2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 休業期間中の学校給食費につきましては、既に文部科学省から学校の設置者に対して保護者への返還を要請しておりますので、就学援助の対象いかんにかかわらず、保護者に対しては実際に支払った学校給食費の返還がなされるものと考えております。これは今委員御指摘のとおりでございます。 また、今回の臨時休業に伴う学校給食の停止により学校で給食を取ることができない準要保護
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 休業期間中の学校給食費につきましては、既に文部科学省から学校の設置者に対して保護者への返還を要請しておりますので、就学援助の対象いかんにかかわらず、保護者に対しては実際に支払った学校給食費の返還がなされるものと考えております。これは今委員御指摘のとおりでございます。 また、今回の臨時休業に伴う学校給食の停止により学校で給食を取ることができない準要保護
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の補助事業の原資は予備費でございますので、基本的には年度内の執行ということになりますけれども、本補助事業の申請に係る協議や事務についても、やはり一定の期間、時間を要するというふうに考えておりまして、学校設置者、関係事業者の置かれている状況に十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の長期にわたる臨時休業により関係者に生じる負担につきましては、三月十日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾におきまして、新たに学校臨時休業対策費補助金を創設し、政府として対応することとなりました。具体的には、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費や、既に発注した食材に係る違約金等が含まれます
○政府参考人（矢野和彦君） 本事業の申請に係る協議、事務についてはやはり一定の時間を要するというふうに考えておりまして、学校設置者や関係事業者の置かれている状況に配慮してまいりたいと考えております。
○政府参考人（矢野和彦君） 現在この制度について様々な形で周知いたしているところでございまして、そういうことのないように、都道府県、市町村を通じてしっかりと周知してまいりたいと考えております。
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 今回の長期にわたる臨時休業により関係者に生じる負担については、新たに学校臨時休業対策費補助金を創設し、政府として対応することといたしております。具体的には、文部科学省から学校設置者に対し、春休みまでの臨時休業期間中の学校給食費について保護者への返還を要請するとともに、学校設置者が返還するために要した費用に対して国が補助するという、こういう仕組みになっております
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 今回のコロナウイルスによる学校の臨時休業期間中など、児童生徒が学習を進めるに際し、ＩＣＴを家庭においても活用することは有意義でございまして、既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては、今先生が御指摘のとおり、積極的に御活用いただいていると承知しております。 文部科学省では、我が国の学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善すべく、令和元年度補正予算において
○政府参考人（矢野和彦君） 例えば、案件は少ないんですけれども、モデル事業のようなものをやっておりまして、そういったところの成果物等を通じて全国に御紹介しているところでございます。
○政府参考人（矢野和彦君） 先ほどお答え申し上げましたとおり、学校給食法におきまして、自然の恩恵への理解を深め、自然を尊重する精神や環境の保全に寄与する態度を養う、こういった規定に基づきまして、文部科学省におきましては、様々な教育委員会や学校宛ての指導の手引などを出しているところでございまして、そういったところを通じ、あと、好事例の横展開などをしっかりとしておりますので、そういったところを通じまして
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 学校給食法におきまして、学校給食の目標として、自然の恩恵への理解を深め、自然を尊重する精神や環境の保全に寄与する態度を養うなどを規定しているところでございます。また、栄養教諭が食に関する指導を行うに当たっては、地域の産物を学校給食に活用することなどの創意工夫を地域の実情に応じて行うことなどが規定されております。 その上で、実際の食品の選定に当たっては
○政府参考人（矢野和彦君） 今後、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、三月九日に開催されていた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で、依然として警戒を緩めることはできないという見解が示されたところでございまして、当面は円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすということでございますが、学校の再開につきまして、本専門家会議におきまして三月十九日を目途に新たな報告が出されると聞いておりまして
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 今回の臨時休業に際しまして、子供の居場所の確保を図るため、衛生管理に十分留意しながらではございますけれども、児童生徒等に対して、学校給食の調理場や、調理員に昼食を提供していただくというのも工夫の一つだと考えております。このため、三月二日付けで、これは厚労省と文部科学省との連名でございますけれども、子供の居場所の確保という通知において、児童生徒等に対
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 まず、直営でございますが、先ほど来答弁あったとおり、地域の実情に応じ、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図るとともに、組織全体としての業務の体制を確保を図ることについて、先ほどございました三月五日付けの通知を受けて、文部科学省といたしましても各教育委員会宛ての通知を発出したところでございます。 給食調理員については、給食がない場合であっても
○政府参考人（矢野和彦君） 補助率につきましては、公立学校が国庫補助率四分の三、設置者負担四分の一、ただし、設置者負担のうち八割は特別交付税を措置しております。 また、私立につきましては国庫補助四分の三で、国立につきましては全額国庫負担となっております。
