2017-06-08 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 国産を増やす、輸入よりも今高いと言われているものでありますが、それをやりつつ、所得の向上も図り、さらには消費者の負担も軽減するというためには、当然、今先生がおっしゃった生産コストの削減というのが非常に重要であるというふうに農水省も認識をしております。 御案内のとおり、今生産コストの約五割を飼料費が占めております。これをいかに低減していくのかが重要であるというふうに
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 国産を増やす、輸入よりも今高いと言われているものでありますが、それをやりつつ、所得の向上も図り、さらには消費者の負担も軽減するというためには、当然、今先生がおっしゃった生産コストの削減というのが非常に重要であるというふうに農水省も認識をしております。 御案内のとおり、今生産コストの約五割を飼料費が占めております。これをいかに低減していくのかが重要であるというふうに
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 酪農ヘルパーの方々、今委員からも農家でない方がまた就農していくきっかけにもなり得るというような視点からも御指摘がありました。いかに技能習得等に向けて支援をしていくのかが大事であると思っております。政府、農水省といたしましても、今申し上げたように、新規就農者等のニーズや、知識、技術の習得度合いに応じた研修の機会を提供していくことが重要であるというふうに
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 畜産クラスター事業は、元々収益性の向上のための事業であります。仮にそのような御意見があったとしたら、例えば、政府が無計画な事業をあおるようなことがあり、仮にバブルがはじけたら負債が残るとか、そういったことを御懸念されるような向きがあったことかもしれませんが、であれば、やはりちゃんとした計画に基づいて安定的な事業を行っていくような形を取っていくことが重要
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 酪農における六次産業化の件でございます。 先ほど大臣からも消費者ニーズの多様化という言葉があったわけでありますが、まさに市場のニーズに適応して創意工夫をして付加価値を高めていく取組、重要でありまして、取組状況ですけど、現行制度におきましても、御案内のとおり、指定団体に生乳を出荷しつつ、一部については自ら処理をして牛乳、乳製品を製造販売する、また特色
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 今回の法改正によりましてどうなるかということでありますが、法改正により、特に生産者補給金につきましては、これまで指定団体に限られていた補給金の交付対象を拡大いたしまして、生乳受託販売又は生乳買取り販売の事業を行う者、さらには、自ら生産した生乳を乳業者に対し自ら販売する者、自ら生産した生乳を加工して自ら販売を行う者とすることから、先生が今具体的に挙げていただいた
○大臣政務官（矢倉克夫君） ありがとうございます。 まず養父市の特区の評価ということでありますが、国家戦略特区、特例は昨年九月に施行され、実際の企業による農地取得は昨年の十一月以降でありますので、農業は通年でもございますから、まだ営農の状況を評価する段階としては難しいところではありますが、他方で、現地の方からは、既に十年も二十年もほっていた耕作放棄地が再生されたであったり、また地域外から新たな雇用
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 土地改良法改正による農地中間管理機構関連事業で基盤整備をした農地についての転用可能かというお尋ねであるかと思います。 結論から申し上げれば、転用可能になることはないということになります。 農工法改正法案、また地域未来投資促進法案に基づきそれぞれ策定する国の基本方針におきまして、今般の土地改良法改正法に基づいて、農地中間管理機構関連事業で費用負担を
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 今日の農村ですが、高齢化、人口減少が都市部に先駆けて進展をいたしまして、地域コミュニティー機能の維持等にも影響が見られるようになっているところであります。そのような中にあって、農村を振興するにはどうすればいいのか、農村地域の様々な農業者や地域住民が地域で住み続けられるよう、農業を魅力ある産業にしていくとともに、農業以外の選択肢を用意することにより就業機会
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 導入される産業についてのお尋ねでありますが、地域の農業者の安定した就業機会が確保でき、産業の導入に伴う土地利用調整により農地保有の合理化が図られるなど、農業と導入産業との均衡ある発展が図られるものについて、市町村が地域の実情を踏まえて判断をし、実施計画に定めることとなっております。 それで、お尋ねの、具体的にどういったものが想定され得るかということでありますが
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 競馬は、健全な娯楽の提供、また馬に親しむ場を提供する、さらには財政的な意味合いからも、公営競技としての意義はあるわけでありますが、他方で、今委員が御指摘のとおり、この公営競技である競馬のために生活が破綻して人生台なしにされている方は多いです、私も時折相談を受けるんですが。これは、このような事態が放置されるのは本末転倒である、もうそのとおりであると思います
