1969-07-17 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第31号
○田渕哲也君 税金を取るための人員をふやすばかりが能ではないと思いますが、もう一面、日本の税制というものは非常に複雑である。それからまた、特別措置なんかが乱脈にどんどんつくられて、非常に不合理なひずみというものが全体から見たらできておるんじゃないか。税金というものは、できるだけ簡単明瞭であることと、それから公平であって国民がみんな納得しやすいものである、これが絶対必要な要件だと思うのですけれども、税制
○田渕哲也君 税金を取るための人員をふやすばかりが能ではないと思いますが、もう一面、日本の税制というものは非常に複雑である。それからまた、特別措置なんかが乱脈にどんどんつくられて、非常に不合理なひずみというものが全体から見たらできておるんじゃないか。税金というものは、できるだけ簡単明瞭であることと、それから公平であって国民がみんな納得しやすいものである、これが絶対必要な要件だと思うのですけれども、税制
○田渕哲也君 訴訟件数を見ると、四十二年の八百八十七件、これは三十八年に比べて四・七倍ということを言われておりますけれども、税金に対する徴税側と納税者側のトラブルというものは全般的に見てふえていると見ていいのじゃないか。この一つの原因として、やはり経済成長が非常に急速に行なわれて、税金の対象になるものが非常にふえた。ところが、反面、税務署の仕事量がそれだけふえたわけですけれども、それに対する処理能力
○田渕哲也君 すでにこの問題についてはもういろいろな角度から論議がされておりますので、できるだけ重複を避けて質問を行ないたいと思います。 最近数年の不服申し立て件数の増加、あるいはそれに対する取消や変更の数の増加、こういうことは一体何を物語っておるというふうに考えられておるか。私は、徴税強化のために無理な更正決定を末端の税務職員に強制しておる、こういう面もあるのではないかというふうに考えますが、その
○田渕哲也君 次に、欠陥車の問題についてお伺いしたいのでありますけれども、欠陥車と一口に言いましても、この内容はおそらく千差万別であり、いろいろなパターンがあろうかと思います。たとえば設計上の問題のあるもの、これはテストの段階で発見されなかった欠陥が、ユーザーが使う段階で発見されたというものもあるかと思います。さらには精度の問題、あるいは組みつけミスの問題、さらには整備不良、いろいろなものを含めて欠陥車
○田渕哲也君 いま御説明にありましたように、公表制度というものは、早く知らせ早く回収するという意味で、非常に大きな効果を持つだろうということは、当然考えられるわけでありますが、しかし問題は、この制度というものをやはり日本の中に定着させる必要があろうかと思います。しかし、現在の日本の自動車業界を見た場合には、先進諸国に比べて寡占状態があまり進んでいない、いわゆる乱戦模様、過当競争の状況にあるわけであります
○田渕哲也君 今回の欠陥車の問題はいろいろ検討してみますと、一般にはかなり問題の混同もあるようですし、また感情的なものもまじっているように思います。したがって、問題の把握というものがきわめて不正確な面があるのではないか。私は、大きく分けてこれには二つのポイントがあろうかと思います。 まず、第一は、自動車の大衆化が進んできた今日、欠陥車の回収や修理の方法が、従来やっていた方法では不十分になってきた。
○田渕哲也君 現に、好転しておるという判断があるからこそ、六百九十億円を国に借りるというような措置をとられたと思いますけれども、しかし、地方の税収入の内容を見てみると、私は、たくさんの悪税があると思うのです。これは先ほど戸田委員も指摘されましたけれども、まず第一には、住民税の超過課税ではないかというふうに考えております。大蔵大臣は、地方交付税は地方団体の財政のまちまちの状態を調整するためにあるというふうに
○田渕哲也君 先ほど、大蔵大臣は、財政というものは一年一年で考えるべきものではないということをおっしゃいましたけれども、地方財政は好転してきたということを大蔵大臣はしばしば言っておられますが、やはり好転したとお考えになっておりますか。
○田渕哲也君 まず、地方交付税のこの法案が生まれた経緯につきましては、先ほど、大蔵大臣は、中央・地方における財政面における環境が非常に改善されてきたというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、今回の問題の発端というのは、大蔵省は財政硬直化の原因の一つとして地方交付税をあげて交付税率の引き下げをはかってきた、これを意図してきたという経過があろうと思います。それに対して、自治省側ではこれに反駁をしまして
