1971-03-19 第65回国会 衆議院 商工委員会 第13号
○相沢委員 そこで、話を特恵供与の例外品目の問題でお尋ねしておきたいのですが、望ましい国際分業を目ざす方向に対しまして、国内産業の競争力が不十分だからということで、例外品目に入れるということはこれは逆行する、こういうことが言えると思うのですが、日本にとって競争力が不十分な産業、または近い将来競争力を失いそうな産業こそ、発展途上国が比較的優位を持つ部門だろうと思います。ですから、もしか特恵に踏み切るならば
○相沢委員 そこで、話を特恵供与の例外品目の問題でお尋ねしておきたいのですが、望ましい国際分業を目ざす方向に対しまして、国内産業の競争力が不十分だからということで、例外品目に入れるということはこれは逆行する、こういうことが言えると思うのですが、日本にとって競争力が不十分な産業、または近い将来競争力を失いそうな産業こそ、発展途上国が比較的優位を持つ部門だろうと思います。ですから、もしか特恵に踏み切るならば
○相沢委員 今後、わが国が進むべき国際経済政策のあり方として、他の先進国と同様に、積極的に国内産業の転換を行なって、比較優位原則に基づいた国際分業パターンを実現していくべきだ、こういう意見がだんだん強まってきていると思うわけですが、特恵供与という形は経済援助の一形態であって、どちらかというとまだまだ消極的な態度だ。極積的な態度ということになれば、これは特恵供与を契機に、もっと望ましい形の国際分業パターン
○相沢委員 今回の法案審議におきまして、中小企業の方向づけということにつきましては、各委員からすでにたびたび御質問がありましたが、きわめて大事な問題ですので、繰り返しお伺いをしておきたいと思うわけでございます。 日本の産業構造というものは、いろいろな矛盾をはらみながらも、今日成長路線を突き進んでいるわけでございます。そして、一方日本を取り巻く経済環境というものは、非常に大きく変動してまいりましたし
○相沢委員 それに加えて、産炭地域の振興策を、現在いろいろ開発計画があるわけですが、たとえば北海道の場合は、北海道総合開発計画もありますし、また、各地域の再開発計画、またそれぞれの広域地方振興計画、こういうふうないろいろな計画等があるようでありますが、こういったものとの調整をはかることは、非常に重要な課題であろうかと思います。こういった点において、今後関係各省庁間との連絡、協力体制を緊密化せよということも
○相沢委員 ただいまの大臣の御答弁で、弾力的に運用されるということでございますので、実際的に行政の面にどのようにあらわれるか見守ってまいりたいと思います。 次に、産炭地域振興法の十年延長の問題でございますが、今回の日炭若松砿業所、また常磐炭礦の閉山、これは高サルファの石炭ということで、公害規制を受けて売れ行きがないという、その将来の見通し等で閉山されたわけでありますが、その他現在原料炭の山であっても
○相沢委員 大臣、本会議の打ち合わせ等で退席の時間が迫ってきましたので、基本的なことだけ簡単にお伺いをしておきたいと思います。 今回提出されております法律案の改正にあたりまして、これについては、単なる期限延長という安易な考え方ではなくて、今日の石炭産業や産炭地域のきびしい現状というものを踏まえて、法の運用また事業の運用などの面で、もっともっと弾力的かつ有効的に考えていく必要があるのではないかと考えまして
○相沢委員 電力用の一般炭が閉山に伴ってだんだん減少している。また高サルファの炭は、公害等の問題で引き取らなくなるということで、国内でもって電力用一般炭の供給ということはだんだんむずかしくなってきている。そうした場合に、国内において電力用炭の供給量確保ができないときには、今後海外から多少輸入してでも、需給のバランスをはかるという、積極的な経営責任を電炭社に負わせるというような、法的解釈の条項が今後必要
○相沢委員 いま石炭部長がおっしゃったように、この法律が、電力用炭の炭価の安定、または購入及び販売に関する円滑な事業の運営、また石炭の供給の円滑化並びに流通の合理化に対しまして、大きな役割りを果たしてきたということは私も認めます。 今回のこの法律改正にあたりまして、疑問点の一つなんですが、それは、十七条に「通商産業大臣は、災害の発生等により特定の地域において電力用炭の供給が著しく不足した場合その他電力用炭
