トンネル事故以降、高速道路会社は、二〇一二年度の決算結果報告では高速道路と立体交差をいたします橋梁の点検状況につきまして、また二〇一七年度ではトンネル内装板背面の点検方法等につきまして、会計検査院より指摘を受けております。 このような会計検査院からの指摘につきましては、高速道路会社は速やかに改善していく必要があると考えております。二〇一七年度の決算結果報告
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省では、平成三十年六月に所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議で決定された基本方針を踏まえまして、地籍調査の円滑化、迅速化のための方策について国土審議会で検討を進めているところであります。本年二月の二十七日に公表されました中間取りまとめでは、地籍調査の手続を見直しまして所有者を探索しやすくするとともに、探索しても所有者の所在が不明な場合などには筆界案の公告などにより
○国務大臣（石井啓一君） 所有者不明土地は管理不全状態になりやすく、山林等では土砂災害等を招くおそれもあるほか、防災や復旧復興を含めた公共事業の円滑な実施の支障となるものであり、国土の防災・減災という観点からも対策は重要と考えております。 国土交通省といたしましては、昨年成立をいたしました所有者不明土地法におきまして、公共事業のために所有者不明土地を収用する手続の合理化、円滑化を図ったところであります
○国務大臣（石井啓一君） 本法案につきましては、国会提出後も衆参の国土交通委員会で現地視察や関係者からの意見聴取を行うなど、丁寧な議論がなされてきたものと承知をしております。また、本法案に対しまして、多くのアイヌの方々から早期成立を求める意見もあると承知をしております。他方、先住民族の権利に関する国際連合宣言に従って権利を保障していない、過去についての国の謝罪がないことなどの意見もあると承知をしております
○国務大臣（石井啓一君） アイヌの人々は、独自の言語であるアイヌ語を持ち、ユーカラを始めとする口承文芸やイオマンテなどの儀礼、あるいはアイヌ文様やムックリ等の楽器などの豊かな文化を発展させてきており、このようなアイヌ文化はアイヌの人々の誇りの源泉であると認識をしております。 政府におきましては、従来より、アイヌ文化を継承する基盤が失われつつある状況を踏まえ、現行のアイヌ文化振興法に基づく文化振興等
○国務大臣（石井啓一君） 政府におきましては、従来から、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌ文化を継承する基盤が失われつつある状況を踏まえまして、平成九年に制定されましたアイヌ文化振興法に基づく文化振興等の施策に取り組んでまいりました。その後、平成十九年、国連総会におきまして先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択をされ、法的拘束力はないものの、我が国も先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針として
○石井国務大臣 小規模の住宅や建築物は、建築に関する専門的知識を持たない個人が建築主であることが多く、住宅・建築物の省エネ性能に関する建築主の理解の不足が省エネ性能向上の課題の一つになっていると考えられます。 一方で、小規模の住宅や建築物は、建築主自身が当該住宅等の居住者や利用者になることが多く、設計時点における建築主に対する省エネ性能に関する情報の提供が省エネ性能向上のきっかけとなるケースも少なくないと
○石井国務大臣 我が国のエネルギー消費量の約三割は住宅・建築物に関連する業務・家庭部門におけるものでありまして、また、約二割は交通政策に関連する運輸部門におけるものであるなど、温室効果ガスの削減を通じた地球温暖化対策につきまして、国土交通省の役割は非常に大きいと考えております。 地球温暖化対策の推進に向けましては、環境、経済、社会の統合的な向上に資する施策の推進を図る観点から、徹底した省エネルギー
○石井国務大臣 平成二十八年十一月に発効いたしましたパリ協定を踏まえまして、我が国は、二〇三〇年度の温室効果ガスの排出量を二〇一三年度と比較して二六％削減することが求められております。 このパリ協定を踏まえまして平成二十八年五月に閣議決定された地球温暖化対策計画におきましては、二〇一三年度から二〇三〇年度までに新築される住宅及び建築物について、エネルギー消費量を原油換算で合計六百四十七万キロリットル
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりましたアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 平成二十年、衆参両院の本会議においてアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が行われ、その前年には、国際連合において先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択されるなど、国内外において先住民族への配慮を求める要請が高まっております。
