1985-02-15 第102回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○矢崎政府委員 運輸省の航空管制当局から異常の通報ということで、防衛庁の方へ入間の航空自衛隊のＲＣＣに異常の通報がございましたのが午前四時五十六分である、それ以降レーダー航跡等の調査を始めたという事情がございます。
○矢崎政府委員 運輸省の航空管制当局から異常の通報ということで、防衛庁の方へ入間の航空自衛隊のＲＣＣに異常の通報がございましたのが午前四時五十六分である、それ以降レーダー航跡等の調査を始めたという事情がございます。
○矢崎政府委員 現在の政府としての防衛力整備の基本的な考え方は、「防衛計画の大綱」に定める水準をできるだけ早く達成したいということでございます。ただいま防衛庁といたしましては、六十一年度から六十五年度までを対象期間といたします中期の業務見積もり、いわゆる五九中業というものの作業に取りかかっておりますけれども、その五九中業におきましては、今申し上げました大綱水準の達成を期するということで努力をしていきたいということで
○矢崎政府委員 お答え申し上げます。 我が国は、「防衛計画の大綱」の早期達成という基本方針に従いまして、我が国の国土あるいは海上交通の安全の確保を図るために防衛力の整備を自主的にやっておるわけでございまして、その中にシーレーン防衛の能力を向上するということももちろん含まれているわけでございます。これは我が国自衛のために必要最小限度の防衛力を整備するという方針に従ってやっていることでありまして、アメリカ
○矢崎政府委員 お答え申し上げます。 五九中業は御承知のように六十一年度から六十五年度までの五カ年間が対象でございますが、現在その五九中業の中でどういった事業をやるかということを事務的にいろいろと検討している段階でございまして、今の時点で経費が一体どの程度になるかということを申し上げられるような段階ではございませんので、したがいまして、今御指摘のＧＮＰ比についての推計などということも今の時点では具体的
○矢崎政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の問題につきましては、先般来当委員会におきまして種々御議論がございまして、その経緯を踏まえまして理事会において協議をしていただいているものと承知をいたしております。私どもの考え方は、先ほど来御説明申し上げておりますように、この研究内容自体は非常に機微にわたるものでございますので、これは公表をしないという考え方を持っております。そういう点につきましては今後
○矢崎政府委員 お答え申し上げます。 ガイドラインにおきまして、この共同作戦計画の研究につきましては自衛隊と米軍との間で行うということがうたわれておりまして、したがって、その実施態勢は、我が自衛隊で申しますと統合幕僚会議の事務局、それから米軍で申しますと在日米軍司令部が担当をすることで進めるということが了解をされておりますので、その点につきましては共同作戦計画の研究という形で現在まで進めてきておるわけでございまして
○矢崎政府委員 ただいま硫黄島でやっております整備の内容は、本土におきます作戦基地なんかと比べますと、非常にその規模も小さいわけでございまして、格納庫とか燃料タンクなどの施設も小規模でございますし、あるいは補給、整備機能等、限定的なものでございます。したがって、現在の基地としては訓練用のものとして活用をしていくという考えのものであることを御理解をいただきたいと思います。
○矢崎政府委員 ただいま申し上げましたとおり、現在私どもは、この硫黄島を訓練基地として使うということで整備をしているわけでございまして、今、作戦基地として使うという考えを持っているわけではございません。
○矢崎政府委員 お答え申し上げます。 従来から御説明申し上げておりますように、現在進めております硫黄島の整備は訓練基地としてのものでございまして、現在それ以上のことは考えているわけではございません。 ただ、硫黄島が有事におきますシーレーン防衛にとりまして重要な地理的位置にあるということは認識をしている次第でございます。
○矢崎政府委員 お答え申し上げます。 中業は、御承知のように防衛庁の内部資料でございまして、概算要求等の参考資料としてつくるという性格のものでございますが、五六中業の例で言いますと、これは五十七年七月に国防会議に御報告し、了承を得たという経緯がございます。私どもはできる限りそういった例を頭に置きまして作業を進めていきたいということを考えておるわけでございますので、現在のところ、本年の夏ごろには何とか
