2019-04-03 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 しかし、大学群を二つ並べて、群と言っているんですよね。 それで、時代の要請というふうにおっしゃいましたが、じゃ、誰が求めているのかということです。 二〇一八年六月に閣議決定された統合イノベーション戦略は、破壊的とも言える画期的な科学技術イノベーションを生み出す場である大学に活力を与えることが必要だというふうにいいまして、これについて私は意見が違います、その上で、研究大学を中心に経営環境
○畑野委員 しかし、大学群を二つ並べて、群と言っているんですよね。 それで、時代の要請というふうにおっしゃいましたが、じゃ、誰が求めているのかということです。 二〇一八年六月に閣議決定された統合イノベーション戦略は、破壊的とも言える画期的な科学技術イノベーションを生み出す場である大学に活力を与えることが必要だというふうにいいまして、これについて私は意見が違います、その上で、研究大学を中心に経営環境
○畑野委員 柴山大臣からも御紹介いただいた柴山イニシアティブ、きょう、資料として一枚目をつけさせていただきました。 大臣が最後におっしゃいましたように、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群を形成するということは、イニシアティブによってこの二つの類型にまとめてしまうということですか。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 私は、三月十四日の本会議で、国立大学法人化は失敗だったと国大協会長が述べ多くの大学人が政府の大学改革が日本の研究力低下をもたらしていると指摘していることに政府は謙虚に耳を傾けるべきであり、運営費交付金を大幅に削減し重点支援へ傾斜配分した上、外部資金獲得に駆り立ててきたことが大学の自主性を奪い、自由で創造的な研究活動を制約していることを指摘いたしました。それに
○畑野委員 確認をさせていただきました。 私は、三月十四日の本会議で、大学授業料が高過ぎる認識がありますかと質問をいたしましたが、柴山大臣はそれには直接お答えになりませんでした。 そこで、きょうは改めて伺いたいと思います。 授業料の年額は、国立大学は約八十二万円、私立大学は平均で百万円を超えております。国民生活基礎調査によりますと、一世帯当たりの平均所得金額は、一九九四年の六百六十四万二千円を
○畑野委員 授業料など無償にしていくというふうに御答弁いただきました。 確認ですけれども、柴山文部科学大臣、そういうことで、政府もこれに縛られる、文部科学省も縛られるということでよろしいですよね。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 きょうは、大学等修学支援法案について中心的に伺います。 まず最初に、外務省に伺います。 国際人権規約は、高等教育の漸進的無償化についてどのように規定しているのでしょうか。また、社会権規約委員会の一般的意見では、無償化の対象となる費用についてどのように説明しているのでしょうか。その点について伺います。
○畑野委員 花井参考人がおっしゃったことにかかわって、三島参考人に伺いたいんですけれども。 先生が学長をされていた東京工業大学で、学費を値上げするということなんですね。しかし、今度の制度で、例えば非課税世帯、モデルケースでいうと二百七十万円は全額ということの支援なんですが、例えば東京大学では既に、モデルケースで、自宅通学生は収入四百七十万円以下で学費全額免除になっているんですよね。だから、こういうこととの
○畑野委員 ですから、政府は高等教育の無償化というふうにおっしゃるんですけれども、高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議の第一回の議事要旨を見ても、政府の方からは、「真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現し、」というので、これはちょっと変なんですよね。それについて特に議論はなかったというお話でした。 国際人権規約の高等教育の漸進的無償化の内容は何かというと、一番大きいのは授業料
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 本日は、三島良直参考人、小林雅之参考人、花井圭子参考人にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 幾つかの点について質問をさせていただきます。 まず、国際人権規約に基づく高等教育の漸進的無償化について、今回の法案とのかかわりについて伺いたいと思います。 国際人権規約の第十三条では、一項で「この規約の締約国は、教育についてのすべての
○畑野委員 その公共スポーツ施設の数が、近年大きく減少しています。 公共スポーツ施設は、一九九六年から二〇一五年までの間にどのように推移をしているでしょうか。また、そのうち、公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設の数の推移はどうなっていますか。
