2021-04-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○田村智子君 先ほど必要な対応もしてきたところだということなんですけど、有識者会議の報告書を読みましたら、矢ガモ事件を契機に、クロスボウを販売する業者などが安全普及協議会をつくり、その自主規制にまずは任せたと。しかし、協議会は活動していない、クロスボウの輸入、製造、販売の全体を統括する業界団体も存在していない、普及の自主規制は個別の事業者任せで危険である、こういうことが指摘されているんですね。どういう
○田村智子君 先ほど必要な対応もしてきたところだということなんですけど、有識者会議の報告書を読みましたら、矢ガモ事件を契機に、クロスボウを販売する業者などが安全普及協議会をつくり、その自主規制にまずは任せたと。しかし、協議会は活動していない、クロスボウの輸入、製造、販売の全体を統括する業界団体も存在していない、普及の自主規制は個別の事業者任せで危険である、こういうことが指摘されているんですね。どういう
○田村智子君 二〇〇八年には衆議院内閣委員会で泉健太議員が、クロスボウなどを凶器として幾つも事件が起きていると、報道を読むと、頭をぶち抜くなど非常に凶悪で凄惨な事件なんだということも紹介しながら質問されているんですよ。銃刀法での規制が必要ではないかという問題提起に、警察庁の答弁は、犯罪の発生状況などをよく踏まえた上で必要性を慎重に検討ということだったんですね。これ二〇〇八年ですから、国家公安委員長、
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今回の銃刀法の改正でクロスボウを一般的な所持の禁止対象とすると、これはもう重大犯罪が起きていますので、私たちも当然のことだと考えます。 その上でお聞きしたいのは、なぜ今国会までこうした改正の提案がなされなかったのかということです。既に皆さんからも指摘があったとおり、あの矢ガモ事件は一九九三年と。東京の石神井川で背中に矢が刺さった状態のオナガガモが発見され
○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりましたデジタル改革関連五法案について、菅総理に質問いたします。 昨年九月、総裁選挙に勝利した菅新総裁は、デジタル庁創設を目玉政策として掲げました。ここから異例のスピードで新法二法案、現行法二百十七本に影響を与える改正法案として本法案が国会に提出されたのです。国会提出後に、法案関係資料に四十五か所もの誤りがあったことは、この立案がいかに拙速であったかを
○田村智子君 確認いたしますが、その文書というのは白紙であっても、相手や自分の名前だけでも、あるいは文字ではなく記号であっても対象となりますか。
○田村智子君 是非お願いしたいと思います。 次に、付きまとい行為として文書の連続的送付行為が加わります。これまでは、既に連続して電話を掛けたりファクスや電子メールを送付する行為というのは規制の対象なんですね。文書が入っていなかったのかと私もちょっと驚いたんですけれども、法改正に向けて行われた有識者検討会の報告書でも、文書の連続的送付行為はストーカー行為における典型的な行為の一つと指摘をされています
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 法案では、ストーカー行為をした者への禁止命令等を送達で行うこととしています。書類を送るという意味ですけれども、これまでと同様に直接交付、その場で禁止命令を手渡すということが最も迅速な対応であり、被害防止にとっても望ましいと考えます。 これまで対応できないケースのために送達を導入するのであって、迅速な対応のためには、原則としては、まずは直接交付による命令が
○田村智子君 今繰り返されている第三者管理協議会というのは、何かそういう会議体みたいなものが置かれているわけじゃないんですよね。特区の自治体と内閣府と都道府県労働局と入管庁と、そして経産省、ここがそれぞれに対応しますよという、それだけなんですよね。とても丁寧な対応をしているとは考えられないんです。 年末年始に都立大久保公園で労働者弁護団や市民団体などが行った相談会、これコロナ禍の下での相談会、ここに