○相沢委員 私は、まず最初に、電力用炭販売株式会社法の一部改正のほうから御質問をしていきたいと思います。 昭和三十八年に電力用炭代金精算株式会社法として公布され、また四十年には、これが現在の電力用炭販売株式会社法に改正されてきたわけでありますが、この法律ができた当時、また改正された四十年の時点と今日では、石炭をめぐる情勢というものはさらに激しく変動しておりますし、当時とは比較のしようがないほど条件
○相沢委員 倉持、天日、田坂お三人の参考人の方に、簡単に一問ずつお聞きしますので、お答えのほうも要領よく簡単にお願いしたいと思います 最初に倉持参考人にお尋ねします。 来年度の重点的な事業団の計画方針として、先ほど三点あげられましたが、そのうちの第一番目の中で、終閉山に伴う緊急の対策として、炭鉱離職者の雇用に熱心な地元企業に、特典を与えるように考えていきたいというお話があったと思いますが、その特典
○相沢分科員 いろいろと対策を考えられておるようでございますが、オリンピックでどんなにすばらしい記録ができても、また選手同士が友好を深めても、市民やまたそれに非常に期待を寄せて来られる観客に、一人でもこういった事故が起きた場合には非常に汚点を残しますので、十分な対策を考えるとは思いますが、さらにいろいろと想定をして万全の対策を行なっていただきたいと思います。 次に、これは前からも指摘されていたが、
○相沢分科員 ただいまも長官おっしゃいましたように、かなりの施設の面にも再検討を要する面があるわけでございまして、組織委で総点検したところ、六競技場で二十四項目の問題点があがっております。きょうは時間も限られておりますので、おもな点だけ、その後の対策をどう進めるのかお尋ねしてまいりたいと思うのですが、大倉山、それから宮の森ジャンプ競技場、ここの問題としまして非常に心配されている点は、立見席が四十度の
○相沢分科員 西田冬季札幌オリンピック担当大臣としてお尋ねいたします。 明年の札幌オリンピック冬季大会まではあと残すところ三百数十日となりまして、アジアにおいては初めてこの冬季大会がわが国で開催されるということもありまして、内外ともに非常な関心を持たれるところでありますし、また期待も持たれるところであります。特に開催地であります札幌の場合は、昭和十五年に一度開催予定をされながら戦争のために中止になるという
○相沢分科員 軽種馬を育てる条件というのは非常にきびしくむずかしい。また神経を使うものだと聞いております。要求される自然条件はきれいな空気、水、そしてまた広大な牧場、結局そうしますと、生産地として適正な環境が整っていなければ優秀な軽種馬を育成することができないということでありまして、こういう観点から考えますと、生産地としては必然的に全国でもごく一部の地域に限られてくると思うわけでありますが、こうした
○相沢分科員 ただいまお話しのように、入場者でいきますと約三千三百万、レース数でちょっと調べたのですが、二万五千六百六十三回に及ぶそうでありまして、そういたしますと、毎日全国の会場で二レース以上が開催され、また国民の三人に一人は入場券を買うというような非常な盛大な模様でありまして、これを終戦当時の日本の競馬界の現状を振り返って考えますと、あの当時はレースに出場できる軽種は全く壊滅状態でありましたので
○相沢分科員 先ほど原委員から競馬そのものに対する御質問がいろいろございましたが、私は日本の競馬界をささえている軽種馬生産者をめぐる問題から御質問していきたいと思います。 先ほどのお話にもありましたように、日本では年々競馬が盛んになってきているわけでございまして、最近の集計によりますと、全国で約三十カ所の会場でかなりひんぱんにレースが開催されているということですが、昨年における年間のレース数と入場者数