○田渕哲也君 大臣は秋に自由化時期の明示ということを言われましたけれども、この自由化時期というのは一〇〇％完全自由化をする時期の意味かどうか、これをまずお伺いしたい。 それから熊谷さんが昨日、自動車業界はかってにせい、もうめんどう見切れぬというような発言があったわけでございますけれども、これは通産省として、この秋までに自動車産業の体制整備ができるという見通しがおありなのかどうか、その点をお伺いしたいと
○田渕哲也君 大臣はそうおっしゃいますけれども、たとえばすべての自動車産業が外資と結びついたり、外資の支配を受けるということは望んでおられないと思いますけれども、どうですか。
○田渕哲也君 時間がありませんのでポイントだけ簡潔に質問したいと思いますので、大臣のほうもずばり簡潔にお答えいただきたいと思います。 まず、自動車の資本の自由化の問題についてお尋ねしたいのでありますけれども、通産省としては資本自由化後のわが国の自動車産業の理想的なあり方というものはどういうものと見ておられるか。たとえば民族系企業何社、外資系企業何社、そのシェアはどうか、その点についてお答えいただきたいと
○田渕哲也君 今回のこの制度に変更していくというきっかけは、ニューヨーク・タイムズの記事がきっかけになって、非常にハプニングのようなできごとでこういう問題が出てきたわけですけれども、もちろんこれは監督官庁だけの責任でなくて、自動車業界も含めて、この日本のモータリゼーションの進行や交通災害の増大に見合って、この新しいそういう社会の変化に適合した習慣とか制度とかいうものをつくっていかなければならないと思
○田渕哲也君 日本も自動車が非常にふえまして、モータリゼーションが進んでおるわけですけれども、アメリカの公表する一つの習慣というものが非常に迅速にかつ広範に周知徹底するという面では世界の中でも非常にすぐれた制度じゃないかと思うんですが、ただこの場合に、従来から日本の自動車がどんどんふえるに従って、メーカーの欠陥車の周知の方法をアメリカのような制度にしたほうがいいというようなことを検討されたことがございますか
○田渕哲也君 欠陥車の問題で若干お尋ねしたいんですけれども、今回欠陥車の回収の方法を公表制度にしたということなんですが、先ほど堀山部長のお話ですと、現在公表制度をとっているのはアメリカだけだ、ほかはないと言われましたけれども、他の先進諸国ではどういうふうにしてこれをやっておるのか。従来の日本と同じか、あるいはその他特殊な方法でこういう手段をとっておるか、その点お聞かせください。
○田渕哲也君 私は、民主社会党を代表して、現在上程されております国鉄二法案に対し、反対の討論を行なうものであります。 反対の理由のまず第一は、国鉄運賃の値上げが物価の上昇に及ぼす影響が大きいことであります。 今日、国民生活に最も大きな脅威を与えている問題は、物価高であることは言うまでもありません。しかも、最近の物価上昇の中心的な役割りを果たしているのが、政府みずからその価格を決定できる公共料金であり
○田渕哲也君 私は、民主社会党を代表して、通行税法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行ないます。 反対の理由の第一は、この法案は、国鉄運賃値上げ法案と一体のものであることであります。国鉄運賃の値上げについては、今日、国民生活にとって重大な脅威となっている物価上昇に及ぼす影響が大であること、また、国鉄再建計画がずさんで、国鉄利用者に対する過重な犠牲において再建をはかろうとするものである、この二点
○田渕哲也君 私は、公共企業体といえども、やはり経済性というものを無視しては成り立たないと思うのです。公共企業体であるがゆえに経済性というものをおろそかにするなら、その負担は全部国民の税負担となってはね返ってくるわけです。そういう意味で、独立採算を維持するという方向は非常にけっこうだと思うのですけれども、それならそれで国が持つべきものは持たなければそれは不可能ではないかと思うのですが、その点はどうですか
