2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
○田村智子君 今がその場合なんです。改めて強く求めておきます。 今日は、桜を見る会について質問しないわけにいかないんですね。 安倍晋三後援会主催の桜を見る会前夜祭、夕食会について、過去五年間で九百十六万円、安倍氏側からホテルに支払われていた。ホテルからの領収書が安倍晋三氏が代表を務める資金管理団体、晋和会に発行されていた。東京地検の捜査が国会での質問から一年を経てやっと始まって、こうした報道が今相次
○田村智子君 今がその場合なんです。改めて強く求めておきます。 今日は、桜を見る会について質問しないわけにいかないんですね。 安倍晋三後援会主催の桜を見る会前夜祭、夕食会について、過去五年間で九百十六万円、安倍氏側からホテルに支払われていた。ホテルからの領収書が安倍晋三氏が代表を務める資金管理団体、晋和会に発行されていた。東京地検の捜査が国会での質問から一年を経てやっと始まって、こうした報道が今相次
○田村智子君 事業所が潰れてからとか雇用が失われてからでは遅いんですよ。だから今、七兆円どうするのかって私たちみんなで聞いているんですよ。 先ほども質問ありましたけど、菅政権になってから新しい支援策は何も打ち出されていないんですよね。ＧｏＴｏキャンペーンについても、政府が判断できずに右往左往しているような状況じゃないですか。これ、第三波の下で医療を、経済を、暮らしをどう守るのかと、今総理がそのことを
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 午前の衆議院の審議で我が党は宮本議員が新型コロナ対応を集中的に質問いたしましたので、私からは、年内に予備費七兆円をどうするのかという、この一点だけお聞きをいたします。 夏の第二波の前は、六月に重症者が一旦三十人程度まで減少しました。しかし、この第三波は、重症者が十月初めの約百三十人から下げ止まったままに始まってしまったんですね。医療関係者からは、コロナ対応
○田村智子君 ちょっと答弁を聞けば聞くほどに私は危機感が募ってしまうんですけれども、観光業や飲食業に対する支援策がＧｏＴｏキャンペーン一辺倒という状況が私おかしいと思うんですよ。トラベルでいえば、小規模事業者が利用できないとか、また観光バスは団体客の予約が入らないから経営は相変わらず苦しいとか、何よりも感染がこれ以上に拡大すればＧｏＴｏの下でも自粛が広がって、飲食業も観光業も大打撃を受けることになるんですよ
○田村智子君 これまでの延長線に思えるんですよ。 緊急事態宣言という状況にしないために今が最後のチャンスだというふうに言われているわけですよね。そういうときに、西村大臣は十三日の会見で、ＧｏＴｏキャンペーンについて、北海道に行くことを推奨するのかと問われて、活用して旅行するかどうかは国民の判断だとお答えになった。 私は、政府の判断が求められていると思いますよ。感染急拡大している、医療の逼迫が進んでいる
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 新型コロナ感染症の新規感染者数、重症者数の推移、資料一でもお示ししましたけれども、どちらも高止まりをしたままに第三波が始まっていると私には見えます。 分科会の尾身会長は、感染拡大を抑えるのは今が最後のチャンス、これ以上の感染拡大となるとどうしようもなくなるとまで述べられました。ところが、政府からの発信にその緊迫感が伝わってきません。第三波に備えるということを
○田村智子君 これね、基準があるなんて言ったら学問の自由に関わるから言えないでしょう。あったら大変なことになりますよね。 平成三十年十一月十三日、内閣府日本学術会事務局作成とされる文書が今回の任命拒否の根拠となった考え方を整理したものだとして示されています。資料でも抜粋してお配りしました。 推薦どおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられるというのが結論なんですけど、その下にただし書の
○田村智子君 日本学術会議法には、会員の推薦の基準は、優れた研究又は業績がある科学者としています。ところが、加藤官房長官は、専門領域での業績のみにとらわれない総合的、俯瞰的活動という観点から判断したと記者会見で述べておられる。そうすると、法に定めのない基準がなきゃおかしいんですね。 これ、総理の選考基準を明確に示してください。活動について述べたその文書じゃないんですよ。総理の選考基準を明確に示してください