○畑野委員 今の大臣の御答弁で、昨年二月九日の通知によって二〇〇三年通知の内容は今日的には変えられているということを確認させていただきたいと思います。 教職員の働き方と同時に、子供たちにとっても過大な負担になっているということを申し上げておきたいと思います。徹底をしていただきたいと思います。 次に、きょうは資料をお配りさせていただきましたが、スポーツ施設の問題について伺います。 スポーツ基本法
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 前回の三月十三日の当委員会では、教員の定数改善について取り上げました。きょうは、教員の働き方改革を進める上で、授業時数そのものの見直し、削減が急務だという問題について質問いたします。 昨年五月十八日の当委員会で質問をした際、標準授業時数と実際の授業時数が一致している小中学校は三割程度という答弁でした。その際、小学校一年生から六年生まで標準授業時数を一律二十時間上乗
○畑野君枝君 私は、日本共産党を代表し、大学等修学支援法案及び学校教育法等改正案について質問します。（拍手） まず、高等教育の無償化に関して、現状の高過ぎる学費について伺います。 現在、国立大学は、入学金、授業料合わせて年額約八十二万円、私立では平均で百万円を超えています。しかも、来年度から国立大学では授業料の値上げが幾つかの大学で予定され、私立大学でも値上げが続いています。 多くの学生が高い
○畑野委員 あわせて、現場の方からは、一時保護所に措置されている児童の教育権の保障についてしっかりと行うべきではないかという声も伺っております。 措置期間中は、自分が通っていた学校へ通えない状況が続くわけです。一時保護所の不足や環境改善とあわせて、教育を受ける権利を保障するということも重要だという指摘がありますが、この点については御検討いただけますでしょうか。
○畑野委員 今お答えがありました二月二十八日付の通知について、少し伺いたいと思います。 まず、情報元に関する開示の求めがあった場合には情報元を保護者に伝えないこととするということですが、これについては、やはり、しっかりと学校現場を支えることが大事だと思っておりまして、もちろん、憲法では、基本的人権、あるいは全ての国民は個人として尊重される、そして、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利ということも
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 ことし一月二十四日、千葉県野田市で、児童虐待によって小学四年生の女子児童が亡くなられました。心から哀悼の意を表します。救えたはずの命がなぜ救えなかったのか、本当に胸が痛みます。 柴山昌彦文部科学大臣と文部科学省は、今回の事件をどのように検証して対応をしていくつもりなのでしょうか。そのことについて伺います。
○畑野委員 説明していただきました。そのとおりです。 この交渉覚書の冒頭では、新東京国際空港の開港に伴う航空機公害防止の諸施策に関して、住民側の、三里塚空港から郷土とくらしを守る会、平和塔奉賛会、三里塚農民組合と、政府側の運輸省及び設置管理に当たる新東京国際空港公団は、千葉県知事のあっせんにより二回の交渉と十数回の事務レベルの折衝を積み重ねた。諸課題のうち、かなりの部分が未解決であるため、残された
○畑野委員 存在するということで確認しました。 そこで、この締結された覚書の飛行時間に関する部分について説明してください。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 成田国際空港周辺整備のための財政上の特別措置法一部改正案について、石田真敏総務大臣を始め、政府に伺います。 成田空港の機能強化の提案がされて、ことし十月から成田空港の飛行時間を一時間延長することが、国交省、千葉県、九つの地元自治体の長、成田国際空港株式会社の四者で合意したとされています。しかし、住民の皆さんは納得しておりません。 そこで、伺います。 成田空港
○畑野分科員 違法な権利侵害だとお認めになりました。 労働者から相談が寄せられたような場合には、厚生労働省としても、企業に出向いて事実関係を確認し、必要な指導をする必要があると思いますが、いかがですか。
○畑野分科員 ＮＥＣによりますと、四十五歳以上かつ勤続五年以上の労働者に特別転進支援施策という名の希望退職を募集して、昨年十一月末時点で二千百七十人が応募したとされています。希望退職と言えば聞こえはいいですが、実際にはどのようなことが行われているのか。 Ａさんは、特別転進支援制度を利用する意思はありませんとはっきりと伝えているのに、会社から、社外での活躍の場を検討する気はないのかと何度も繰り返し聞
○畑野分科員 おはようございます。日本共産党の畑野君枝です。 今、電機情報産業において、大企業を中心とした希望退職を含むリストラが大規模に行われています。昨年一月にはＮＥＣで三千人、富士ゼロックスが国内外で一万人、十月には富士通で五千人、十一月には東芝が七千人など、二〇一一年三月期から続いているリストラの流れはとどまるところを知らない事態です。 ＮＥＣは、昨年四月の平成三十年三月期の連結業績では