○田渕哲也君 大臣の御答弁でございますけれども、国鉄は、一方で、企業の採算制というものが要請される。そのための企業努力が要請される。ところが、その一方において、そういうものを無視した赤字路線の建設とかあるいは公共割り引きというものが要請される。これが二つをはっきり分けられなければ、国鉄当局としても企業努力というものをやりにくいといいますか、どんどん非経済的なものを押しつけられるというような結果になって
○田渕哲也君 通行税法の問題は、運賃の値上げ法案と一体だと思います。したがって、通行税法の問題に入る前に、昨日の連合審査で私が質問しましたときにたまたま大蔵大臣はおいででございませんでしたので、若干大蔵大臣の御見解をただしたい面がございますので、二、三質問さしていただきたいと思います。 今日の国鉄の赤字の原因というものは、一言にして言うならば、やはり経営の荒さではないかというように考えております。
○田渕哲也君 いまの御答弁によりますと、初めからまあ赤字線であるということがわかっておったということを言われたのでありますけれども、まあ国鉄というものは確かに公共的な役割りというものが必要でありますけれども、一面では企業としての採算制が要請されておる。その中で、初めから赤字とわかっておるものを建設するというのは非常な無謀なことではないか。もしそれが建設されるとするならば、これは企業の採算性を無視したものであるし
○田渕哲也君 まあ政府が説明されておりますこの六百十億というものは、主として割引の分だろうと思いますが、私はこのほかに、赤字線の部分があると思うのです。赤字線が、すでにいままで廃止を検討すべきだというのが八十三線ということがいわれておりますけれども、これだけたくさんの赤字線ができた理由は一体どこにあるのか。いままで鉄道が新線を建設する場合の建設の基準といいますか、そういうものはどういうふうに考えてやってこられたのかお
○田渕哲也君 国鉄の再建は基本的には三本柱といわれておりますけれども、まず第一に公共的な役割りの上に負わされておる非経済性、これについては国がめんどうを見るべきだと。それから第二点としては、国鉄自体の企業努力で効率化をはかるべきだ。第三点としては、適正な運賃は利用者が負担すべきである。この三つの柱でいくということは、これはまあ総理はじめ政府のほうも述べられておりますけれども、まあ一応この考え方は私は
○田渕哲也君 私は、民主社会党を代表して、所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに両案に対する自民党修正案に対して、反対の意見を表明いたします。 まず、所得税法の改正案に反対する理由は、第一点としましては、減税の幅が少ないことであります。政府の改正案は、夫婦及び子供三人の五人世帯の給与所得者において、課税最低限度額を十万円引き上げ、九十三万五千円としておりますが、
○田渕哲也君 確かに、外貨が三十二億ドルありまして、国際収支の面では非常に天井が高くなったということがいわれております。しかし、反面、景気の見通しとしましては、供給力が過剰になり、需要とのアンバランスが生ずるおそれが出てきていると思います。従来の設備投資なりあるいは輸出の伸びにかわる一つの需要をつくり出すということも必要ではないか。今後の日本経済をささえる需要というものは、民間消費それから社会資本の
○田渕哲也君 ただいま大蔵大臣がおっしゃいましたように、特に海外景気の見通しというものが、どちらかといえば非常に暗いのではないかという気がいたします。これは、アメリカにおきましても、また、イギリス、フランス、ドイツにおきましても、やはり事業引き締めというものを強化しつつある。これがわが国の輸出環境という面から見た場合に非常に大きな影響を持ってくるのではないかという気がいたします。特にイザナギ景気といわれる
○田渕哲也君 それでは、最初に大蔵大臣に質問したいと思います。 現在、景気のかげりというものについてだいぶ論争されておるようでありますが、その理由は、鉱工業の生産並びに出荷の停滞、あるいは設備稼働率の増勢、また生産在庫率の上昇等でこういうことが言われておると思います。ただ、これに対して二つの見方がございまして、一つは、これは特殊事情による一時的局部的な現象である、だからそう心配しなくてもいいんだと
○田渕哲也君 過去の例において政府提出の予算原案が国会において野党の意向を入れて修正された例はございますか。――まあ答弁ひまがかかるようでございますので、実はこれ私、政府のほうにお聞きして調べてあるのでございますけれども、過去においては、二十八年、二十九年、三十年においては修正されたというふうに聞いております。あとの補正予算はございますけれども、国会で野党の意見を入れて修正されたという例は非常にまれである