○矢崎政府委員 現在の「防衛計画の大綱」で考えております別表の規模を中心とした防衛力と申しますのは、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るもの、これを目標にしていることは御承知のとおりだと思います。したがいまして、そういったような限定、小規模の侵略に対しては、有事におきましても原則として独力で対処し得るという力を持ったものであるというふうに御理解をいただいていいかと思います。
○矢崎政府委員 お答え申し上げます。 北海道の師団の充足率を申し上げますと、一番高いのが第七師団、機甲師団でございますが九二％でございます。それから第二師団、旭川にございますのが八四％、それから第五師団の帯広にございますのが七五％、真駒内にございます十一師団が七一％という状況でございます。
○政府委員（矢崎新二君） 第一点の帯広への対戦車ヘリコプター隊の配備につきましては、一番最初に私が御説明申し上げましたように、我が国全体としての防衛力を高め、抑止力を向上していくという見地からの施策の一環でございまして、その辺のところは十分地元にも御説明をいたしたいと思っておりますし、御理解を得られるべくさらに努力を重ねていくということにいたしたいと考えているわけでございます。 それから、第二点の
○政府委員（矢崎新二君） 御指摘の海外派兵の問題と申しますのは、武力行使を目的として自衛隊を海外に派遣するというようなことがその概念でございます。 他方、ただいまの北方四島の問題は、これは我が国の施政が及んでいない、しかし不法に占拠されているという実態があるわけでございます。基本的には我が国の領土でございますから、自衛権はあるわけでございますけれども、現在自衛権は行使をしていないというのが実態でございます
○政府委員（矢崎新二君） 御質問の第一、対戦車ヘリコプター隊の配備の考え方をまず申し上げますが、これはもう先生もよく御承知のように、我が国の防衛に当たりましては、みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、安保体制を堅持をしていくということで侵略の未然防止を図るというのが基本でございますし、また、万一侵略があった場合には、これを速やかに排除できるような体制の整備を図っていっておるわけでございます。
○説明員（矢崎新二君） アメリカがＯＴＨレーダーというものについて近年非常に関心を高めまして、具体的に調達をしたり、そういう配置を米本土で始めているということは私どもも承知をいたしておりますけれども、本件に関しまして日本に対しまして特別の要請というものはございません。 それからただいま御引用になりました記事につきましては、先般の栗原長官の訪米に際しましてそういったような資料を作成した事実はございません
○説明員（矢崎新二君） このインターオペラビリティーという英語を日本語で表現いたしますと相互運用性というような言葉で従来から呼んでいるわけでございます。これを厳密に定義をしたということは必ずしも明確にはないわけでございますけれども、物の考え方といたしましてどういうことかというのは従来からの共通の理解がございます。それは同盟国間におきましていろんな共同対処行動をやる場合に、戦術の面とか、あるいは装備の
○説明員（矢崎新二君） 御質問のようなケースが具体的にどういうことであるか必ずしも明確ではございませんが、分けて考えてみますと、一つは平時における問題かと思います。平時の米軍の軍事物資の輸送という問題でございますれば、これは米軍が自分で考えてやる分野、問題でございま すから、そういったことを自衛隊に頼んでくるというようなことはほとんど考えられないことでございますし、現にそういった話は聞いたことがございません
○矢崎説明員 有事法制の問題は有事におきます自衛隊の行動に関しますもろもろの問題点を検討してきたという仕事でございます。したがいまして、私どもが言っております継戦能力ということとはちょっとまた別の分野の問題であるというふうに理解をしておるわけでございます。 継戦能力の問題と申しますのは、有事におきまして自衛隊が戦いを続ける能力がどのぐらいあるかということが中心の課題でございますから、そういう意味で
○説明員（矢崎新二君） 御質問が幾つかに分かれておりますので、私からまずこの新対潜ヘリコプターの開発の目的等につきましてお答えを申し上げたいと思います。 海上自衛隊が現在持っております対潜ヘリコプターのＨＳＳ２Ｂという種類でございますが、これは将来の潜水艦の能力向上等の状況を考えますと、長期的に見て能力向上を図っていかなければいけないという必要があるわけでございます。その場合に、現在のＨＳＳ２Ｂの