○石井国務大臣 昨年七月に国土交通省が発表いたしました二〇一九年度から二年間の支援は、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区における設備投資等に対する支援、貨物列車走行線区における設備投資等に対する支援、青函トンネルの維持管理に対する支援、経営基盤の強化に資する前向きな設備投資に対する支援を対象に行うこととしております。 このうち、地域の支援を前提とするものを除く国の支援額につきましては
○石井国務大臣 四月九日にＪＲ北海道が公表いたしました長期経営ビジョンでは、ＪＲ北海道の徹底した経営努力による約百九十億円の収支改善に加え、ＪＲ北海道単独では解決が困難な課題を解決することなどにより、二〇三一年度に経営自立を果たすことを目指すことが示されております。 ＪＲ北海道の徹底した経営努力による約百九十億円の収支改善につきましては、まずは、中期経営計画に盛り込んだ収益の増加策とコスト削減策を
○石井国務大臣 国土交通省は、昨年の七月にＪＲ北海道に対して発出いたしました監督命令におきまして、長期経営ビジョン、中期経営計画、アクションプランの策定を求めておりました。四月九日に、ＪＲ北海道よりこれらの長期経営ビジョン等の策定、公表がなされたところであります。 これらの長期経営ビジョン等には、新千歳空港アクセス輸送の強化、札幌駅新幹線口の開発事業の実施、ホテル事業の拡大などの増収策と、資材調達
○国務大臣（石井啓一君） ドローンの利活用を着実に拡大させるためには、ドローンが社会的に信頼される手段として受け入れられることが必要であります。そのためには、ドローンの将来的な利活用の状況を踏まえつつ、ドローンの飛行の更なる安全確保を図ることが重要と考えております。 このような観点から、官民で構成する協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきましても、二〇二〇年代
○国務大臣（石井啓一君） 我が国におけます初の国産旅客機は、一九六四年に型式証明を取得をしたＹＳ11であります。一九七三年までに計百八十二機製造されまして、このうち七十五機が十二か国に輸出されて運航されておりました。 ＹＳ11の後継機の開発計画も検討されたものの、巨額の開発費用のリスクもあり、最終的には、我が国の高い技術力を評価するボーイング社からの提案により我が国の製造メーカーは共同開発の道を選択
○国務大臣（石井啓一君） まず、空港における保安対策についてでありますが、国際ルールに基づきまして国が航空保安対策基準を策定をし、航空会社、空港管理者等の関係者が当該基準に従って対策を講じることとなっております。これを各空港の現場で実践するに当たりまして、空港関係者を構成員といたします空港保安委員会を設置をし、同委員会で決定される空港保安管理規程において、関係者の役割、実施すべき対策等を明確化して、
○石井国務大臣 ウポポイへの年間来場者百万人の達成に向けまして、国内外からの来訪者がウポポイまでスムーズに移動できるよう、交通アクセスを向上させることは極めて重要と認識をしております。 国土交通省といたしましては、新千歳空港のエプロン拡張等による受入れ機能の強化や、国道三十六号の拡幅事業を実施するとともに、社会資本整備総合交付金により、北海道や白老町が実施をする白老駅の自由通路の設置やウポポイ周辺
○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、北海道の開拓、開発の過程においては、移住者とアイヌの方々が手を携えながら取り組んできたという側面もあるものと承知をしております。 このため、今般の法案において、アイヌの方々が先住民族であるとの認識のもと、共生社会の実現に向けて、アイヌ政策について、従来の文化振興や福祉政策に加えて、地域振興、産業振興、観光振興等を含む多岐にわたる施策を総合的に進めていこうとするものであります
○石井国務大臣 政府におきましては、従来から、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌ文化を継承する基盤が失われつつある状況を踏まえ、現行のアイヌ文化振興法に基づく文化振興等施策に取り組んできたほか、北海道庁を中心に生活向上施策を講じてきたところでありまして、これまで一定の成果が得られてきたと承知をしております。 しかしながら、平成二十年、衆参両院のアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議等を踏まえ