○田村智子君 三月末に退職をした二百六人のうち、相当数が非自発的失業だと思われるんですね。 都道府県労働局も今の第三者管理協議会の構成員です。これ、どのような対応をしておられるのでしょうか。当事者に対する相談の専門窓口を設けるなどしていますか。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 コロナ禍で、外国人労働者や技能実習生が帰国できないまま行方不明や不法滞在となってしまうという問題が起きています。これは、日本の受入れ機関が法令にのっとった責任を果たしていないことが大きな要因だと考えます。 資料の二ページ目、三月五日の東京新聞です。外国人家事支援人材を受け入れる特定機関であるニチイ学館がフィリピンの女性を大量に雇い止めしたと報じています。
○田村智子君 先ほど、デジタル化すればミスがなくなっていくんじゃないかと言いましたけど、今回起きたミスの一つは、総務省のｅ―ＬＡＷＳ、電子化されていた法律の条文を取ったら間違っていたと、そこが間違っていた。これ、デジタル化するのも人海戦術なんですよ。誤りなく入力する、慎重に、それすらできていないんですよ。 菅政権のこうした拙速なやり方そのものが非常に重大な政府の信頼を損なう事態を招いている、このことを
○田村智子君 必要な体制と言いますけど、その新型インフルに関わる部署がどれほどの長時間労働だったかというのは新聞でも大きく報道されましたね。 そして、デジタル関連のところもです。 昨年十月、十一月に在庁時間調査、霞が関の国家公務員に対して行われている。私、聞きました、デジタル改革法案を担当する部署はどうだったか。これ、平均で時間外の在庁時間が百八時間ですよ、月平均で。これ、十、十一月ですから、本格的
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 新型インフル特措法等の改正法案では、感染症法の罰則規定で政府案に誤りがあったことが成立後に国会に報告されました。衆議院での修正で罰則規定全体が削除されたことで、誤りも削除されていたということなんですね。 この特措法の改正は、昨年末に菅総理が突然持ち出して、まず各党の意見を聞きたいということで、一月五日、八日、十三日と、政府・与野党連絡協議会が行われました
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特措法の一部改正法案に反対の討論を行います。 本法案は、二〇〇〇年に成立、二〇一〇年に期限延長となった本特措法を更に十年延長するというものです。 二〇一一年に起きた東京電力福島第一原発事故によって、原発をめぐる状況は一変しました。とりわけ、安全神話が崩壊し、原発は事故が起きることを想定した立地地域の対策が求められています
○田村智子君 法案の中にはそれを進める給付金制度までつくるってしているんですよ。 総理、新型コロナの検証しなきゃ駄目なんですよ。その前に立てた計画でいいはずがないんですよ。どうですか。
○田村智子君 この埼玉県の計画見ると、高度急性期と急性期のベッド合わせて七千三百以上減らす計画なんですよ。分けてと言いながら、分けずに今やれというのが衆議院で審議されている法案じゃないですか。今すぐ減らしていけという、そういう計画ですよ、二〇二五年度までなんですから。 私も何度も取り上げています。それはこの計画、どうしても止めなければならないからです。第三波の感染急増で入院できないまま亡くなる方が
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 三月十八日、衆議院で医療法等改正法案の審議が始まりました。公立・公的病院を再編統合する、重症患者を受け入れる高度急性期のベッド二十万床を減らす、そのために消費税増税分を充てて給付金制度をつくる、こういう中身が盛り込まれた言わば病床削減推進法案とも言うべきものですね。 三月十二日、埼玉県知事が厚労大臣に要望書を提出しています。新型コロナ感染再拡大に備えてこれまで
○田村智子君 異常な長時間ですね。 提出されたデジタル改革関連法案の関係資料というのはこれなんですね。（資料提示）現行法の条文をどう変えるか、関係する法律が、条文がこれだけある。この中に四十五か所の間違いがあったということなんですけれども、これ一体、何本の法律に関わるんですか。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 デジタル改革関連法案準備室、九月末に発足したと聞きますが、昨年十月、十一月に行われた在庁時間調査はどのような集計になっていますか。
