1972-05-18 第68回国会 参議院 運輸委員会 第9号
○田渕哲也君 そうすると、この事業団をつくるという構想の場合、事業団が行なうべき業務内容、これがそのまま今度は鉄建公団でやると理解してよろしいわけですか。構想は全然変わっていない、事業団でやるべきだと予想しておったものは全部鉄建公団に移るということですか。
○田渕哲也君 そうすると、この事業団をつくるという構想の場合、事業団が行なうべき業務内容、これがそのまま今度は鉄建公団でやると理解してよろしいわけですか。構想は全然変わっていない、事業団でやるべきだと予想しておったものは全部鉄建公団に移るということですか。
○田渕哲也君 運輸省がいま大臣の御答弁にあったような措置をとってこられたのにかかわらず、現状としてはかなりおくれておると思います。したがって、今回この法律案ができたのは、私は一歩前進だと評価していいと思うのでありますけれども、しかし、この程度のものではたして問題解決になるだろうか、こういう疑問を禁じ得ないわけです。当初運輸省では、大都市輸送施設整備事業団、これを設立するというような構想があったということは
○田渕哲也君 まず初めに大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この改正法案の提案理由の中に、大都市交通の問題の解決のためには私鉄の努力のみでは困難ということが書いてありますけれども、しかしこれはいまに始まったことではないのでありますけれども、現在の状況を見ますと、やっぱり大都市圏の交通資本投資が非常におくれておるということは事実であります。私は、運輸省としていままでこういう大都市圏の私鉄に対してどのような
○田渕哲也君 恩赦の意義について、先ほどから大臣は、思わざる喜びを分かち与えるというようなことを言われましたけれども、民主主義というのは三権分立というのが基本になっております。それで恩赦は言うまでもなく、司法権に基づく裁判の決定を行政権が変えるものですから、私はこれは軽率にやってはならないと思うんです。そして単に思わざる喜びを分かち合うというような抽象的、文学的なものではなくて、やっぱり恩赦の意義を
○田渕哲也君 法務大臣が先ほどのように言われたことを総合して考えますと、今回の沖縄恩赦において、特にこの大赦のような政令で非常に大規模な恩赦を行なうことは望ましくないというふうにとれるわけですけれども、そう理解していいわけですか。
○田渕哲也君 まず法務大臣にお伺いしますが、先ほどからも言われておりますように、昨日、自民党の保利幹事長が、沖縄返還は国連加盟、講和条約と並ぶ国家的慶事であるから、当然この二つの前例にならって恩赦が行なわれるべきだ、これは当然大赦を指し示していると思います。ところが、法務大臣は、去年就任長後の記者会見では、沖縄返還は講和や国連加盟など日本全体の事業とはちょと違うと思う、こういう見解を述べられております
○田渕哲也君 それから今回は交付税、特別会計によって資金運用部からの借り入れ一千六百億というのがあります。これは前年度の補正措置において借り入れられた千二百九十五億円、合計しますと約二千九百億、これの借金の返済が多いときで、年間五百億円をこえるような状態になっております。それから本年度のベースアップ、これはどのようになるかまだわかりませんけれども、この額いかんでは、さらに借り入れが必要になるのではないかと
○田渕哲也君 私はことし、四十七年度の地方財源の不足というのが一時的なものか、あるいは長期的に続くものか、その判断の食い違いがあるのではないかと思います。大臣のいままでの答弁を見てみますと、これはまあ一時的なものである、景気がよくなれば回復するんだと、財源の面でももとに回復するんだから、この一時的な、暫定的な措置で乗り切れる、このようなお考え方だと思いますね。ところが、私はこれは非常に基本的に考え方
○田渕哲也君 まず初めに、地方制度調査会の第十五次の「地方税財政に関する当面の措置についての答申」というものが出ております。この中に「昭和四十六年度において行なわれた所得税減税に伴う地方交付税の落込みについては、その影響が恒久的に継続するものであることにかんがみ、交付税率の引上げによって措置すべきである。」こういうことがまずあります。それからその次には「義務的経費、社会福祉費その他一般的な行政経費における