○矢崎政府委員 シーレーン防衛を実施していく場合に、日米で共同対処をすることが必要になるわけでございますが、その場合にいろいろな作戦の態様があると思います。しかしながら、個々の具体的な態様について個々にコメントして説明を申し上げることは、作戦の性格が日本の防衛のための非常に高度の秘匿を要する問題でございますし、これを申し上げることは手のうちを明かすことにもなりかねませんので、そういった個々の問題についての
○矢崎政府委員 ただいま御指摘のシーレーンの防衛に関します共同研究の報告を第十五回のＳＳＣでやりましたのは、作業の進捗状況等の概要を説明をしたということでございまして、今御指摘のございましたような具体的な個々の作戦の細部にわたるお話をハワイでしたというものではございません。しからば一体実態はどうなっているのかということでございますが、この点は現在統幕事務局及び在日米軍司令部等の関係者によりましていろいろな
○矢崎政府委員 中業期間中の所要経費という点につきましては、これは何回かお答えしたことでございますけれども、正面経費については詳細な積み上げをやっております。しかし、その他の経費はそういった積み上げがございませんで、一定の前提を置いた仮定の推定計算をしているにとどまるという性格のものであることは御承知のとおりだと思います。したがいまして、五六中業について申し上げました十五兆六千億ないし十六兆四千億という
○政府委員（矢崎新二君） ただいま先生のお話の中に、陸上自衛隊の関係については着上陸侵攻の対処についていわゆる想定が全くないのではないかというふうな御疑問の御提示がございましたけれども、それは決してそういうわけではございませんで、私どもは、防衛力整備を進めていくに当たりましては、我が国に対します各種の侵略態様というものをいろいろと想定をして検討をしておるわけでございまして、その点は、シーレーン防衛に
○政府委員（矢崎新二君） いわゆるシーレーン防衛の問題につきましては、防衛力整備上の目標といたしまして我が国周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合には一千海里程度の海域ということを申し上げているのは、従来から一貫していることでございます。 ただ、その場合にいわゆるシーレーン防衛というものの目的は何かと言われました場合には、これは我が国の有事の場合におきまして、国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を
○政府委員（矢崎新二君） シーレーン防衛の共同研究と申しますのは、先ほども総理からもお答えがございましたように、我が国有事の場合におきまして日米が共同をしてシーレーンの防衛作戦をどうやってやっていくかということを一つのオペレーションプランとして研究をするために現在実施しているものでございます。したがいまして、これは我が国有事の場合に我が国を守るために必要最小限度の範囲内で行われるということが、基本的
○政府委員（矢崎新二君） まず最初に、私からシーレーン防衛の共同研究の状況について申し上げたいと思います。 このシーレーン防衛の共同研究は昨年の三月に第九回防衛協力小委員会、いわゆるＳＤＣでございますが、そこで研究の基本的な枠組みに関して日米間で確認を行った上で研究作業を開始したわけでございます。現在、統幕の事務局と在日米軍司令部との間でいろいろと詰めをやっているわけでございますが、その作業は今申
○政府委員（矢崎新二君） 先ほど御説明申し上げた中で米側の関心事項の一つとしてインターオペラビリティーの問題があったことをちょっと付言いたしましたが、これはいわゆる相互運用性という言葉で仮に呼んでおるわけでございますけれども、米側の説明の中にも戦術、訓練、装備等のいろんな広い面での相互運用性ということが非常に重要な問題であるという考え方が述べられていたわけでございます。これは我が国の有事の際のことを
○政府委員（矢崎新二君） 日米安保事務レベル協議は、御承知のように、事務当局当事者間のフリートーキングということで、原則として年一回ずつ開催をされてきたわけでございますが、ただいまお話のございましたように、昨年は双方の都合で開催ができませんで、今回二年ぶりにハワイで六月二十五日から二十七日の間三日間開催をされたわけでございます。 この三日間におきましてどういったような議論が進んだかということについて
○政府委員（矢崎新二君） 大綱水準とは一体何であるかという場合のポイントは、私ども三つあるのではないかと思っています。 その一つは、ただいま御指摘のございましたような量的な規模の問題でございまして、これは大綱の別表にそれが規定をされておると思います。それから第二点は、いわゆる質的な水準というものでございまして、これはやはり諸外国の技術水準に対応し得るようなものを持っていかなきゃいけないという考え方