○田村智子君 その超勤命令があって手当が払われるという問題については後でもう一度議論をしたいというふうに思うんですけれども、これ、サービス残業が国家公務の下で行われていても、だから、それが違法行為ではないということになってしまうというのは、私はこれは民間企業との関係でもそのままでいいのかなということを非常に思います。 民間企業での不払残業、これは刑事罰の対象です。我が党、厳しく国会で追及してまいりました
○田村智子君 つまり、一か所や二か所ではなく、一人や二人ではなく、まさに一定程度の規模で不払の超過勤務があったということなんですね。 サービス残業というのは払われるべき手当が払われなかったということで、一般職の職員の給与に関する法律、いわゆる給与法第二十五条では、手当不払は一年以下の懲役又は三万円以下の罰金という刑事罰が科せられています。重大な違法行為が霞が関に蔓延していたことを意味するというふうに
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 三月十六日の本委員会で、霞が関の国家公務員約五万一千人の在庁時間調査結果について国民民主党の矢田議員が質問をされました。河野大臣は、これまで国家公務員はかなりの時間、サービス残業を強いられていたことがはっきり分かりましたと答弁をされました。大変感銘を受けました。 私、これまで歴代大臣に不払の超過勤務について質問を続けてきました。実態をつかむために、パソコン
○田村智子君 これ、疑い、可能性のあるところはちゅうちょなく徹底的に検査やるべきと、西村大臣、この発信が必要だと思いますが、いかがですか。
○田村智子君 有症状者の検査については後で聞きたいんですけど、私も、無症状のところをどうするか、これはもう新型コロナの特質なんだと思うんですね。 それで、衆議院の予算委員会で立憲民主党の小川議員が自らの感染の経験から質問をされておられました。事務所スタッフなどがマスクをしていたから濃厚接触ではないとされて、行政検査の対象にもならなかったという事例を示されたわけですね。同じような事例はたくさん聞くわけですよ
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 首都圏の緊急事態宣言が延長され、折り返し地点を越えました。しかし、東京都など新規感染者数がまた増え始めており、感染の波が繰り返されるのではないかと危機感を持たざるを得ません。どうやって感染者数を減少させていくのか、これ、政府として何をやるのかということを明確に打ち出すべきだと考えます。 この一年で明らかになったのは、検査、医療、行動規制に伴う補償、これを
○田村智子君 これ、報道した週刊文春は、内閣広報室や総務省を通じて事実確認を質問、事実確認の質問をしたが、回答を得られなかったとしているんですね。 これ、東北新社による総務省接待が大問題になっているさなかのことですよ。当然、総理の耳に入っていたと思うんですけど、全く知らなかったんですか。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 総務省接待問題についてお聞きします。 内閣広報官だった山田氏及び谷脇総務審議官がＮＴＴから高額な接待を受けていたと報じられ、谷脇氏は事実と認めました。 総理、三月一日に山田氏が辞任をしたとき、このことは御存じでしたか。
○田村智子君 一般的な差別禁止の規定を置いて、一方で罰則なんですよ。患者に対する罰則なんですよ。 それで、やっぱりこれ保健所と患者の関係性をおかしくしますよ。私権の制限というのは、罰則が私権の制限じゃないですよね。本来、任意の入院でなければならないものが入院をしてくださいねと、言わば、さっきお話ありましたけど、入院の措置というようなことがとられる、行動の制限、これ自体が私権の制限ですよ。本来、プライバシー
○田村智子君 私が聞いているのは、厚労省の判断と大臣の判断なんですよ。様々な感染症の歴史を受けての厚労省と大臣の判断を聞いているんですよ。 不安に駆られると、そうなんですよ。それは、その不安感で、今感染者は危険な存在だと、隔離をしろと、逃げ出さないようにすべきだと、うそがないように全部プライバシーも明かして、全部報告しなかったら駄目なんだと、そういう圧力に今なっちゃっているわけですよね。 私が聞