○田渕哲也君 すでに参議院の予算委員会が今月の初旬から行なわれておりまして、各野党からいろいろな意見が出されております。この野党の意見はさまざまではありますけれども、中には共通をした問題もたくさんあります。たとえばサラリーマン減税の問題とか、国鉄運賃値上げ反対の問題とか、あるいは社会保障に関する要求、こういうものの中で、各野党に共通した要求というものがあるわけでございます。私は、この中で実現できるもの
○田渕哲也君 私は、まず予算編成の問題、さらに資本の自由化の問題、あるいは大型合併について、さらには労働組合の政策参加の問題、こういう問題につきまして順次質問を行なっていきたいと考えております。 まず、初めに、予算の編成の問題につきまして大蔵大臣に御質問したいと思います。昭和四十四年度の予算は、すでに衆議院を通過いたしましたけれども、衆議院の採決の内容を見ますと、賛成は自民党だけで、他の各野党は全部反対
○田渕哲也君 私は、民主社会党を代表して、所得税法並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し質問を行ないたいと思います。 かつてロンドン・タイムスは、わが国の経済の高度成長を称して、「驚くべき日本」と言ったことは、いまだ記憶に新しいところであります。イギリスの年平均三％前後、あるいはアメリカ、西ドイツの五％弱の成長率から見るならば、わが国の経済成長率一〇％強は確かに驚くべき数字であります。しかし
○田渕哲也君 それでは、大臣に対して、もう一つだけ質問しまして、大臣に対する質問を終わりたいと思うのですけれども、先般起こったこの飛騨川の事故のような無過失責任についても自動車賠償保険の適用というふうなことを考えておられるということを承っておりますけれども、このようなものに適用するとなれば、この保険の性格というものが非常に社会保険的な要素を帯びてくるのではないか。それからまた、今月の十一日に警視庁から
○田渕哲也君 大臣がおっしゃいましたように、損保会社の自動車賠償保険の赤字というものが非常に膨大にのぼっておる。推定では千七百億ぐらい——四十一年から四十三年までの分で千七百億の赤字といわれておりますけれども、これは補てん方法として、そういう料金の引き上げもあるし、あるいは他の方法もあると思いますけれども、これについての御意見をお伺いしたいと思います。
○田渕哲也君 それでは、自動車の損害賠償責任保険について御質問したいと思います。大臣の時間が限られておりますので、まず基本的な問題について大臣にお伺いをし、詳細については政府委員の方にお願いをしたいと思います。 現在まあ交通災害が年々増大の一途をたどっておるということは、まことに憂うべき状態でございますけれども、基本的にはこの交通災害というものを減らすことが根幹だと思います。しかし現実に災害が起こっておる
○田渕哲也君 ただいま五十億余りの積み立て分がありまして、利子の運用で救急センターや弁護士会の支出に当てておるということを聞きましたけれども、これの中で遺児に関する奨学資金の一つの助成策というものが考えられないかどうか、この点いかがですか。
○田渕哲也君 現在、自動車の強制賠償の自賠法の政府保障事業分というものを積み立てるわけですけれども、これは現在どのくらいありますか。
○田渕哲也君 関連して。ただいまの交通遺児に関する松澤委員の質問に関連しまして、お尋ねしたいと思いますけれども、この遺児育英資金、奨学資金の助成にしましても、問題はかなりの金額が要ると思います。先ほど民間の財団法人等でそれをやる場合、政府として援助を考えておると言われましたけれども、これは財政措置を伴う援助を考えておられるのかどうか、その点お聞きいたします。
○田渕哲也君 確かにいまの御答弁のように、昨年の実績から見ればかなり上回っておるわけでございますけれども、しかし、こういう外部の状況、自由化というものが、たとえば残存輸入制限の自由化にしても、あるいは資本の自由化にしても、非常に促進が迫られておる情勢からするならば、もっと大幅にこの増額を考えていただきたい。以上要望したいと思います。 それから次に機械工業の問題でありますけれども、特に輸出産業である