○政府委員（矢崎新二君） 五六中業は、御承知のように、五十七年の七月に防衛庁において策定をしたわけでございます。 そのときの考え方は、先ほどもちょっと御指摘ございましたが、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を基本としてやっていこう、こういうことを踏まえて作成をされたものでございます。これは、もともと防衛計画の大綱そのものが五十一年の十月に作成されたものでございまして、その後相当の期間を経過しているわけでございます
○政府委員（矢崎新二君） 中期業務見積もりの基本的な性格にも多少かかわるところかと思います。この点は先生もよく御承知のとおりでございまして、もともと中期業務見積もりというものが防衛庁の内部の参考資料として作成されたという性格のものを踏まえまして、そしてあと毎年度の事業につきましては毎年度の予算編成の過程で決めていく、こういう仕組みになっておるわけでございまして、そういうプロセスの中で、防衛庁といたしましては
○矢崎政府委員 航空自衛隊におきまして、航空輸送力の増強のために、御指摘のＣ１３０Ｈの整備を今やっているのは事実でございます。しかし、現在、このＣ１３０Ｈに機雷の搭載用の機器を装備するというような具体的な計画は持っていないわけでございます。 ただ、一般的に言いまして、海峡防備のためのいろいろな作戦としては、航空機、艦艇、潜水艦等を使用する作戦ももちろんあるわけでございますが、その中で、機雷を敷設するということも
○矢崎政府委員 我が国の自衛隊が出動いたします場合と申しますのは、これはあくまでも我が国が武力攻撃を受けた、いわゆる有事の際でございまして、そういう際に我が国を防衛するために必要最小限度の範囲内で場合によりまして海峡防備の作戦もやるということは、これはいろいろな作戦の一環としてあり得ることでございます。 そういった日本が攻撃を受けた場合の日本の防衛の活動をどうやってやっていくかということにつきましては
○矢崎政府委員 御承知のようにアメリカはグローバルな安全保障という面を重視しておるわけでございますが、その機能を果たしていくためにいろいろな軍事力を持っておるわけでございます。その際に本土に軍事力を持っていることは当然でありますけれども、本土を離れまして本土以外の遠い地域におきまして戦力を展開をして全体としての抑止力というものを構成しよう、そういう考え方をとっているようでございます。その本土を離れて
○政府委員（矢崎新二君） 確かに我が国の地政学的な条件といいますのが四面環海であるということは、多くの国とは違った特殊性を持っていると私も思っております。しかしながら、しからばその海が、これが完全な防壁であるかといいますと、それは必ずしもそうは言えないわけでございまして、古来海を渡って侵攻をした例というものは幾らもあるわけでございますし、それからまた、最近におきます軍事技術の発展等を考えますと、海の
○政府委員（矢崎新二君） 防衛力の整備に当たりまして、常に諸外国の軍事動向等を十分把握しながら考えていくべきではないかという御趣旨が基本にあろうかと思います。その点は私どももそういうことではないかというふうには考えておるわけでございます。 ただ、日本の場合、防衛力の整備を進めていくに当たりましてやはり一番重要なことは、国民の理解と協力を得つつ、コンセンサスを得ながら進めていかなければいけないということが
○政府委員（矢崎新二君） それでは、国際軍事情勢の現況及び我が国の防衛政策について御報告申し上げます。 最近の国際軍事情勢を見ますと、ソ連による一貫した軍事力の増強と、これを背景といたしました周辺諸国あるいは第三世界への勢力の拡張、さらには混迷を深める中東情勢、緊張を続けるインドシナ半島及び朝鮮半島情勢など、依然厳しくかつ流動的なものがございます。ソ連は第二次大戦後、米国に拮抗できるだけの国力の充実強化
○矢崎政府委員 五九中業でどういうふうになっていくかということについては、まだ検討に着手をしておりませんので、具体的に申し上げられる段階にはなってはいないわけでございます。 ただ、従来から一貫して申し上げておりますように、我が国の防衛力整備に当たりましては、均衡のとれた防衛力の整備を図っていく必要があるということが基本にあるわけでございまして、したがいまして、基本的な考え方といたしましては、五九中業
○矢崎政府委員 ただいまお尋ねをいただきました問題は、いわゆる自衛隊の抗堪性をいかに確保していくかという問題についての御指摘ではないかと思います。確かに、基地等に攻撃がありました場合に、この被害を局限するということは非常に重要な問題でございますし、それから、仮に被害があってもそれを迅速に復旧していくということは非常に大事な課題でございまして、私どもとしてはこれを重視していかなければならないと思っております