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 ちょっと質問の順番を変えます、これまでの議論を聞いていて。患者への罰則についてまずお聞きいたします。感染症法の患者に対する罰則です。 福島議員の質疑で、入院拒否など今回のこの罰則の対象となり得るような事例について、自治体に照会掛けて件数をつかんだのは、調査をしたのは一月二十五日と、法案提出の後だったと。それで、大臣の答弁聞いていても、立法事実は何かと、これは
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 冒頭、河井あんり氏の議員辞職について一言申し上げます。 疑惑報道から一切の説明がないまま今日に至りました。それを許した自民党の責任も問われます。本人及び総理が国民に説明することを強く求めて、以下、会派を代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 第一に、感染症法に患者に対する罰則を創設することは、感染症対策
○田村智子君 その東京都が、緊急事態宣言が明けてから、昨年のですね、事業者に対してどのような協力要請してきたのか、一覧にしてまとめてみました。これらの期間は、感染状況をずっと見てみると、緊急事態宣言明けてからも、これ、ステージ二で感染者数は漸増、ステージ三で急増で、恐らく緊急事態宣言明けてから以降、この要請出されていた期間というのはほぼそれに当てはまることになるんですね。東京都は、酒類を提供する飲食店
○田村智子君 今聞いていても本当によく分からないんですよね。大体、今回の緊急事態宣言も、政府は東京についてさえもステージ三という判断全然しないままにいきなり緊急事態宣言、ステージ四になったんですよね。 これまで一年間ぐらいの間に様々な知見を得てきたって西村大臣言われている。そうすると、この一年ぐらいの間の東京のいつの時点がその重点措置の事態になるのかと、こういうのを示す必要あると思うんですよ。だって
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 特措法に新たに加えようというまん延防止等重点措置についてお聞きします。 緊急事態宣言に至らなくても、新型インフルエンザ等のまん延を防止するためとして、特定の区域の特定の業態の事業者に営業時間短縮などの協力要請を行うということなんですけれども、これ、特措法、現行法第二十四条第九項でも要請ができるし、現にそういう要請繰り返されてきました。 第二十四条第九項
○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、菅総理に質問いたします。 本法案の最大の問題は、新型コロナの感染抑制のためと称して、感染症法に患者への罰則、特措法に事業者への罰則を創設することです。自宅で何の治療も受けられないままに亡くなる方がおられる下で患者への罰則を議論するのか、客席を減らし、営業時間を削り、様々
○田村智子君 答弁になってないですよ。 特措法三十二条で、政府対策本部長が国会に報告すると定めているんですよ。そのことを聞いているんです。
○田村智子君 それはおかしいですよ。法律で政府対策本部長が報告するとあるんですから、自民党がそれに反対したって、政府の側から菅総理が説明をすべきだというふうに対応するのが当たり前のことじゃないですか。なぜそれをやらないのか。 もちろん議員会館に文書は配られましたよ。じゃ、この文書の配付をもって国会への報告は政府対策本部長によって行われた、それが菅政権の判断なのかと聞いているんですよ。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 一月七日、四都県に緊急事態宣言の発令、一週間もたたない昨日、十一都府県に拡大。しかし、その前日には茨城県知事からも宣言の検討が必要と会見がなされました。都道府県知事から突き上げられるようにして緊急事態宣言が発令される、政府としての判断はどうなっているのかと疑問を持たざるを得ないような状況なんですが、まずお聞きをしたいのは、なぜ菅総理が国会で報告をしないのかということです
○田村智子君 これ、領収書が晋和会ですのでね、私はあなたの事務所側というふうに今理解をいたします。 費用補填についてもお聞きします。 あなたの私費から出したと最初は言い、それを立て替えたと言い換えを行っています。誰が負担すべきものを立て替えたということですか。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 まず、確認いたします。桜を見る会前日の夕食会、前夜祭は、参加者個々人がホテルとの契約主体ではなく、あなたの事務所側がホテルとの契約主体である、これでよろしいですね。