○国務大臣（石井啓一君） 関門海峡につきましては、関門トンネルと関門橋の二つの道路で連絡されておりますが、関門トンネルを含む国道二号及び三号については慢性的な渋滞が発生をしております。 平成二十八年度の国会での議論におきましても、当該道路は、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえると、整備手法を含め、地域で検討していただき、ゼロベースで必要性を再整理すべきである旨を答弁をしているところでございます
○国務大臣（石井啓一君） 行政の公正性に疑念を与えかねない発言につきましては厳に慎まなければならないものと考えております。四月二日に塚田前副大臣から電話で本件についての報告があった際、本人に対し厳重に注意をいたしたところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 塚田一郎前国土交通副大臣においては、四月一日に北九州市内の会議において事実と異なる発言をしたことに関し、行政に対する信頼を損ない、また、国政に遅滞をもたらすことがあってはならないとの判断の下、四月の五日に国土交通副大臣を辞任いたしました。 行政の公正性に疑念を与えかねない発言については厳に慎まなければならないものと考えており、この度の塚田一郎前国土交通副大臣の発言により、
○石井国務大臣 下関が安倍総理の地元であるということは大臣になる前から知っておりました。それは公知の事実であります。 この関門会の要望書、これは、二〇一六年の春、時期はちょっとはっきり覚えていませんでしたけれども、春に要望書をお受けしたということは覚えておりますけれども、総理からの指示があったとは全く思っておりません。
○石井国務大臣 塚田一郎前国土交通副大臣においては、四月一日に北九州市内の会議において事実と異なる発言をしたことに関し、行政に対する信頼を損ない、また国政に遅滞をもたらすことがあってはならないとの判断のもと、四月の五日に国土交通副大臣を辞任いたしました。 行政の公正性に疑念を与えかねない発言については厳に慎まなければならないものと考えており、このたびの塚田一郎前国土交通副大臣の発言により国会そして
○国務大臣（石井啓一君） 社会資本の整備は未来への投資であり、これまでも国民の暮らしや我が国の経済成長を支えてまいりました。 まず、気候変動の影響により更なる頻発化、激甚化が懸念をされる風水害等や南海トラフ地震等の大規模地震などから国民の安全、安心を確保することは、国土交通行政の最も重要な使命であります。ソフト対策、ハード対策を総動員いたしました防災・減災対策を進めていくことが必要であります。
○国務大臣（石井啓一君） 地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にしていくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため、大変重要と認識をしております。 しかしながら、平成二十九年度末時点での全国の地籍調査の進捗率は五二％にとどまり、地籍調査の更なる円滑化、迅速化が課題となっております。 このため、国土交通省では、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議
○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘の取りまとめでありますが、土地の適切な利用、管理が公共の福祉の観点から必要であり、そのための役割分担といたしまして、所有者が第一次的な責務を負うこと、所有者による利用、管理が困難な場合には近隣住民や地域コミュニティーがそれを補完すること、国、地方公共団体はそれを支援し、必要な場合には自ら対応することを明確化することとされております。 また、土地の適切な利用、管理
○国務大臣（石井啓一君） 小宮山泰子議員にお答えをいたします。 法案の策定等に当たって用いられている統計やデータの重要性についてお尋ねがありました。 施策の立案や推進等に当たり、適切な統計、データを用いることは、言うまでもなく極めて重要であります。 今般の毎月勤労統計における不適切事案を契機といたしました基幹統計の点検において、国土交通省所管の統計でも是正すべき課題があったことは、極めて遺憾であります
○国務大臣（石井啓一君） 矢上雅義議員にお答えをいたします。 住宅等の適合義務化を行わない理由や、小規模の住宅・建築物の適合義務化に係る今後の方針についてお尋ねがございました。 住宅及び小規模建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が
○国務大臣（石井啓一君） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国におきましては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。 また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進