1970-05-07 第63回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○矢野政府委員 先ほども申しましたように、四月二十二日の閣僚会議会は、表へ出すというような考慮を全然払わずに、非常に自由濶達に議論していただくという趣旨で、それに関する資料はいろいろつくっておりますが、外部に出す性格のものではないと考えられます。もしそういう観点を当初から入れますと、それを意識して、自由濶達な議論がかえってふさがれてしまってはいけないという配慮がありますので、本来これは内部で討議していく
○矢野政府委員 先ほども申しましたように、四月二十二日の閣僚会議会は、表へ出すというような考慮を全然払わずに、非常に自由濶達に議論していただくという趣旨で、それに関する資料はいろいろつくっておりますが、外部に出す性格のものではないと考えられます。もしそういう観点を当初から入れますと、それを意識して、自由濶達な議論がかえってふさがれてしまってはいけないという配慮がありますので、本来これは内部で討議していく
○矢野政府委員 閣僚協議会では、各省ごとに、閣僚が直接いろいろその場で提案し、討議していただく、こういう趣旨で、ことに四月二十二日の閣僚協議会は開かれたわけであります。事務当局で特にそれを詰めるとか、協議するとかいうことはいたしておりません。したがいまして、閣僚協議会で討議しました内容につきましては、すでに新聞にも公表し、資料もできておりまして、あるいは私の勘違いでしたらば、こちらにまだ御提出してないかとも
○政府委員（矢野智雄君） 国民生活研究所は収支差の補助になっておりますので、その補助金、たとえば四十四年度につきましては六千七百万ほど政府から補助をしております。当初以来の総額が、ちょっといま手元に出ておりませんが、いまさっそく計算いたします。
○政府委員（矢野智雄君） 現在の国民生活研究所に政府から出資されております二億円、これはそのままセンターのほうに移されることになります。それから民間から百四十万円の出資がございますが、これは今度センターができるに際しまして、返還する予定になっております。
○矢野政府委員 それぞれの部門につきまして、私どもでは原則として原価をもとにしております。その原価につきましてそれぞれ申請がありましたときに、関係省と打ち合わせて、慎重に検討の上で処理しております。
○矢野政府委員 これは新しい路線が新規に供用されることになりまして、その建設費も含めて計算いたしますと、現行の運賃ではその基準にしております三十年償却ができなくなる。大体三十年償却をもとにしておりますので、そうした計算が基本になって、値上げを私どものほうでも認めたわけでございます。
○矢野政府委員 消費者物価の中で、広義の意味の公共料金が約二〇％です。広義と申しますのは米麦が入ります。それを除きましたいわゆる狭義の公共料金だけをとりますと、約一二、三％でございます。
○矢野政府委員 もう一項目は輸入に関するものでございまして、国内消費の二％までは輸入ワクを拡大するということでございます。
○矢野政府委員 二十二日の閣僚協議会では、先ほど経済企画庁長官からも申したかと思いますが、ケネディラウンドの一括繰り上げと、国内消費の二％まで輸入ワクを拡大する、この二項目につきましては、その場で決定したわけでございます。もちろん、細目につきましてなお事務的に詰める点は残っておりますが、ただいま申しましたような事項は決定したわけであります。あとのことにつきましては、二十二日には各関係大臣からいろいろ
○矢野政府委員 二十二日の閣僚協議会で決定し、あるいは討議いたしました内容につきまして、概略先ほど経済企画庁長官からお答えいたしましたが、ただいま御質問の野菜の関係につきましては、まず生産面におきましては、畑地かんがい、あるいは施設園芸を拡充するということにつきまして、基本的にその方向に基づいて今後具体的に検討しろ、こういうことが一つであります。次に、流通の問題につきましては、卸売り市場の運営等につきまして
○矢野政府委員 砂田先生が言われますように、この消費者行政は、何と申しましても生活に密着している地方の行政が基盤になると思います。その意味で経済企画庁でも、関係各省と連携をとりながら、地方の消費者行政機構を整備していく手はずを整えております。 いまお尋ねの中央と地方との責務分担と申しますか、この点につきましては、必ずしもそう具体的にきめておるわけではございません。事それぞれの仕事の内容によりまして
○矢野政府委員 現在まで二回開いております。第一回目は、この消費者保護基本法ができました直後に最初の会合を開いたものでございますが、二回目は、昨年開催いたしまして、消費者保護基本法に規定されておりますそれぞれの条項につきまして、その推進をはかっていくということをきめたものであります。 第二回目は昨年の十月でありまして、そこで決定いたしました事項は、先ほど申しましたように、大体消費者保護基本法に書かれていることでございますが