○田渕哲也君 証言法というのがあるわけです。議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律、これの第五条には、公務員が証人の場合には、当然行政の機密ということを聞かれる場合がある。その場合には監督官庁の長の許可が要る。長が許可しない場合は、さらに議院がその証言を求めた場合には、内閣が声明を出さなければならない、拒否する場合ですね。内閣が、これは国の利益に重大な影響があるから国会で答弁できないという声明
○田渕哲也君 国会の審議のあり方について見解を述べたいと思いますけれども、憲法六十二条には御承知のように国政調査権というものがあるわけです。この国会の国政調査権と、もちろん政府には行政の機密というものがあるのは当然だと思います。これとのかね合いをどうするかというのが非常に重大な問題だろうと思います。何でもかんでも行政の機密ということで国会の答弁が核心に触れないということならば、国会の審議というものは
○田渕哲也君 私は本論に入る前に、まず冒頭に、現在大きな問題となっております国家機密の漏洩と報道の自由の問題に関しまして、総理の所信をお伺いしたいと思います。 この問題はすでにいろいろ論議され、総理からの見解も伺っておりますけれども、かなり問題が錯綜し、混同されておるきらいがある。また、本質をすりかえられて論議しておるきらいもあると思います。 私はまず第一に、この問題が起こりました基本的な問題としましては
○田渕哲也君 私は、民社党を代表して、今回の米中首脳会談を中心とする最近の国際情勢の変化に対して、一、情勢の変化に対する基本認識、二、日米関係の調整、三、日中国交回復の促進、四、わが国の経済進出、経済援助に対する基本態度の転換、五、ココムの廃止、以上五点について質問を行なうものであります。 まず第一点は、国際政治構造の変革に対する基本認識の問題であります。われわれは、このたびの米中首脳会談によって
○田渕哲也君 私は、民社党を代表しまして、ただいま提案されております会期延長に対しまして反対の意を表明いたします。 その理由は、沖繩関連国内法案は非常に多くの問題点をはらんでおります。衆議院におきまして、かなりの時間を費やして審議され、議了されたといいましても、必ずしも国民の疑惑に答え、また国民の意見をくみ取ったものとは言えないと思います。参議院における審議を見ましても、並行線をたどり、必ずしも国民
○田渕哲也君 次に、船舶局長にお伺いしたいと思いますけれども、先ほどからタンクの大きさが問題になっております。今回の場合にも、「ジュリアナ」号の場合タンクが二十七個ですけれども、一つのタンクの大きさが問題になるわけですね。それで、これは先ほどのお話のように、ＩＭＣＯにおいて基準がきめられたわけですけれども、これは四十七年の一月から発効されます。現在はまだ発効されてないわけです。ところが、こういう一つの
○田渕哲也君 これは基本的に、海運の拡充発展に伴って港湾設備の充実がおくれておるというところに問題があるわけですけれども、それなら、じゃあすぐこの防波堤の建設が全部できるかというと、なかなかできないのじゃないか。そこで、やっぱり日本の全港湾の安全度といいますか、そういうものの点検をされるべきではないか。特に、この機会にそれをお願いしたいと思います。現在、全日本海員組合におきまして、やっぱり船員の立場
○田渕哲也君 今回の「ジュリアナ」号の事故に関連をしまして二、三お伺いをしたいと思います。 まず初めに、港湾の安全確保の問題についてお伺いしたいと思いますが、タンカーというのは大体湾内に入るといいますか、港湾の中に入る必要があるにもかかわらず、沖に停泊しなければならない、こういう状況があるわけですね。それで、外国船からの日本の港湾設備に対する苦情も非常に多いわけです。「ジュリアナ」号も、もし沖に停泊