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 三月十日に決定されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾におきまして学校給食休止への対応が盛り込まれておりまして、これに基づき、新たに学校臨時休業対策費補助金を予備費で創設することといたしました。具体的には、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費や、既に発注していた食材に係る違約金等が含まれております
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 三月九日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところでございまして、当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えております。 本専門家会議におきましては、今委員御指摘の三月十九日を目途に新たな方向が出されるというふうに聞いておりまして、その
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 お尋ねの令和二年度の調査事業におきましては、地域にとって重要な役割を果たす施設への支援方策について自治体が調査を行うために必要な予算を確保しているところでございまして、積算上、利用者一人当たりの単価で算定している経費も計上しておりますが、詳細な事業設計については現在検討中でございます。この事業を契機に、地域にとって不可欠な施設等に対する支援の充実につなげていただけるよう
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 今般の幼児教育、保育の無償化の対象範囲につきましては、法律により、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながらも、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象とするという考え方で整理されており、法律上の一定の線引きがなされているところでございます。 今般
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 全国一斉の臨時休業を要請するに当たり、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては政府として責任を持って対応することが表明されているところでございます。 学校給食費につきましては、これまでは、休業決定後一日から二日分は保護者が負担し、それ以降については学校設置者あるいは食品納入業者等が負担している、
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染症の影響により、現在、修学旅行を延期又は中止する決定がなされている学校、自治体が存在していることについては、委員御指摘のとおり、承知しているところでございます。 例えば、修学旅行について、当面延期する方針を決定し各学校に通知した自治体、海外への修学旅行を中止し国内へ行き先を変更した学校、行き先や日程の変更を含めた検討を行うよう各学校
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 家庭におけるＩＣＴの整備状況について、文部科学省として網羅的に行っている調査はございませんが、二〇一八年に十五歳の高校生を対象に抽出で行われましたＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査によると、これはノートパソコンでございますが、自宅にある生徒の割合は、ＯＥＣＤ平均の八三・八％に対して、日本は六七・七％、約七〇％となっております。これは、総務省の平成三十年度の調査でも
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の臨時休業に当たりましては、新型コロナウイルスの感染症の拡大を防止するためのやむを得ない措置であるという趣旨を児童生徒に理解させるとともに、人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすよう指導することを、現在、各教育委員会に通知しているところでございます。 また、これに伴い、今委員御指摘のとおり、さまざまな課題が出てまいります。児童生徒の学習におくれが
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の一斉臨時休業の要請は、今がまさに新型コロナウイルスの感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から、全ての国公私立の小中高等学校、特別支援学校、高等専修学校の設置者に臨時休業の実施を要請したものでございます。 なお、臨時休業の期間や形態については
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 高等学校が地域と協働して、地域そのものを学びの対象とすることにより、その魅力を高めていくということは、実践を通じた学びの選択肢の創出と地方創生の双方に資するものでございまして、地域を分厚く支える人材の育成に向けて、地域と協働した高等学校の機能強化を進めていくことが必要であると認識しております。 文部科学省におきましては、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等
○矢野（和）政府参考人 お答え申し上げます。 国際セクシュアリティ教育ガイダンスについては承知しているところでございます。 児童生徒が学校における性に関する指導を通じて性に関し正しく理解し、適切な行動がとれるようにすることは非常に重要であるというふうに考えております。 このため、学校においては、体育、保健体育、特別活動を始めとして、学校教育活動全体を通じて、発達段階に応じて性に関する指導を行うことといたしております
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 英語教育におきましては、いわゆるネーティブスピーカーなどの英語に堪能な人材の協力を得るということが大変重要なことと考えております。 英語が堪能な地域人材につきましては、ＡＬＴとして任用する以外にも、特別免許状や特別非常勤講師制度を活用して、英語を教える人材として教壇に立ってもらうということ、補習等のための指導員等派遣事業という事業がございますが、こういった
○政府参考人（矢野和彦君） パソコンかタブレットかということについて特定はいたしておりませんけれども、例えばキーボードが付いていること、あるいはタッチパネル機能があること、あるいはＱＲコードが読めるような機能が付いている、そういった三つの点についてお示ししているところでございます。
