2019-03-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○矢野政府参考人 繰り返しになりますが、外国人学校につきましては法令上の定義はなく、その設置形態は施設によってさまざまであるということで、その施設の設置形態や子供の保育の必要性によって異なってくるということでございます。
○矢野政府参考人 繰り返しになりますが、外国人学校につきましては法令上の定義はなく、その設置形態は施設によってさまざまであるということで、その施設の設置形態や子供の保育の必要性によって異なってくるということでございます。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 インターナショナルスクールや各種学校についてのお尋ねでございます。 まず、各種学校につきましては、各種学校規程という基準はあるものの、幼児教育を含む個別の教育に関する基準とはなっておらず、多種多様な教育を行っており、法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えないということ、また、学校教育法に基づく教育施設については、児童福祉法上、認可外保育施設
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成やその後の義務教育の基礎を培う、極めて重要な時期でございます。このような時期に、今先生が御指摘ございました、伝統文化等に触れ合ったり、優しい心を育む教育は非常に重要だというふうに考えております。 このため、文科省といたしましては、平成二十九年三月に改訂され、今年度からまさに施行いたしておりますけれども、幼稚園教育要領におきましては
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、先ほど玄葉先生御指摘のございましたとおり、昨年十月に放射線副読本を改訂し、全ての、全国の小中学校、千四百五十万部でございますが、各学校に配付し、活用を促しているところでございます。 今回の改訂に当たっては、放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況や復興に向けた取組を学ぶこと、いじめを防止する内容を抜本的に拡充することを……（
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 御指摘のございました給食費についてでございますが、在宅で子育てをする場合にも生じる費用であるということなどから、今般の無償化に当たっても、通園送迎費と同様に、引き続き保護者に御負担いただくということとしているところでございます。 また、入園料につきましては、子ども・子育て支援制度に移行した園については、運営基準上、いわゆる入園料を徴収しないということとされており
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 憲法第二十六条二項が規定する義務教育の無償とは授業料不徴収の意味とするということが相当との最高裁の判例が示されているところでございます。 一方で、家庭の経済状況いかんにかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供に教育の機会均等が実現されることが非常に重要だということでございまして、義務教育段階におきましては、経済的理由によって就学困難と認められる
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律という法律がございますが、この法律におきまして、環境教育とは、持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習とされているところでございまして、また、
○矢野政府参考人 東京電力福島第一原子力発電所の事故がございましたが、その事故以来、避難児童生徒へのいじめが大きな課題となるなど、放射線への関心が非常に高かったという状況にございます。 このため、学校教育におきまして、原子力事故による放射線の影響等も含め、放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくということが重要であり、文部科学省では、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 福島復興再生特別法を始めとする関係法令等におきまして、国が放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動、教育活動その他の必要な措置を講ずることが定められているところでございます。 このため、文部科学省では、学校教育におきまして、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めることができるよう、放射線副読本を作成、配付しているところでございます
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年度予算において、放射線副読本の改訂、普及に係る経費として一億七千九百万円を計上しております。配付部数は、小学校、中学校、高校を合わせて約一万四千五十部となっているところでございます。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の幼児教育の無償化は、幼児教育の質が法律的、制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供を対象とするとともに、待機児童対策の観点から、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等を利用する子供のうち保育の必要性のある子供についても対象としているところでございます。 したがいまして、幼稚園に通う子供のうち保育の必要性のある子供につきましては、幼稚園が