○田渕哲也君 いろいろな海外の情勢等からしまして、自由化というものがいつまでも引き延ばせない、できるだけ促進すべき情勢であるということはよく了解できるわけでございます。したがって、そのための国内体制整備の促進というものが非常に重要な課題となってまいりますけれども、最も大きな打撃、影響を受けるのは、やはり中小企業部門であろう。特に通産省としましても、中小企業の構造改善政策を進めておられますけれども、来年度
○田渕哲也君 時間もだいぶん経過しておりますので、簡潔に質問を行ないたいと思います。 質問に入る前に、大臣に一点だけお願いをしておきたいと思います。 これは先ほど小柳委員、大矢委員から触れられました鉱山硫黄の問題でございますけれども、硫黄鉱山で働いておる労働者が現在三千人余りございます。石炭等に比べて非常に人数が少ない関係で、ややもすれば政府としてもなおざりになりがちな傾向があるのではないか。私
○田渕哲也君 対州の場合、もしこれがイタイイタイ病で公害病であると認定された場合、その補償の問題が出てくると思うのですけれども、この原因となっておるのは、現在の東邦亜鉛の会社の事業によるものではなくて、その前身の鉱山発掘の場合の残滓、鉱滓が堆積されたものから原因しておるということになっておりますけれども、もしこれがイタイイタイ病の公害だと判定された場合、この補償はどこがすることになるのか、これをお伺
○田渕哲也君 ただいまの対州鉱山のイタイイタイ病に関連して御質問したいと思うのですけれども、このイタイイタイ病は、岡山大学の小林教授の発表によりまして、三名、そのほか疑わしい患者数名を発見した、こういう断定をされておるわけですけれども、その後イタイイタイ病の研究班長の重松博士の証言では、イタイイタイ病患者は見当たらなかった。しかし、潜在的症状と疑われる者が二、三いた。こういうふうな発表が産業公害委員会
○田渕哲也君 次の問題としまして、先ほどから危険の予知、通報に万全を期するということを答弁の中で言われておりますけれども、これはぜひお願いしたいと思います。ただ、この危険の通報だけですべてが解決するとは思われないわけです。今回の場合でも、観光バスが事故にあっておるわけですけれども、この観光バスというのはもともと営利事業である。しかも乗客そのものは、年に一回とかあるいは何年に一回とか、数少ないチャンス
○田渕哲也君 確かに今回のような事故の場合は、常に特殊な条件ということが重なりますので、一つの基準を上げたから、すべて防げるということは考えられませんけれども、基準を上げることによってある程度起こり得る被害というものは防げると思います。特に、これから自動車交通というものが増大の傾向にある、非常にこのウエートも高くなってくるだろう、こういう点を考えた場合にこの道路建設基準そのものを抜本的にやはり変える
○田渕哲也君 まず第一に、道路の安全性について御質問いたしたいと思います。 先ほども御答弁の中にありましたように、大体降水量五十ミリというのが一つの排水の基準であるということを言われましたけれども、今回の岐阜県の場合を見ましても、最大降水量一時間百十四ミリということが記録されております。また、日本の気象状況からして五十ミリを越える場合というのはかなりしばしばあるんではないか。したがって、すべての基準
○田渕哲也君 自動車の自由化に関連いたしまして国内の体制整備についての質問をいたしたいと思います。 まず第一に、業界の再編成の推進についてお伺いしたいと思います。現在完成車メーカーについては、やはり多車種少量生産の問題、また部品メーカーについては小規模企業の乱立、近代化のための投資のおくれ等、数々の問題をかかえているのが現状であります。先ほどお話のありましたような販売業界の問題にしても、その根本は
○田渕哲也君 アメリカのビッグスリーの場合、ヨーロッパの例を見ましても、当面は一部の資本参加というかっこうで入っても、最終的には一〇〇％の資本の取得、それによる完全な支配ということを目ざしておることは明らかであります。またダンピングによって低価格の車を出し、それによって市場支配をはかる、これも常套手段として使われておりますけれども、こういうアメリカのこの攻勢に対抗するために、一つは外資法の問題でこの
○田渕哲也君 それでは自動車の自由化の問題について質問いたしたいと思います。先ほど大谷委員から質疑がございましたので、重複する面はできるだけ避けまして質疑をいたしたいと思います。 現在、自動車の自由化の問題について外国からの要請も非常に強まっておりまして、また国内においても種々の論議がされております。メリット、デメリット論、あるいは保護、過保護論、慎重論いろいろとされておりますけれども、ややもすれば