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 平成三十一年三月時点におきまして、公立学校における教育用コンピューターの整備は全国平均で五・四人に一台となっているところでございます。また、平成三十一年三月の時点におきまして、これは通信速度を問わずということでございますが、何らかの校内ＬＡＮが整備されている普通教室の割合は全国平均で八九・九％となっているところでございます。
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 学校のＩＣＴ環境整備につきましては、必要な経費といたしまして、単年度千八百五億円の地方財政措置が講じられているところでございますが、我が国のＩＣＴ活用状況は世界から大きく後れを取っており、端末など学校のＩＣＴ環境は地方自治体間で整備状況にばらつきが見られ、学校のＩＣＴ環境整備は急務と考えております。 こうした状況を踏まえ、令和元年十二月五日に閣議決定
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の放射線の副読本につきましては、各教育委員会に対して、指導主事の会議などさまざまな機会を通じて、今回の放射線副読本の改訂の趣旨、すなわち、横浜で起きましたいじめの事件などを踏まえて改訂されたものでございますが、そういう趣旨をしっかり周知するなどして、各学校における副読本の活用を促すとともに、調査に関する事務負担にも配慮しつつ、その活用状況や活用に当たって
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 復興・創生期間の終了後の取扱いにつきましては、本年三月八日に閣議決定されました「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針や、先般公表されました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針の骨子案におきまして、復興・創生期間後も、心のケア等の支援が必要な子供に対する特別な教員加配、スクールカウンセラーの配置について、適切に対応するということとされているところでございます
○矢野政府参考人 お答えいたします。 各種学校として認可された外国人学校のうち、幼児教育段階相当の子供を対象としたものは、令和元年五月一日現在八十九校存在するものでございます。 また、今御指摘のございました調査の結果、現時点で自治体で支援を検討しているものも含めて、暫定的な数として、約二百の施設数を把握しているところでございます。
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の遠隔教育につきましては、平成二十七年四月より、一定の要件のもと、この遠隔教育の制度を導入しておりまして、これも御指摘のとおり、遠隔教育により取得する単位数は三十六単位を超えないものとして現在は定められているところでございます。 そうした中、近年のＩＣＴ技術の進展に伴う遠隔教育の効果的な実践事例等も踏まえ、令和元年六月二十五日に取りまとめられました新時代
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、平成二十八年度から平成三十年度まで、小中学生を中心として、入院児童生徒に対し教育機会の保障をするため、学校と病院が連携して支援する体制の構築について調査研究を実施し、その成果を発信してきているところでございます。 また、第三期がん対策推進基本計画におきまして、小児、いわゆるＡＹＡ世代のうち、特に高校段階において取組がおくれているということが
○政府参考人（矢野和彦君） まず、何年生で習うかということでございますが、これ今申し上げたのは高校の家庭基礎ということでございますので、高一、高二辺りでありまして、なおかつ、債券、投資信託、民間保険、株式等について触れるようにするということとされております。具体的な金融商品について特に言及しているものではございません。
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 児童生徒が、各学校の段階におきまして、その発達の段階に応じて金融や契約に関する基本的な仕組みや考え方を身に付けていくことは非常に重要だと考えております。 現在、学習指導要領やその解説に基づき、経済における金融の仕組みや働き、契約の重要性とそれを守ることの意義、家計管理の重要性やリスク管理の必要性、クレジット、住宅ローン、保険、株式などの具体的な事例
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 学校における性に関する指導についてでございます。学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関し正しく理解し、適切に行動がとれるようにすることを目的に実施されておりまして、体育科、保健体育科、特別活動を始めとして、学校教育全体を通じて指導することとしております。 また、指導に当たっては、今委員からも御指摘がございましたが、発達段階を踏まえる、学校全体で共通理解を図
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアのための学校指導体制の整備については、地元の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要だと考えております。 被災児童生徒に対する学習支援等のための特別な教職員加配である復興加配については、令和元年度予算におきまして、岩手、宮城、福島、仙台市の被災四県市から、養護教諭四十三人や事務職員十七名を含め、
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 通信制高校の生徒を学習面や生活面等で支援する民間施設、いわゆる今委員御指摘になったサポート施設でございます、と通信制高校が教育活動等に関し連携する際は、両者の間において、その多様な活動も踏まえ、協力提携内容に応じ費用徴収や費用負担等も定められるものと認識しております。 文部科学省といたしましては、通信制高校の適切な管理運営の確保の観点から、当該連携関係
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 地方教育調査というのがございまして、同調査によりますと、平成二十八年度における公立の高等学校への国及び地方の公費支出額は約二兆六千五百億円となっておりまして、公立の高等学校在籍者数は、学校基本調査によりますと、これ平成二十八年五月一日現在でございますが、二百三十万人となっているところでございます。 また、地方教育調査によりますと、今委員がお尋ねになりました
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 文部科学省において行いました平成二十九年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますれば、中学校在籍生徒数は三百三十五万七千四百三十五人であり、そのうち不登校生徒数は十万八千九百九十九人、三・二％となっております。