○田渕哲也君 この案文を見たら全部で三百字内外です。きわめて単純といいますか、簡明な文章ですね。だから、いままで手続にかけた時間をもし案文の審議に費やしておったならば、もうすでに審議はできておったと思うのです。こういう問題を手続だけにこだわって反対であるというのは本末転倒ではないか。しかも、今回の核実験に対して反対する、——現実的に直接的な被害が予想されるわけでしょう。建設省もすでに津波に対する対策
○田渕哲也君 私は発議者の一人としまして、この決議案が早急に本会議で決議されることを希望すると同時に、委員会審査を省略して直ちに本会議にかけることに賛成の意を表したいと思います。 委員会審査を省略をする理由は、一つは、この実験がもうあと十数時間後に迫っているということでありまして、いまから委員会に付託をして審議をしておったのでは間に合わない。これが第一点。 第二点としましては、この案文をごらんいただいてもわかりますように
○田渕哲也君 従来から航空機関係と鉄道関係の補償額に若干差があったように思うんです。これは私の記憶も確かでないかもわかりません。それから鉄道関係の詳細なデータがなかなかとれませんので、はっきりとは申し上げられませんけれども、一般には航空機関係は鉄道よりも非常に高かった。しかし、私はこれは差があること自体おかしいと思うんです。航空機関係では「ばんだい」号が一番最近の、補償額が具体的に出てきておるものでは
○田渕哲也君 それから次に補償の問題でもう少し具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど遺族の方の気の済むような補償をするとおっしゃいましたけれども、いままでの近鉄の死亡事故の場合、一番最近の場合どれぐらいの金額が出されておりますか。
○田渕哲也君 すでに時間も経過しておりますし、かなりの多くの点で質問もされておりますので、重複を避けまして、二、三点について簡潔にお尋ねをしたいと思いますので、ポイントを突いた御答弁をいただきたいと思います。 初めに、単線の問題が先ほどから問題になっておるわけですけれども、単線だからいけないということは一がいに言えないかもわかりません。単線であっても、安全性が一〇〇形あれば、資本効率の面でそのほうがすぐれておることは
○田渕哲也君 その場合の具体的な工事というのは、たとえば路線をずっと見て、ここを直せとか、そういうことまで指摘をされておるのですか。あるいは一般的な、こういうことをやれということですか。
○田渕哲也君 もうすでに数々の点につきまして質問されておりますので、私は重複を避けまして、二、三の点だけ質問したいと思います。 今回の事故は、いろいろなミスとか悪条件が重なってできたと思いますけれども、しかし、基本的には、先ほどからも田代委員が再三指摘されておりました、私鉄というものの持つ一つの特性というものが影響しておると思います。これは私企業ですから、もうけ主義になるなといっても、経営者はやはり
○田渕哲也君 私は、民社党を代表して、当面する重大問題につき、総理並びに各大臣にその所信をただしたいと思います。 総理は所信表明の中で、沖繩返還、中国問題、国際経済政策の三点に触れ、その中で、国民に対し変革期の認識を持つよう強調されました。しかし、変革期を認識しているだけで、政策担当者としてそれをどのように具体的政策に反映しようとしているのか、この点については全然明らかにされておりません。これでは
○田渕哲也君 マル生運動の実態をお聞きしたいと思います。これは何べんも質問されているかもわかりませんけれども、できるだけ具体的に、簡潔に、かいつまんで、マル生運動の実態はこれこれこれだということをお答えいただきたいと思います。
○田渕哲也君 私は、このマル生運動が個々別々に偶発的に不当労働行為に結びついたとは思えないんです。というのは、非常にたくさんの事例があがってきているわけですね。だから、末端でこれは歪曲されて偶発的に出てきた問題ではない。それは国鉄の総裁が意識されたかされていないかわかりませんけれども、その背後に国鉄の再建にからんで何かあるのではないか、こういうものに結びつく必然性があるのじゃないかと思うのでありますけれども