○政府委員（矢野智雄君） ただいま申しましたように、非常に関係するところは多いわけでありますが、あくまでこの水質保全法に基づきましてこの目的を達成しますためには、いまお話しのように、各省間の連絡体制を非常に強力にやっていく必要があることはもう御指摘のとおりであります。で、この点につきまして、もうすでにいままでもいろんな連絡機関は持っております。たとえば水質審議会におきましては個々の関係行政機関も加わっておりますし
○政府委員（矢野智雄君） まず第一の点でありますが、環境基準をどこの地点で守るかということにつきましては、それぞれの水域ごとにその利水目的によりまして利水の地点できめてまいります。もちろん人の健康にかかわりますものは、これは利水も何も絶対的な要請になるわけでありますが、いろいろ関連する産業、たとえば水産業に対する被害あるいは上水を取り入れているところ、それぞれ利水の目的がございますので、その利水の目的
○政府委員（矢野智雄君） ただいま先生が言われましたように、水につきましては非常に関係するところが多岐にわたっております。現在、排出水につきまして、水質保全法に基づき経済企画庁がその主務官庁、責任官庁としてその汚濁の防止につとめているわけであります。権限がどうかというお尋ねが最初にございましたが、水質保全法では汚濁しておる、あるいは汚濁の危険のあるものにつきまして、まず指定水域の設定をいたします、と
○政府委員（矢野智雄君） ただいま議題となりました国民生活センター法案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。 第一条は、国民生活センターの目的を定めたものであります。国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するという見地に立って総合的に国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行なうことを目的とするものであります。 第二条は、センターは法人とする旨の規定であり、センターは本法の規定に基
○矢野政府委員 表示の問題につきましては、現在不当景品類及び不当表示防止法あるいはＪＩＳ法あるいはＪＡＳ法、それぞれございますが、現在経済企画庁が中心になりまして、その点の明確な表示のしかたを——もちろんそれに関連いたしまして、危害を防止するという観点から、なるべく統一的に運用していく方途をいま研究しております。 〔渡辺（栄）委員長代理退席、委員長着席〕 当然この表示につきましては正確に表示
○政府委員（矢野智雄君） 自由な価格につきましては、政府が直接それにどうこうするたてまえにはなっておりませんで、原則的には需給によって調整されるべきものだと思っております。むしろ、なるべく需給でうまく調整されることを望んでおります。そのためには、その需給の調整を阻害するような要因、競争制限的な行為がありますと、これは需給がうまく調整されなくなりますので、そうしたものはなるべく排除していくのが本来の行
○政府委員（矢野智雄君） いまおっしゃいました点について関心がないわけではございませんので、私ども直接この原価を調べたりすることは現在はいたしておりませんが、しかし、カラーテレビにしましても、これがどういう価格で売られていくかにはもちろん重大な関心があります。また、その価格形成においてもしそれが独占禁止法に触れる、そういった問題があるとしますれば、これは公正取引委員会のほうで十分調査していただかなければなりませんし
○政府委員（矢野智雄君） ただいまお尋ねになりましたカラーテレビの製造原価等につきましては、私ども詳細なデータを持ち合わせておりません。公共料金等認可にかかわりますものにつきまして、ことに経済企画庁と協議するような事項につきましては、そのつど必要なデータの報告を受けて検討いたしますが、そうでない性質のもの、いわゆる自由価格のものにつきましては、特別に原価調査をいたしておるわけではございませんので、詳細
○矢野政府委員 合成洗剤の問題につきましては、ただいま御指摘がありました毒性の問題、あるいは表示の適正ということにつきましては、ひとつ関係各省と十分詰めてまいりたいと思います。 なお、水質保全法の観点からは、現行の法律でも、これの運用によってそれの規制は可能でありますので、その点は先ほども申し上げましたように、今度の環境基準の中でもこれをつけ加えていく、あるいはそれに応じて実際に規制していくということが
○矢野政府委員 合成洗剤の毒性の問題につきましては、岡本先生御指摘のように、水質保全の立場からも大きな問題でありますと同時に、それだけでなくて、全般的に人体に対する影響ということで十分今後検討していかなければならないと思います。おそらく現在私どもが聞いております範囲で、いろいろ学者の中にも有害無害の意見が分かれているようでありますが、重大な問題でありますので今後関係各省と詰めてまいりたい、かように考
○矢野政府委員 いまお話しのは家庭用水のことになると思いますが、この点につきましては環境基準の設定をいたしまして、それに個々の水域を当てはめてまいりますときに十分検討してまいりたい、かように思っております。