○相沢委員 事態が流動的であるということは十分承知しておるわけですが、そこで、所信で当面緊急な諸対策について、四十六年度において実行につとめたい、こう大臣表明されたわけでありますけれども、今年度ひとつ緊急に必要な対策を講じるだけで、石炭産業が必要産業として、今後も健全な経営をしていけるとは大臣思っていらっしゃらないと思うわけです。 そこで、岡田委員も触れましたが、いわゆる体制問題、あるいは四十八年以降
○相沢委員 審議会が提案されましたその説明の中には、特に原料炭ということを強調してあるけれども、一般炭も含めて考えているのだ。そうなりますと、産業政策として、原料炭も一般炭も含めて、審議会としては石炭が必要である、こういう御意見になっていると思うのですが、産業政策として石炭が必要であるという以上は、それならば一体どれくらい必要なのかという数量が明示されなければならないと思うのです。中間答申ではそれが
○相沢委員 ただいまの岡田委員の質問に重ねまして大臣にお尋ねをしたいのですが、去る十日の当該委員会におきまして、通産大臣から当面の石炭対策に対する所信が述べられまして、今後の石炭対策の推進について、政府としては、石炭鉱業審議会の中間答申を基本として、当面緊急に必要な諸対策について実行につとめたい、こうお述べになっているわけでありますが、中間答申では、最近における内外原料炭の需給の逼迫及び需要産業の動向
○相沢委員 農地法で農地解放された時点とその後の高密度化された現在の社会情勢から考えても、国有地の位置づけというものが大きく変化しているという現状認識、また国民全体の福祉の公平の原則あるいは事情の変更の原則というものをわきまえて、政治的な配慮を十分にしなければならない、こういう時代ではないかと思うのです。政府の今回のやり方は、先ほど申しましたように、最高裁の判決に便乗した自民党の選挙目当ての対策、こういう
○相沢委員 この問題は、もう単なる政令委任でやるべき小さな問題じゃないと思うのですね。渡辺さんにお尋ねいたしますが、あなたは法律家でいらっしゃいますか、それとも政治家でいらっしゃいますか。
○相沢委員 私は、本論に入る前に、国有農地の旧地主への原価売り戻しの問題につきまして、一言触れておきたいと思います。 午前中も野党議員からるるきびしい質疑があったわけでございますが、現在、土地問題は、国策として総合的な施策をしていかなければならない、土地利用計画からいっても非常に大切だ、住宅や道路また地域開発と、非常に山積みしている問題と連係しております。公共用の土地の先行取得は、建設省にしてもまた
○相沢委員 私は、公明党を代表いたしまして、昭和四十五年度補正予算三案に対し、反対の討論を行ないます。 反対理由の第一は、政府の標榜する総合予算主義は、その本来の趣旨から見ればすでに崩壊したにもかかわらず、総合予算主義の放棄を明確にしないことであります。 私どもは、昭和四十三年、政府が総合予算主義を打ち出したときにおいて、総合予算主義が現実性に欠く理由をあげ、政府に総合予算主義の撤回を強く求めてきたのであります
○相沢委員 いまもお話がありましたように、二日の日には三省炭鉱の爆発事故がありまして、きのう起きました三井砂川とは隣合わせの近い炭鉱であります。しかも毎年十二月から三月にかけて、この期間には気象の変化に伴う、地圧の変化等に伴うところの災害の事故件数が多い。しかも大体同じような地層条件を持った炭鉱に対する、地元の監督局の現地調査あるいは視察というものは、やはりなされるべきではなかったか。お聞きしますと
○相沢委員 昨日起こりました三井砂川の炭鉱災害について、大臣にお尋ねいたします。 炭鉱災害を絶滅しよう、あるいは生産よりも人命第一ということが何回も繰り返されながら、本年に入りましてから、もう何件かの炭鉱事故が続きまして、昨日はとうとう本年最大の犠牲者を出す痛ましい炭鉱災害を引き起こしたわけでございます。今日、日本の炭鉱企業が年々深部に移行することに伴う災害の発生率の増大ということがしばしばいわれ
○相沢委員 参考人の方、きょう午前中までの時間と聞いておりますので、簡単に一問ずつお尋ねをしたいと思います。 鉱業審議会のほうの中間答申に対するこれまでの御努力に対しまして、心から敬意を表するものでございます。今度出されました中間答申案は、通産省からの依頼では、第四次答申のときに論議された体制整備の繰り返しではなくて、現体制での業界の直面する生産や、あるいは流通問題を、どういうふうに改善するかということで