○田村智子君 これ、感染拡大させていないなんてエビデンスが逆にないと思うんですよね、私は。 元々、ＧｏＴｏキャンペーンは感染収束してからの事業だったはずなんですよ。感染の波が続く下で固執をすれば、人の動きが活発になる、人との接触の機会が増える、それは感染拡大の要因となる。こんな感染症対策の基本中の基本を認めないとしたら、これは科学の軽視どころじゃない、科学の否定ですよ。しかも、感染が拡大してからＧｏＴｏ
○田村智子君 静かな年末年始のためには今なんですよ、今。 ＧｏＴｏトラベルには、専門家、医療関係者から、感染拡大につながるという指摘が相次いでいます。ＧｏＴｏ利用者は非利用者に比べ新型コロナ感染症を疑わせる症状の報告が二倍であったという東京大学の研究も注目されました。しかし、政府は一貫して感染拡大にはつながっていないという立場を取ってこられた。 ただ、今回、全国で一時停止をするということは、直接的
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今月十一日、我が党は、新型コロナ第三波から医療、暮らし、雇用を守る緊急要請を菅総理宛てに行いました。この日は分科会がステージ三相当地域でのＧｏＴｏ中止を提言した日でもあり、西村大臣には大変多忙な中、対応いただいたことには感謝いたしますが、この分科会の提言や年末年始の医療体制を指摘して直ちにＧｏＴｏを止める決断をと強く求めたことに対して、週明けの感染状況を見
○田村智子君 西村大臣にも一言お聞きしたいんですね。 十一月二日、財政制度審議会財政制度分科会、財務省は、医療機関の経営悪化要因は一時的な受診控えだとして診療報酬上の手当て以外の措置をとることを否定したというふうにも報道されているんですけれども、これ予算委員会でも指摘しましたけど、医療崩壊というのは地域の医療全体の崩壊なんですよね。新型コロナの患者さんを受け入れる病院は、他の疾病の救急搬送を止めざるを
○田村智子君 これ、私が今例に挙げたのは、空床確保は言わば申請済みなんですよ。県の方も目標を押さえたんですよ。お金払っているんですよ。だけど、六割残るという事態なんですよね。 医療機関にゆとりがあるから交付金が残るんじゃないというのは誰でも分かっていますね。使い勝手が悪過ぎる。対象が狭過ぎる。医療機関が切望しているのにお金が渡らないんですよ。こういう事態で、今多くの医療機関は毎月の給与やボーナスを
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 まず、新型コロナ感染症対策についてお聞きします。 感染急増地域での医療の逼迫が日々報道されています。異常なのは、春からの減収、赤字を抱え込み、しかし、政府からの減収補填がないままに医療機関が第三波に立ち向かっているということなんですね。医療機関への支援として三兆円を積んだという答弁が繰り返されています。その多くは緊急包括支援交付金の医療分で、既に二・三兆円
○田村智子君 これ、仕組み上どうしても公定価格に影響を与えるということになるんですね。 で、お聞きしたいんですね。 十月の子ども・子育て会議では、私立保育園の代表などから何らかの配慮を求める意見が出されたと聞いています。これまでの例からすれば一月か二月の公定価格からの対応となり、さっきも、令和二年度からということは、もう年度内の対応になるんですよ。そうすると、本来十二か月に分けて削減を分散させるところを
○田村智子君 保育士の皆さんは今大変な緊張の下で働いておられまして、医療や介護従事者と同様に手当を出してほしいという要求も寄せられています。 そもそも三密が避けられないような施設基準で、人と人が触れ合うことも大前提で、感染防止の負担とストレス、それからマスクを着けての保育なんかやったことがないわけですね。こういう毎日毎日の大変さを分かってほしいと、もう痛切な訴えを何度も聞いてまいりました。 これから
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今回の給与改定は期末手当を引き下げるというものですけれども、新型コロナへの対応で公務が明らかに増えている、負担も増している、そのさなかに期末手当の引下げを行うということで、私はそれはないだろうというのが率直な思いなんですね。 しかも、その影響は、独立行政法人、国立大学、地方公務員だけでなく、民間の公務労働、児童養護施設であるとか乳児院などの社会的養護を必要