○矢野政府委員 まず第一点でありますが、苦情、問い合わせ等を処理していくにあたりましては、特にそのつど委託するというわけではございませんで、あらかじめネットワークをつくっていきたいと思っております。それには、この運営協議会も、一つはそういう趣旨で設けることにしてありますが、関係の各省庁あるいは地方の公共団体あるいは消費者団体とか、こういう方々をメンバーにして運営協議会をつくり、そこで絶えず打ち合わせていく
○矢野政府委員 現在御審議いただいております国民生活センター法案の十八条に、業務の内容を規定してございます。この内容は六項目ございますが、情報の提供に関しましては、主として一、二、三の三項目になります。 これは先般も御説明いたしましたが、このうち第一の項目は国民一般に、あるいは別のことばで申しますと不特定多数の国民に対して、情報を提供していく。たとえばテレビあるいはラジオ、あるいはパンフレットとか
○矢野政府委員 この目的は、ここに書いてございますように、「国民生活に関する情報の提供」ということで、かなり広くなっておりますことは御指摘のとおりであります。 この内容につきましては、先般も申し上げたかと思いますが、一つは、いま先生が御指摘になりました消費生活に関すること、それから第二には、住宅とか生活環境あるいは公害の問題、こうしたことが予想されます。それから第三には、一般的に申しますと公共サービス
○矢野政府委員 紛争処理に関しますのは、実はこれは公害紛争処理法案の附則のほうで水質保全法のその条項をはずすということに法律上の体系はなっておりますので、水質保全関係の資料のほうにはそういう解説をつけませんで、非常に不親切かと思います。その点はおわびいたします。
○矢野政府委員 先ほどちょっと答弁間違いまして失礼いたしました。全部で二十五条であります。それで紛争処理に関します条項が五条あります。
○矢野政府委員 十五条です。
○矢野政府委員 物価安定政策会議の行政介入に関します提案は、昨日いただいたばかりで、まだ十分中身を検討してございませんが、提案でいっておりますことは、これまでのところ、先ほどもお話が出ておりましたが、輸送人員の増加に比べて、車両の増加が相対的に少ない状況である。これは一つには、やはり免許制度に問題があるのじゃなかろうか。今後は免許制度をもっと弾力的に運営したらどうか。たとえば一定の適格条件を備えているもの
○矢野政府委員 大筋におきまして、大体先生の言われましたとおりだと思います。 いまお話しのように、消費者物価が上がっております原因は非常に多岐にわたっておりますが、一つの大きな要因が、生産性の上昇率が産業によってかなり違うということがあります。特に日本経済の場合に、全体の生産性の上昇テンポは諸外国に比べて早いだけに、また産業間の生産性の上昇率の格差も大きくなっておる。一方、賃金所得のほうは、昭和三十五
○矢野政府委員 四十五年度につきましては、御承知のように四・八％を目標にしております。もちろんこれは自然にほっておいてそうおさまるというものではありませんで、若干の努力目標をもちろん置いております。この場合の根拠、もちろん個々の商品を全部積み上げたわけではございませんが、一つの根拠といたしましては、季節商品につきましては、これも先ほど申しました見通しを一般的に立てますときの考え方と同じでありますが、
○矢野政府委員 物価の見通しを立てます場合には、経済全般の状況等いろいろ広範な観点から立てております。いま御指摘の点は、確かに四十四年度の消費者物価指数は当初五％を目標にしておりましたが、その後いま御指摘のように五・七％に、昨年の末、さらに正式にはことしの一月でありますが改定いたしまして、現在の見込みではどうもそれも突破して六・三％あるいは四％ぐらいになりそうなことはそのとおりであります。 どこが
○矢野政府委員 詳細な資料は追って御提出いたしますが、現在消費者啓発活動は、たとえば地方の消費生活センターでもいろいろ教室を設けて、何曜日にはどういうことについてという定期的な教室を設けて、かなり活発にやっているところもあります。それから各種の消費者団体、ここでもいろいろな形の講習会、教室、そういうものを設けて、かなり活発に動いております。 二、三の例をあげますと、たとえば生活学校、これは新生活運動協会
○矢野政府委員 現在各省あるいは各地方において進めております消費者教育の大体の全貌は、私どものほうでも随時資料を収集しております。 またさらに、今回御審議いただいております国民生活センター法が、ここの御審議が終わり通過いたしました場合に、その発足をするための準備で、さらにもう少し現状を綿密に調べていく下準備はいろいろしております。しかし、もうすでにいろいろな情報はかなり収集しております。
○矢野政府委員 現在は学習指導要領を中学、高校等、いろいろ改正の手はずを文部省が準備しておりますが、すでに中学校教育の学習指導要領につきましては、消費者教育という観点からの項目を入れるというふうに、昨年の四月に方針がきまっております。さらに引き続き、高校の学習指導要領について現在検討中になっておりますが、逐次そうしたものが学校教育にも取り入れられていく方向をたどっております。今後ますますそうなっていく