○相沢委員 次に水質規制の問題ですが、わが国ではＢＯＤあるいはＳＳ、ＰＨ等、おもに濃度で規制が行なわれているわけでありますが、今後、水質の汚濁防止を完ぺきにはかっていくというたてまえから、排水量の規制も今回の法案で明文化されるべきだという意見がきのうから出されております。排出の制限については、今回の十二条にありますように、「当該特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出してはならない
○相沢委員 昨日、経済企画庁の国民生活局の素案として、「排水基準のうち有害物質に係る排水基準」、これが出されておりますが、これと照らし合わせると、大体十分の一ということでのお考えであると思いますが、今回の法案が成立しても、総理府令の段階でいわゆるゆるい規制基準になる危険性が強いという心配が一部にありますが、やはり人の健康にかかる環境基準として出されているわけでありますから、できるだけこれに近づけた基準
○相沢委員 今回、政府の提出しております水質汚濁防止法案は、現行の保全法と工排法を一本化する、また知事への大幅の権限委譲、あるいは政令と条例で企業に対して二重の網をかぶせるなど、かなり前向きになった法案ということが一応言えると思います。しかし、まだまだ不備と抜け穴等が見られるということで、きのうから同僚議員からも問題点をあげての質疑が続いているわけですが、私も一、二の点を御質問をしていきたいと思うわけでございます
○相沢委員 いまの数字は、郵政省と直接の雇用関係の人員でしょうか。それとも現地の、特にバス会社等と契約をして、さらにそのバス会社が何人かの集配人と契約を結んで使っておるという例がありますが、その人数も含めているのでしょうか。
○相沢委員 いろいろと考慮を払って努力をされていらっしゃるということがわかりましたが、その中でもやはり外勤の職員確保ということは非常に問題点だろうと思いますが、その郵便集配の職員の不足を補うために、郵便集配運送請負人という制度が設けられておるわけですが、現在のところ全国的にどのくらいの規模になっておるのか。それから特に、寒冷地である北海道の場合は辺地が多いために、全国でも一番比率が大きいと聞いておりますが
○相沢委員 私は、現在郵政事業がかかえております課題の一つであるところの郵便物の集配業務の処理の促進に関連して何点かお伺いをしたいと思います。 最近、郵便物数が急激に増加をしておりまして、この処理対策が非常に急務とされておりますが、当局としましてはどういう対策を考えておるか、簡単でけっこうですからお答えをいただきます。
○相沢委員 一応了解いたしました。 続きまして、同じく十三日だったと思いますが、全国の鉱害量につきまして記事が出ております。千三百億円をこすと通産省が石炭審議会に報告しております。これにつきましても、私ども、今回の委員会を開かれるにあたって、いろいろ調べているうちに、大体今年一ぱいかかるという調査が非常に早目に終了できた。そのように早く進展しておることは喜ばしいのですが、これも正式に理事会等での御報告等
○相沢委員 最初に、まず石炭局長にちょっと事情をお聞きしたいと思うのです。九月十三日付の一般紙に「有明炭鉱新会社で再開発か」「四十七年から採炭開始へ」という記事が出ております。さらに、長崎県の鹿町町の本ケ浦鉱で、これも再開発という記事が出ておるのですが、本日同僚議員から決議案が出されまして、その中にも、有明鉱の再開発の一そうの促進をはかることを決議するという予定になっております。この記事を見ますと、
○相沢委員 さきに実施されました石炭対策特別委員会現地調査九州班の概要を御報告申し上げます。 まず、日程は、六月二日より六日に至る間、福岡県、佐賀県及び長崎県の産炭地域におもむき、石炭鉱業の現況について調査を行なうとともに、各関係者より要望等を承ってまいりました。 なお、参加委員は、現地参加を含め十四名でありました。 今回の調査に際し、関係各方面より一致して要望されましたことは、去る第六十三回国会