○畑野委員 国民生活センターが中核的な、本当に大事な役割をされているというふうに宮腰大臣もお話しになりました。 それで、私は、国民生活センター相模原事務所に伺ったことがなかったものですから、大臣はもう既に以前行かれたということなんですが、改めて伺って、勉強をさせていただいてまいりました。なかなか商品テストでも大事な役割を果たされているということがわかりまして、きょう、資料の中に、プエラリア・ミリフィカ
○畑野委員 そうなんですよね。ですから、二〇一六年の一月の段階で突然、内閣府からこの相模原事務所について地方移転についての意見聴取の依頼があって、判明したということですね。本当に地元としては、宮腰大臣がおっしゃったような、突然、相模原事務所が入ってきたという状況だったというふうに思います。 二〇一六年の九月一日のこの「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」については、しかし、よく読みますと
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 宮腰光寛大臣に伺います。 消費者庁等の移転について、二〇一六年九月一日の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」、まち・ひと・しごと創生本部決定では、それまでの試行の結果、課題等を踏まえ、徳島県に消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィス、消費者行政新未来創造オフィスを置き、実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした消費者行政の発展、創造
○畑野委員 今問題と言われている高額転売、例えば自動チケット買占めプログラム、いわゆるボットを使った買占めができるようなチケット、これは特定興行入場券の三要件に該当しないということになるんでしょうか。 本法案で取り締まることができるケースというのはどういうものなのか。私は非常に限定されるものになるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○畑野委員 この三つの要件なんですが、入場資格者、購入者が一人一人特定されていることを求めていると思うんですね。このような厳重な個人確認のないチケット、例えば、友人を代表して一人で仲間内の分を二枚とか五枚とか購入できるようなチケット、これは特定興行入場券には当たらないということですか。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案について質問いたします。 きょうは提出者の皆さんに伺います。 まず、法案が転売を禁止する特定興行入場券の定義について伺います。 特定興行入場券とは、法案第二条三項にあるように、一、興行主等が販売時に興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、かつ、その旨を当該入場券の券面等
○畑野委員 年俸制の問題ですとか、民間の力を入れるとか、なかなかこれは問題があるわけですよね。 そもそも大学における研究というのは、自由な発想による真理の探求自体を目的とするものです。時の政府の経済戦略に奉仕するものではありません。利潤追求を目的とする企業とは違うわけですね。 大学で売れない研究が敬遠されて、売れ筋の研究に傾いていくということになりますと、先ほどから議論しております基盤となる基礎研究
○畑野委員 平井大臣から御答弁いただきましたが、やはり安定的、継続的に研究ができるという、この基盤をしっかり支えていくことが私は大事だというふうに思います。 平井大臣が先日の委員会で御発言されましたけれども、科学技術イノベーション政策がＧＤＰ六百兆円経済の実現の重要な柱だとして、破壊的なイノベーションを通じた新事業、新産業の創出というふうにお話しされました。それと同時に、大学改革に取り組むというふうにも
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 平井卓也担当大臣に伺います。 ことし四月十二日の当委員会で、私は、第五期科学技術基本計画が、我が国の科学技術イノベーションの基盤的な力が近年急速に弱まってきていると指摘していることを取り上げました。その後、ことし六月に閣議決定されました科学技術の振興に関する年次報告、いわゆる科学技術白書でも同様の認識が示されました。そこでは、我が国においては、論文数の減少
○畑野委員 国立大学協会が、十一月二日の山極寿一会長の声明で、本当にこれでいいのかということをおっしゃっているわけです。「国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を！」、こういう声明を出されておられます。 その中で、国は、各大学の裁量で使用できる渡し切りの運営費交付金を基盤的経費として安定的に措置するというふうに言ってきたではないかと。つまり、安定的に、将来を見通せるように措置をする、これが