○矢野政府委員 いまお話がありましたように、商品、サービスを購入するといいますか、最初は消費生活、それが一番中心になるかと思いますが、決してそこに範囲を限定しているわけではありませんで、いま先生からお話がありました生活環境の問題、公害、交通事故の問題、こうしたこと、さらには教育とか社会保障とか、いわば公共サービスと申しますか、こういうことに関する問題、あるいは場合によりますと、公共サービスの一つになるかと
○矢野政府委員 この法案を通したいただきましたならば、現在の予定では、十月一日に発足したいと思っております。ですから、法案が通りますれば、その後若干の準備をいたしまして、十月一日からとりあえずオープンいたします。ただ、オープンいたしましても、建物のほうはまだできませんので、その間はどこか適当なところを借りるということを考えております。そこで一応店開きをする。 それと、人員も、三カ年計画でいろいろ拡充
○矢野政府委員 まず建物でありますが、場所は、この法案にも書いてございますように、高輪でございます。 建物の規模は、まだ完全に詰めておりませんが、これも一ぺんにできるわけではありませんで、逐次やっていきたいと思っております。私どもの大体の腹づもりといたしましては、三年計画ぐらいで一応の体制を整備したい。そのときの規模も、これもまた全く私どもの考え方ですが、大体これも、やろういたします仕事の内容から
○矢野政府委員 ただいま議題となりました国民生活センター法案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。 第一条は、国民生活センターの目的を定めたものであります。国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するという見地に立って、総合的に国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行なうことを目的とするものであります。 第二条は、センターは法人とする旨の規定であり、センターは本法の規定に基づくいわゆる
○矢野政府委員 工排法所管省に照会しませんと、正確なことがわかりませんが、私が聞いておる範囲では、いままでなかったと思います。
○矢野政府委員 ただいままでのところ、利水地点におきましては、カドミウムは検出されておりません。いまお話しの弘前大学の調査につきましては、なお照会してみますが、現在承知しておるところでは、大学の正式の発表ではなくて、学生の卒業論文に載ったものだというように聞いております。したがいまして、その調査の信憑性についてまだ私よく自信が持てませんので、この点につきましては、照会をいたしまして、県の調査では、利水地点
○矢野政府委員 坪川の水系につきましては、本年度水質基準の調査を実施しております。お話しのように、一時農業及び漁業に若干の被害が出たようでありますが、その後排水処理施設を整備したりあるいは天間林ダムの建設が完了いたしまして、その後漸次よくなっているようであります。なお、今後につきましては、現在基準設定の調査をしております。その結果を見ながら四十五年度において、水質審議会に坪川部会を設けまして、指定水域
○政府委員（矢野智雄君） 四十五年度では、ただいま申しましたような理由で、具体的な調査を実施いたしませんが、さらに検討を進めまして、何とか実効ある調査ができそうだという目安がつけば、ついたときにやるということになろうかと思います。四十六年度にやるという目安はまだはっきりついておりませんで、実効があがるかどうかの検討をさらに続けているという状態です。
○政府委員（矢野智雄君） お尋ねの流通コスト指数は、経済企画庁の調査局で検討を二、三年にわたってやっておりまして、何とかその実現方を努力してまいったわけでありますが、品目別に具体的に調査していかなきゃなりませんので、それを各都道府県に依頼しておりましたが、四十五年度は各般の調査が非常に錯綜するということと、この調査はかなり手数のかかる、具体的な品目によって生産者から小売り段階まで全部追跡していくという
○矢野政府委員 現在の取引機構、その目的は、需給の調節のために最も適切であるという歴史的な経緯からおそらくできてきたものだと思いますが、その後のいろいろの事情の変化、先ほどから御指摘のありますような事情の変化から見まして、はたして当初の機能を発揮できているのかどうか、この辺は今後、関係当局とも十分打ち合わせて検討してみたいというように思います。 それと同時に、何といいましても、先ほどもちょっと申しましたように
○矢野政府委員 企画庁としましては関係ないわけではございませんが、所掌が違いますので、もし間違ったことを申し上げると、かえって御迷惑をおかけするかと思いますから、答弁を差し控えさせていただきます。
○矢野政府委員 末端の商品につきましては、たとえばアズキは先ほどからお話がありますように現物相場あるいは卸売り相場、相当大きく変動しておりまして、かりに四十年を基準にいたしますと、一時半値に下がり、また最近それが倍くらいになって、四十年当時の相場に戻るという大幅な変動をしておりますが、小売り価格の面ではほとんど変動がありませんで、むしろここ数年来若干の波はありますけれども、多少下がりぎみで、また昨年来