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 事業の採択要件である受益面積についてでありますが、今先生からもお話もありました、現行の圃場整備事業につきましては、各団地の面積、農地面積の合計が平場で二十ヘクタール以上、中山間地域では十ヘクタール以上あることを採択要件としております。この場合、各団地の農地について連担化は求められておりません。すなわち、二筆以上の土地が連なっていることは求められてはいないわけであります
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、輸出を量的に拡大しても生産者の所得に反映されなければいけないわけでありまして、海外で高く売れても現地の流通業者や小売業者に多く持っていかれるというような現象であるという御指摘もありました。現地の商流等をよく把握している専門家によるサポート等も必要ではあると思います。その上で、やはり輸出に伴うコスト、それを補っても余りあるしっかりした
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 健康志向への高まりなどを背景にいたしまして、やはり農産物の健康に対する機能性などをしっかり表示をするということは、委員がおっしゃっていただいた生産者の価格競争力、決定権をしっかりと高めていくという意味合いでも非常に重要な視点であるかと思っております。他方で、農産物の機能性というのは非常に、委員も御指摘のとおり、専門的なところもある、生産者のみでは対応
○矢倉大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、農林水産業の今最大の課題は生産者の所得向上でありますが、そのためには、農林水産物の付加価値を高めなければいけない。 どうすればよいかといえば、やはり生産者の創意工夫がしっかり価格として乗らなければいけないわけでありますが、そのために必要なのが、生産者のそのような情報をしっかり実需者のニーズとマッチングさせる、生産者と実需者が直接結びつくことが
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、開発の実際のゴールは実際に農家に良質で低廉な資材を提供することでありまして、それをもって開発成果を形にするための支援というのが非常に重要であると思います。 農業現場では、生産性の向上や農作業の負担の軽減を図るとともに、若者、女性など多様な人材が活躍できる環境を整えるため、ロボットやＩＣＴの先端技術を活用した農業資材に関するニーズ
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 今国会に法案を提出しております収入保険制度は、今委員からも御指摘がありました品目に限定がある農業共済と違いまして、まさに品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応するセーフティーネットとしての導入でございます。それに加えまして、まさに、品目にかかわらず、基準収入の八割強から九割まで収入が補償されるという、この部分の制度設計が、
○大臣政務官（矢倉克夫君） お尋ねでございます。 種子の国際的な、そのようなことがないように、外資系に流出することのまず御懸念をおっしゃっておりました。それについてまずお答えを申し上げたいと思います。 当然そのようなことを想定しているわけではございませんで、まさに種子や種苗は重要な戦略物資でありまして、国や都道府県の知見の提供等により民間事業者の参入を促進しながら、諸外国に打ち勝つ有用性の高い品種
○大臣政務官（矢倉克夫君） お尋ねいたします。 今先生御指摘いただいた農業資材などの分野など、その農協系統など、例えば肥料などはメーカー数としては全体の〇・四％であったり、配合飼料などでは農協系統がある程度多い数はあるんですけど、必ずしも全体が農協系統だけではなくて、それ以外の系統のメーカーも多いというのが実情であります。 そのような事実認定の上で、今先生からは、シェア数が少ないＪＡに対してこのような
○大臣政務官（矢倉克夫君） ありがとうございます。 私も福島には本当に何度も何度もお伺いをいたしました。復興の要というのは、やはりなりわいの再開であると思います。漁業者の方も含めて皆様、消費者に安全なものを届けたいという思いで血のにじむような努力をされていらっしゃいます。それにしっかりと寄り添って、必ず風評被害も含めた克服に努めてまいりたい、もうこれが使命であるというふうに感じております。 福島
○大臣政務官（矢倉克夫君） 三浦委員におかれましては、中央水産研究所を御視察、大変にありがとうございます。 委員からも御指摘もございました蒼鷹丸を含めた調査であります。水産研究・教育機構が東日本大震災以前から行っている我が国周辺海域における海産生物等の放射性物質の調査研究につきましては、原子力発電所等の事故や核実験による海洋生物等への影響を評価する上で非常に貴重なデータとなっておりまして、当該調査
○大臣政務官（矢倉克夫君） 委員御指摘の今後必要とされる農業機械の新たなニーズ、農業者が減少したり高齢化等があるわけですが、そういった中で多様な人材が活躍できる環境を整える意味合いでも非常に重要であるかと思います。 農研機構について言及があったわけですが、今回、農業機械化促進法を廃止するわけでありますが、他方で、委員御指摘のこの農研機構、こちらが今行っている農業機械の研究開発を引き続き実施できるように