○相沢委員 次に価格の問題ですが、肥料は農業生産では最も基礎になる資材でありますし、特に今後農産物価格が急速に上昇することは期待できない状況にありますので、価格の低位安定、これが非常に重要な課題になっておりますことは当然のことでありまして、そこで従来までも需要者である農家の方たちの中には、どうも肥料法の運用がメーカー中心主義のようなきらいがあるという疑念を持っておるものもありますし、また価格構成上の
○相沢委員 次に、米の生産調整と肥料の需要関係についての見通しでございますが、政府の御答弁によりますと、米の生産調整によってもあまり肥料のほうは影響を受けない、こういう見解に立っておられますようです。肥料の生産にもあまり影響しないということはけっこうなことなんですが、ここで派生した問題として、東北、北海道のように休耕、転作に協力した農協、農家の方たち、この場合に問題が出てきております。というのは、農協
○相沢委員 私は、肥料価格安定の改正法案につきまして若干御質問いたします。時間があまりありませんので御答弁のほうも簡潔かつスピーディーにお願いをしたいと思います。 この法律案の提案理由の一つになっています内需の確保の問題なんですが、法律ができましてからすでに五年経過しておりまして、法案の立案当時の状況と現在を比較しますと非常に事情の変化がございまして、生産能力も非常に大きくなっておりますし、内需の
○相沢委員 通産省が、四十五年度の石炭鉱業合理化実施計画策定のために、先月から、各鉱業会社のほうに対してのヒアリングを行なったわけでありますが、私は、この際、石炭産業の長期安定をはかるためには早急に業界全体の経営管理状況に対する総点検が必要じゃないかと思うのです。これを政府自身が本格的にやりまして、それによって初めて体制も整備されるだろうし、生産性の近代化あるいは鉱区の再編成あるいは流通の合理化等の
○相沢委員 大臣のおっしゃる意味はわかるのですが、いわゆる第四次再建案を考えたときに議論されて残った問題について、今度の場合は徹底してやるようにという諮問をなされたかどうか。いわゆる石炭産業のビジョンあるいは長期の位置づけというところまではっきりさしていこうという、大臣自身にそういうお考えがあるのかどうか、その辺を承っているわけです。
○相沢委員 いまもずっと議論が続いたわけでございますが、今年に入ってから、すでに閉山が続いておりまして、ごく最近においても松島炭鉱が閉山、また、現在北海道の美唄炭鉱が縮小合理化操業体制が会社側から提示されまして、組合大会があす開かれまして、労使の検討がされる、こういう運びになっておりますが、地元では、一部残すといわれている美唄炭鉱そのものも閉山になるんじゃないかということで、非常に不安にかられておるわけであります
○相沢委員 農林省がこれから取り組もうとしている前向きの姿勢はわかるのですが、先ほども話がありましたように、諸外国の例を見てみると、食品の表示等に関する規制は食品法に基づいて行なわれているのがほとんどでございます。イギリスやカナダにおいては不衛生食品や不良食品の排除を行なっているのですが、これは当初から保健局で主管しているようでございますし、いずれにしても、この食品が人間の健康の保持、増進に最も重要
○相沢委員 今国会に再度提出した理由としましては、当局のほうは、国民の強い要望もあるのでという言い方をされているわけでございますけれども、国民というのはすなわち大多数が消費者でございますが、消費者のＪＡＳ法の改正に反対する最大の理由は、いま述べたようにこれまで食品類等の不当表示の事案が公取等で問題にされた際に、どうしても農林省は常に業者サイドに立った立場をとって、消費者の利益あるいは擁護の片鱗すらも
○相沢委員 今回提出されました農林物資規格法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をいたしたいと思います。 農林省が第六十一国会で加工食品に表示の義務づけをするなどの内容の農林物資規格法の改正案を提出いたしましたときに、この提案をめぐって、食品の表示制度に関係する公取委員会また厚生省は反対の態度を示しておったようですが、その理由のおもなものは、どうも従来こういう問題に対して業界側に立ったような