○田渕哲也君 今回国鉄の当局の進めてきました生産性向上運動が歪曲されて、不当労働行為を起こしたことばきわめて遺憾だと思います。しかし、この当局の不当労働行為というものは、文字どおりこれは不当でありますから、悪いことは明らかである。したがって、当然これは改めるべきだと思います。しかし、この不当労働行為をやって、それが悪かったから改めた。それだけで問題が基本的に解決するとは思わないのであります。なぜかといいますと
○田渕哲也君 それからもう一つ。このヘーグ議定書の六百万円にしましても、もうすでに国際的にはむしろ安過ぎるというような声が非常に強くなっております。したがいまして、アメリカではモントリオールの特約で二千七百万円、それから最近できましたグアテマラ条約、これはまあ発効はしておりませんけれども三千六百万円、このような傾向から考えましても、私は、今回の補償というのは、かなり従来の、たとえば松山沖、まあ「ばんだい
○田渕哲也君 まあ航空事故の場合は、ヘーグ議定書というのがあるわけで、まあ国際条約としてあるわけですけれども、いままで国内の事故についても大体これが適用されております。ただ、大臣がおっしゃいましたように、このヘーグ議定書によっても、あるいはその前のワルソー条約によりましても、故意または故意に相当する過失、あるいはヘーグ議定書では、損害を引き起こそうとの意思を持って、もしくは不注意に、かつ損害がおそらく
○田渕哲也君 まず初めに、運輸大臣にお伺いしたいと思います。 先日の、全日空機と自衛隊機の衝突事故でなくなられた方の遺族に対する補償問題についてお伺いをしたいと思います。五日の連合審査会におきましても総理にこの質問をしまして、総理は基本的には、誠意をもって、しかも遺族の納得のいくような補償をしたいということを言われたわけですけれども、本日はもう少し具体的に大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。まず
○田渕哲也君 先ほどからの質疑を通じましても、佐藤総理はやめるだけが責任をとる道ではない、このように言われておりますけれども、それならばもっと具体的にこれからの責任のとり方というものを明らかにされるべきではないか。私は、特に航空事故の問題についてのこれからの具体的な方策についてお伺いしたいと思いますけれども、すでにいままで論議されておる問題は避けまして申し上げますと、まず第一に、これからの事故の予測
○田渕哲也君 私は事故直後、遺族の人たちと一緒に現地に行ってまいりましたが、その悲惨さはまさに言語に絶するものがございます。私は、今回の事故ははしなくも佐藤内閣の本質を端的に暴露したものであると言わざるを得ないと思うのであります。佐藤内閣はすでに史上最長の政権といわれておりますけれども、私は、政治権力の座に長くいることが価値があるとは思いません。むしろその政治権力というものを国民のために正しく行使することこそが
○田渕哲也君 連合審査会は、ほかの委員会の都合等もありますから、ここではきめられません。ただ早急に理事会をやっていただいて、いつになるかというめどをはっきり立ててもらいたい。それから、もしそれがかなり先になるようでしたら、本日まあこの運輸委員会を継続して調査をやるべきだと思うのですが、この点われわれとして主張いたします。
○田渕哲也君 富永参考人にお伺いしたいと思います。 先ほど、楢林参考人のほうから、日航の事故が少ないのは空港の影響もあるということを言われましたけれども、やはり空港の影響もありますし、いろいろほかの要素もあろうかと思いますけれども、企業の格差によって、たとえばパイロットの資質とか、あるいは養成状況とか、あるいはその他の管理状況とか、かなりあると思うんですけれども、富永参考人は、以前、日航におられましたので
○田渕哲也君 それでは初めに、楢林参考人並びに関川参考人にお尋ねしたいと思います。 まず第一点は、空港の安全施設の問題といいますか、先ほど楢林参考人から、最低でも二種類のそういう装置を持つべきだというお話があったわけですが、現在は、日本の地方空港ではＮＤＢを装置しているところが多いわけでして、アメリカの地方空港でほとんど持っておるＶＯＲ、それからＤＭＥ、そういうものはほとんどないわけですが、最低限度安全