○大臣政務官（矢倉克夫君） 先ほど御説明いたしましたとおり、農業機械の導入の大幅拡大に非常に寄与したわけですが、今委員が御指摘いただきました、新しい機械が多く出てきております。近年ではこのような技術革新が速くなっている状態です。 その点から考えますと、一定期間置きに審議会の意見を聞いて定める基本方針において、そのたびに開発対象機種を位置付ける現行スキームでは迅速に機動的な対応が難しいということが認識
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、農業機械化促進法は、昭和二十年代、すきくわの時代ですね、生産性も低く、農作業も重労働であったこの状態を改善することを目指しまして、我が国農業の機械化を促進することを目的としたものであります。 国が定める基本方針に基づいて、高性能な農業機械等の計画的な試験研究、実用化の促進をこれ行うことを軸といたしまして、同じく基本方針に基づく主要
○矢倉大臣政務官 ありがとうございます。 佐藤委員が農林水産大臣政務官時、大宮の盆栽美術館を御視察いただきまして、私も同行させていただいたのですが、世界盆栽大会の成功に向けての機運を大いに盛り上げていただいたところであります。私もきょうはＰＲのバッジをつけさせていただいておりますが、清水さいたま市長以下も、本当に意を強くしたと感銘を受けて、感謝をされておりました。 引き続きの御関心を賜り、改めて
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 委員御指摘の福岡県岡垣町の国有林、通称三里松原における松くい虫の被害でございますが、平成二十年度以降、被害が増加をいたしました。平成二十四年度には、前年度比にほぼ倍増をする形で、容積ベースで約五千立方メートルの被害が発生をし、平成二十五年度には、三里松原の一割強に当たる約六千立方メートルの被害が発生したところであります。 委員におかれましては、二十四年度末
○矢倉大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおりでありまして、私も風評については個々の農家の方や専門家の方と協議を重ねてまいりましたが、そこで感じたことは、風評とは、安全性に対しての情報が伝わっていないことであるとともに、特に流通や販売面において、風評の実態としては、福島産であることのみをもって著しく、時には不当に市場評価が下げられていることなのではないかというような懸念を持ったところであります
○大臣政務官（矢倉克夫君） 先ほどの田名部委員の思い、本当に心に響きました。私も、被災者の方にお会いをして満面の笑顔を見るたびに、その奥にどういった苦労があるのか、本当に心に打たれた思いもあります。同じ思いに立って、農水省の政務官としてしっかり頑張ってまいりたいというふうに思います。 今御指摘いただいた、とりわけ福島ですが、販路の開拓ができない、人手不足。特に、その後風評のお話もされましたが、私もいろんな
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 最大のメリットは、ＪＡＳ規格活用による差別化の幅が格段に広がることであると考えております。今回のＪＡＳ法改正によりまして、先ほど大臣からもありましたが、規格の対象が産品の品質から製法や保管・管理方法にまで拡大されることになります。これによりまして、例えば我が国伝統の製法で製造された抹茶のＪＡＳ規格を定めてこれ活用することによりまして、抹茶の人気の高い
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 今、先生、新たなＪＡＳの国際規格化を図るためには増加するインバウンド需要に対する効果的な取組が必要だという御指摘でありました。全くそのとおりであると思います。彼らに日本の食の文化の良さをしっかり伝えるとともに、彼らを通じて、彼らから発信してもらうことでそれらの認知度を高めていく、それが新たなＪＡＳの信認度を高めることにもなるかと思います。 先ほどＪＡＳ
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えをいたします。 目的ということでありますが、将来の日本農業を担う若者のこれは育成であるというふうに考えております。持続性のある強い農業をつくるためには、やはり生産技術に加えまして、経営マインドや国際感覚を兼ね備えた農業人材として育成していくことが非常に重要であるというふうに考えております。先ほど挙げていただいた例などは、まさにそういった人材が育っている例であるというふうに
○大臣政務官（矢倉克夫君） 委員御指摘の規格外農産物、直売所での販売やまた加工用などにも使われますが、御指摘のとおり、フードバンク等への提供ということも非常に大事であるというふうに認識をいたしております。 平成二十八年度に実施したフードバンクの活動実態調査によりますと、フードバンク活動団体の約七割が農家の方から農作物の提供を受けていただいている。ここから推測すると、多くの規格外農作物が有効活用につながっているというふうにも
○大臣政務官（矢倉克夫君） お答えいたします。 委員御指摘の原子力被災十二市町村農業者支援事業ですが、被災十二市町村における営農再開を加速化する観点から、農業機械や施設、家畜、果樹、花卉等の導入を支援する事業であります。 私も十二市町村回らせていただいて、個別の農業者の方との懇談もさせていただいたんですが、一番のお声は、やはり営農再開する際の初期投資の負担の多さ、もうそれを何とかしてもらいたいというようなお
○大臣政務官（矢倉克夫君） 竹谷委員におかれましては、都市農業の問題について引き続き強い御関心をいただいていることを改めて感謝申し上げます。 委員御指摘のように、生産緑地、都市農業の中の生産緑地の利用ではありますが、これは市民農園であったり、また農福連携とおっしゃっていただきましたが、学童農園やまた福祉農園としての利用の多様なニーズがあるところであります。それをしっかりニーズを満たすためにはどうすればよいのか