○畑野委員 我が国の教育研究を支え発展させていくためには、大学における教育研究を安定的、継続的に支える基盤的経費である運営費交付金の位置づけというのは大変重要であります。 三つの重点支援の枠組みは、人件費などに充てられる基幹経費を各大学に拠出させるものです。各大学の規模ごとに〇・八から一・六の係数を掛けて拠出させて、ＫＰＩ、大臣も言われました評価指標に基づく評価によって、拠出した額を上回ったり減らされたりして
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 国立大学の運営費交付金、これは、二〇一六年度以降、三つの重点支援の枠組みが設けられて、基幹経費から評価対象経費として毎年約百億円を削減して、評価によって再配分される仕組みが導入されてまいりました。来年度概算要求におきまして、この評価対象経費を四百億円にふやす方向で検討していると聞いております。 柴山文部科学大臣に伺いますが、その理由は何でしょうか。
○畑野委員 日本共産党を代表し、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 東京電力福島原発事故による損害賠償額は、現時点で八兆六千億円に膨れ上がっています。この賠償額は、ふるさとの喪失を押しつけられた住民や地元業者らの被災者にとって極めて不十分なものであるにもかかわらず、東京電力を始め大手銀行や原子力メーカーなどの責任は曖昧にされ、その多くを税金と電力料金という形
○畑野委員 そもそも、適正にチェックされていれば、自主回収しなければならない食品が市場に出回ることなどあり得ないわけです。私は、やはり事業者任せではならないと思います。 そもそも、食品表示基準違反かどうか、これはどのようにチェックされるのですか。
○畑野委員 大臣から御答弁がありましたが、食品表示は、その食品が安全なものであること、消費者がみずから選択できるためには必要十分なわかりやすい情報が表示を通じて伝えられること、その両面を担保するためだと思っているんですが、そのための適正な基準を満たしていることが重要になるわけです。 今回の法改正は、食品が自主回収された場合の国に対する情報提供を義務化し、その情報を開示するための改正ということなんですが
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 食品表示法の一部改正案について、宮腰光寛大臣に伺います。 そもそも、食品表示法とはどのような理念、目的のために制定されたのでしょうか。伺います。
○畑野委員 しっかり対応していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 深刻な教員不足問題について伺います。 昨年十二月の当委員会で私も、教員が確保できずに授業に穴があくという事態が起きている問題を取り上げました。その原因として、国が教員定数改善計画を持たなくなったことや、正規教員一人分の給与で非正規教員を二人、三人と雇う定数崩しを可能とする総額裁量制の問題などを指摘いたしました。
○畑野委員 全国医学生ゼミナールの学生はアピール文を出しておりまして、医学部に入学したいと時間もお金も多くかけて勉強してきた受験生が、女子だからという理由だけで一律に、公平に評価されて当たり前な筆記試験の点数にまで減点、調整をかけるなどということが存在していたことが許せないと言っているわけですね。 こうした女性差別は許さないという文部科学省の姿勢、本当に大事だと思います。しっかりやっていただきたいと
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 十一月十四日の当委員会で、東京医科大学の入試不正は女性差別という認識はありますかという私の質問に、柴山文部科学大臣は、女性の差別を合理的理由なく行うことは許されないという驚くべき答弁をされました。 東京医大入試での女性に対する差別は、合理的理由があろうがなかろうが、あってはならないことだと思います。 この問題で日本学術会議は、九月十四日、幹事会声明を出しています
○畑野委員 専管でやることが大事だということは、かねがね言ってきたわけです。 額については、お認めになりましたように、本当に大変な減額になっております。自主財源の確保も地方はままならないところも多くあって、これでは、大臣がせっかくおっしゃっていただいた地方消費者行政の拡充強化というふうには言えないのではないかと思います。 全国消費者団体連絡会も、交付金の打切りを受けまして、全国の都道府県に緊急の
○畑野委員 御答弁されましたように、身近なところで大事な仕事をしていらっしゃるというのが、消費者政策の現場の状況、地方の皆さんだというふうに私も思います。 しかし、実態はどうなっているか。先ほどの議論もございました。消費者庁が例年実施している地方消費者行政の現況調査の二〇一八年度の結果について、十一月五日付の日本消費経済新聞が分析をされているんです。そこでは、消費者行政を担当する課があるのはわずか