○相沢武彦君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の昭和四十五年度予算三案について反対の討論を行ないます。 なお、社会党より提出されました編成替えを要求する動議については、いささか意見を異にするところがありますので、遺憾ながら反対の意思を表明するものであります。 わが国経済は、昭和四十一年以来急速な成長を遂げてまいりましたが、この経済発展の陰に、政府は多くの重要な施策
○相沢分科員 北海道の道路事情の中から幾つか拾い出してみたのですけれども、国道二百三十五号線というのがございます。これは苫小牧から浦河へ向かう日高縦貫産業道路の一つでありますが、このうち春立というところと東静内間、これは非常に年月がたっているのですが、一向に道路の進捗状況がよろしくないということで——まあ技術的にもむずかしい急カーブの多いところだということ。また、その付近はちょうど漁師のコンブの干し
○相沢分科員 本年度の予算の中において、有料道路と一般国道事業、それぞれバイパスが何カ所ずつできる予定になっているのでしょうか。
○相沢分科員 私は道路問題でお尋ねをしたいと思います。 バイパス建設にあたって、有料道路事業と一般国道事業と分かれておるそうですが、今後のバイパス建設について、建設省としてはこの比率等をどのような考えを持っておやりになるのでしょうか、まず基本的なことからお聞きしたいと思います。
○相沢分科員 かなり積極的な態度を示してきた、こういう御返答ですが、ウランの資源の確保については、欧米諸国は非常に政府が手厚い保護助成策をとっております。ここの一覧表を見ますと、「各国のウラン資源確保策」として、アメリカの場合は情報の収集、地質調査、基礎的研究教育等の助成、ストックパイルの実施等を行なっておりますし、カナダはストックパイルの実施、政府出資会社による探鉱開発の実施、それからフランスでは
○相沢分科員 いまお話しのように、結局、原子力発電に必要なウランはほとんど輸入にたよらざるを得ないわけでございますが、現在、自由世界の、経済的に採掘が可能だといわれるウランの埋蔵量は七十万トン、こういわれております。そのうちで、日本が今後必要とする量に対してどれだけ輸入できるかということは、非常にまだ疑問があるわけでございまして、そこで、どうしても日本の国自身でウランの探鉱あるいは開発をして確保につとめなければならない
○相沢分科員 私はウランの海外資源開発についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 文明の進歩とともに石炭や石油にかわる重要なエネルギー源として原子力エネルギーが時代の脚光を浴びてくるわけでございますが、この原子力の平和利用というものは、二十世紀の文化をさらに飛躍発展させるためにはどうしても必要欠くべからざるものであるということは御承知のとおりでございます。ウランの利用度の九九％は原子力発電である、
○相沢分科員 この新全国総合開発計画を基幹としまして、第三期北海道総合開発計画というのが発表されておりますが、その中には、苫小牧東部地域に、一市二町村にわたって大規模工業基地の開発構想が発表されておりますけれども、これについての用地の買収等について具体的に進められているのかどうか、現状について当局からお願いいたします。
○相沢分科員 次に、日本の国際経済交流の中において、一九七〇年代において北方圏との経済交流はどの程度活発化すると長官は予想されるか、見通しについて承っておきたいと思います。
○相沢分科員 経済企画庁で作成しました新全国総合開発計画を見ますと、その計画策定の意義についてこのように述べられております。この計画は、「全面的な都市化の進行のうちに、情報化社会といわれる新しい未来への転換期を迎えた今日において、今後長期にわたる国民の活動の基礎をなす国土の総合的な開発の基本的方向を示すものであって、巨大化する社会資本を先行的、先導的、効果的に投下するための基礎計画であり、あわせて、