○矢崎政府委員 お尋ねのスクランブルの回数でございますが、五十八年度の数字を申し上げますと、日本全国で六百七十五回のスクランブルを実施しておりますが、そのうち北部航空方面隊におきます実施回数は、二百六十七回という回数になっております。
○政府委員（矢崎新二君） 日米間で、基本的な防衛の考え方については従来から十分相互に理解をしてやってきているわけでございます。米国としましては、我が国の防衛の基本政策というものが非核三原則を堅持するという枠組みの中で成り立っているということにつきましては十分理解をした上で、核兵力であれ、通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合には日本を防衛するということをかねてより確言をしているわけでございます
○政府委員（矢崎新二君） 私がただいま申し上げましたのは、一般的にそういうふうに理解をしているということでございますが、現在の米軍の施設が果たして具体的にどういった艦と通信系を維持しているかということについては私どもは承知をいたしていないわけでございます。
○政府委員（矢崎新二君） 御指摘の長波送信と申しますのは、水中におります潜水艦に対して通信を送るために利用される通信方法というふうに私どもは理解をいたしております。
○矢崎政府委員 私どもの自衛官が訪中した折の意見交換の内容でございますが、そういう場合に我が国の具体的な防衛政策といったようなことを議論をしているということはございませんで、国際情勢等についての意見交換が中心になっております。
○矢崎政府委員 私どもが承知している限りでは、中国としても日本が自衛のため必要最小限度の防衛力を持つということについては理解を示しているというふうに承知をいたしておりますが、具体的な問題についてまで特にコメントしているかどうかについては承知いたしておりません。
○矢崎政府委員 若干事実関係を御説明を申し上げたいと思います。 中国と防衛庁とのかかわりと申しますと、北京に防衛駐在官が駐在をいたしております。もちろん外務省の指揮下に入っておるわけでございますが、そういった防衛駐在官との事務連絡、あるいは部隊等の視察ということで、幕僚監部の幹部自衛官が中国に行っているということがございまして、その際に、情報交換は適宜そこでやっておるのが現状でございます。したがって
○矢崎政府委員 先ほども御説明したとおりでございまして、御指摘のように、ＰＳ１は当初はソーナーオペレーションを主体に考えて開発をされた経緯がございます。しかしながら、その後いろいろなソノブイ技術の発達というような変化を踏まえまして戦力評価をいたしました結果、そこの点はＰＳ１の機能といたしましてソノブイの方に主体を移して運用をしていこうということに変わってきておりまして、現在はそういった形での運用をしていることは
○矢崎政府委員 ただいま申し上げましたように、主体をソノブイ方式に逐次移してきておるという現状でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたようにＰＳ１の新規調達そのものはもう停止をしておりまして、逐次新しいＰ３Ｃに代替をするという時代に入っているわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、運用上着水をいたしましてソーナーを使用するということの有効性はまだ認められているわけでございますので
○矢崎政府委員 このＰＳ１という対潜哨戒飛行艇は、御承知のように昭和三十五年から四十四年にかけて開発されたものでございます。当時といたしましては、潜水艦探知の方法といたしまして現在使われておりますソノブイに比べますと、ソーナーの方が一般に探知距離が長い、あるいは精度も高いといったような利点があったわけでございます。そこで、洋上に着水できますＰＳ１からこのソーナーをつり下げて運用するということによって
○政府委員（矢崎新二君） お答え申し上げます。 このシーコントロールという言葉は、今日各国におきまして、海上防衛のための運用であるとかあるいは防衛力の整備というようなことを考える場合によく使われる言葉でございます。その意味するところは、ある一定期間一定の作戦目的に応じましてある海域の自由利用を確保する、そういう意味で用いられているわけでございます。したがって、かっていわゆる制海権というふうな言葉で
○政府委員（矢崎新二君） お答え申し上げます。 中央指揮システムの基本的な運用といいますのは、有事と申しますか、防衛出動等の自衛隊の行動というものを進めていく場合に、これを効率的、的確にやっていくということが基本でございます。したがいまして、そういった防衛出動の場合でありますとかあるいは治安出動その他いろんな事態があり得るわけでございますが、そういう事態が発生いたしますと、直ちに内局、統幕あるいは