○田渕哲也君 ここの議題は、この決議案の取り扱いについての協議ということですから、私はこの内容についての賛否の意見の開陳は避けまして、なぜここでわれわれがこの本会議にかけてもらいたいかということを御説明したいと思いますけれども、まあ日中問題というのは、先ほども各委員が言われましたように、世界の平和はもとより、日本の防衛、経済に非常に大きな重要な影響を持っておる問題であります。しかも、この国会の会期の
○田渕哲也君 すでに社会党、公明党の各委員から、かなりの問題が提起されておりますので、私は次の点を確認だけいたしたいと思います。 今回、私たちがこの決議案を出した理由は、すでに述べられたとおりでありますけれども、本来、この議員の身分に関するこういう決議というものは、軽々しく出すべきではないと思います。しかし、あえてこれを出した理由というのは、単にこれは黒住君個人の問題だけではない。個人の問題ならば
○田渕哲也君 理論的には関係ないわけですが、現実の問題として、いままで第三子まで——第一子、第二子はもちろん出ていますけれども、第三子に出ている部分が、今度は国の法律によって事業主がその七割を保証するのだから、この分はそれでまかなえるではないかということは、交渉の中では当然論議される問題だと思います。その場合に、全然理論的には関係がないといってすましておられる問題かどうか。この場合に、たとえばそういうことを
○田渕哲也君 企業にある程度責任を持ってもらうという御答弁でありますけれども、すでに企業が家族手当というかっこうで子供に対しても手当を支給しておる例が多いわけですけれども、すでに一部において、現実にこの児童手当法案というものができれば、家族手当を廃止する、あるいは減額するという動きが出てきております。勤労者にとってみたら、もちろん家族手当の存廃については労使の交渉という自主的なものであるでしょうけれども
○田渕哲也君 それでは、初めに、児童手当問題について質問いたしたいと思います。 この児童手当制度が、生活の安定、次代の社会をになう児童の健全な育成に目的があるとするならば、むしろ全額国庫負担とすべきだと思います。現在の政府のあれでは、事業主の負担は七〇％、国庫負担はわずか二〇％、まあ言うならば人のふんどしで相撲をとると言われてもしかたがないわけでございます。国庫負担をもっと増額すべきではないかと思
○田渕哲也君 時間がございませんので、まとめて御質問申し上げたいと思いますので、逐一御答弁をいただきたいと思います。 政府は、沖繩返還交渉に際しましては、七二年返還・核抜き・本土並みの三原則に従って行なっておられるようでありますけれども、七二年返還というのは、これは時期の問題ですから、ほんとにそうかどうかよくわかるわけです。また核抜きの問題は、ほんとに核があるかないかという確認の問題がありますけれども
○田渕哲也君 次に、ＰＰＢＳについて、総理の御見解をお伺いしたいのでありますけれども、行政改革につきましては、行政面の整備縮小はやかましく言われておりますけれども、比較的見のがされておるのは、私は予算、財政制度の改革問題ではないかと思います。予算、財政面の改革なくして、私は真に国民のための行政改革はあり得ないと思います。ところで政府は、昭和四十三年に帰国した訪米経営情報システム使節団の提言により紹介
○田渕哲也君 ただいま総理の御答弁の中に、確かに総合的な新経済発展計画、あるいはその他各種の五ヵ年計画、そういうものがあることは事実でありますけれども、私は、それが必ずしも財政に適確に反映されているとは思えないのであります。またその何々五ヵ年計画といったようなものも、たとえば道路一つ例にとりましても、五ヵ年たたないうちにこれを改変しなければならない。このような事態が非常に多いのでありまして、私は、もう
○田渕哲也君 まず初めに、財政制度のあり方について総理の見解をお伺いしたいと思います。 現在の財政制度は、予算は単年度主義をとっております。この単年度主義の改変の是非についてはいろいろ論議のあるところでして、ここで私はこの論議をしようとは思いませんけれども、ただ、この予算の単年度主義の欠陥というものは、財政支出の最重点ともいうべき公共投資、社会保障あるいは社会資本投資を中心とするこの公共施設の部面