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 宮腰光寛担当大臣は、消費者政策の現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組んでまいりますと発言されました。 大臣に伺いますが、なぜ地方消費者行政の充実強化が必要だと考えられますか。
○畑野委員 調査委員会の調査報告書の中では、今大臣が言われた指針も、設置については書かれているということですけれども、設置後の点検や維持に関する言及ではなかったというふうには指摘していることを申し上げたいと思います。 大臣、要望なんですが、二〇一五年三月、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック改訂版というのがあるんですね。それで、これは調査委員会からも指摘されているんですが、その中に、ブロック塀
○畑野委員 そこで、具体的に伺います。 まず、ブロック塀対策です。 文科省は学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査を実施されたと大臣から御報告がありました。八月十日にその結果も公表されました。その中で、外見上安全性に問題があるブロック塀等を有する学校は全体で一万二千六百五十二校、二四・八％でした。その中で、高さ、控え壁等について問題があるものは一万八百四校、また、劣化、損傷がある学校は
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 ことし六月十八日の大阪北部地震により、大阪府高槻市の小学校でブロック塀が倒壊し、四年生の女子児童が亡くなるという事故が起きました。七月十七日には、愛知県豊田市の小学校で、一年生の男子児童が校外学習後に熱中症で亡くなるという事故が起きました。私は、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。 私も、高槻市、豊田市の現地に伺いました。これらの事故に対する柴山昌彦文部科学大臣
○畑野君枝君 私は、日本共産党を代表して、三十二日間の会期延長に反対の討論を行います。（拍手） 一体何のための会期延長でしょうか。 政府・与党が、参議院で審議中の働き方改革法案やＴＰＰ法案を始め、昨日の本会議で与党が採決を強行したカジノ実施法案を成立させるためだと述べていることは重大です。国民の多数が反対する悪法を通すための会期延長は、断じて認められません。 これらの法案が今なお成立していないのは
○衆議院議員（畑野君枝君） 修正案の第五号の、心身の故障によりその判断力が著しく低下しているか否かは、消費者契約の締結について事業者が勧誘をする際の事情に基づき判断されるものでございます。 消費者が認知症を発症している場合は、一般的には判断力が著しく低下している場合に該当いたします。うつ病の場合も判断力が著しく低下している場合に該当するかについては、当該消費者に係る個別具体的な事情を踏まえて判断されるべきものと
○衆議院議員（畑野君枝君） 修正案の第五号の著しくという要件は、消費者に取消し権を付与する場合を適切に限定するためのものであるとともに、事業者の不当性を基礎付けるためのものとして設けられているものでございます。 この要件が過度に厳格に解釈されてはならないことは委員御指摘のとおりでございます。
○衆議院議員（畑野君枝君） 大門実紀史委員から、衆議院での与野党修正案に対し、提出者としての統一した考え方について御質問がございました。 修正案により新設された法第四条第三項第五号の、加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下しているか否かは、消費者契約の締結について事業者が勧誘をする際の事情に基づき判断されるものでございます。 消費者が認知症を発症している場合は、一般的には判断力が著しく低下
○畑野委員 全く説明にならないんですよね。 資料の二枚目をごらんください。 反映状況票、財務省のものですよね。財務省の予算執行状況調査を受けて、文部科学省は私学助成の特別補助についてどのようにするとしておりましたか。
○畑野委員 周知の問題じゃないんですよね。 この新聞記事では、大学によっては六割もの減額があった、全国からこれについての批判、戸惑いの声が多数寄せられた、ある地方大学の事務局長は、苦労して獲得したのに、定員充足大学と未充足大学とで差をつけられる根拠が理解できない、悔しくてならないなどの大学関係者の悲痛な声が寄せられております。 なぜ、定員未充足という理由で私立大学の特別補助を二〇一七年度に削減したんですか
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 まず、私学助成について林芳正文部科学大臣に伺います。 お手元の資料にも配付しておりますが、五月九日付の教育学術新聞に、ことし三月に実施された二〇一七年度の私立大学等経常費補助金交付において、唐突に定員未充足大学の特別補助が圧縮率をもって大幅に減額されたことが報じられました。安直、唐突な特別補助、圧縮率と厳しく批判されております。 この報道の内容をまず確認