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 日本学術会議が新たな会員として推薦した百五人のうち六人を菅総理が任命拒否した。これは日本学術法に反し、憲法にも抵触する重大な問題だと考えます。私は加藤官房長官の出席を要求いたしましたが、理事会で与党の了承を得られませんでした。やむなく、本日は大塚官房長と法制局に質問いたします。 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎
○田村智子君 七月、八月の感染からいろんなことが分析できると思うんです。私、一億みんな検査しろなんて言っていないですよ。この厚労省が事務連絡で示したものを国の戦略とすべきだと求めたんですよ。そのことだけですよ。それで、だから、それが戦略にならないと、その検査能力もどこまで拡大されるのかということが非常に不安なんですね。 厚労省は、六月二日の事務連絡、新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制
○田村智子君 資料二も見てほしいんですけれども、これは国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが八月五日公表した新型コロナウイルスのゲノム分析についての報告文書なんです。 この中で、三ページ目のところに、赤線引いてあるんですけれども、三月から四月の感染拡大は現場対策の尽力により一旦は収束の兆しを見せたが、六月の経済再開を契機に、若者を中心にした軽症（若しくは無症候）患者がひそかにつないだ感染リンク
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 前回、七月九日の内閣委員会で私はＰＣＲ検査の対象拡大を求めました。この時点では、症状がある人以外は検査対象、これは濃厚接触者までだったんですね。 資料一を見てください。 その後、厚労省から事務連絡が次々と出されまして、七月十五日、行政検査に関するＱアンドＡが改定され、感染確認が複数発生していて濃厚接触が生じやすいと認められる地域や集団は対象にできることが
○田村智子君 では、質問続けます。 東京都での感染拡大への対策として、私、ＰＣＲ検査についてお聞きします。 現在の政府の方針では、感染者が確認されると積極的疫学調査が行われ、濃厚接触者は例外なくＰＣＲ検査が行われることとなりました。東京ではこれに加えて自治体の判断で、濃厚接触の疑いがある者、ホストクラブの従業員など感染確率が高いと行政が判断した者に対してＰＣＲ検査が行われています。これ大切だと思
○田村智子君 今、簡易テントについてもお答えいただいたんですけれども、是非、ベッドだけでなくやっぱりパーテーション、ちょっと高さが非常に心配だなということあります。欧米では家族ごとにテントで避難生活が一般的と、簡易ベッドは当然ということなんですね。是非、都道府県含めて、このベッドと、簡易ベッドとそれからテント、これが先々ということではなくて、この新型コロナ対策で、やっぱりこれが当たり前だという状況をつくっていくことが
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 豪雨災害が現在進行形で大変心配です。心からお見舞いを申し上げます。 避難所で、感染防止のためにもということで、段ボールベッドは一千五百台、またパーテーションなど、プッシュ型で国から被災地に送っているという答弁はもう先ほど来ありましたので、二問目から質問したいというふうに思います。 避難所・避難生活学会の榛沢和彦氏が、「消防防災の科学」二〇一九年冬季号に
○田村智子君 それは、でも、米軍から情報を得なかったら、こんなの出せるわけない情報ですよね。誰でも見ることできるんですよ、十六人感染。空母や戦艦でクラスターが起きていますからね、そういう情報としてあるんですよ。これも答えられないんですかね。 六月十七日、朝日新聞デジタル版、米軍三沢基地で複数人がコロナ陽性、県側に詳細伝えずと報じています。県によると、十七日早朝、米軍三沢基地から、米軍関係者の感染が
○田村智子君 つかんでいるかどうかもお答えできないというのはちょっといかがなものかと思いますし、これは外務省にお聞きしましたら、保健所にいついつ通報が行ったというのはつかむシステムになっていないというふうに言っているんですね。そうすると、本当に保健所にちゃんと連絡が行っているのかどうか、私たちチェックもできないんですよ。 アメリカ海軍協会の四月二十三日付けニュースでは、横須賀基地に整備のため停泊中
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 在日米軍の新型コロナ感染の問題について伺います。 米国防総省によれば、六月十五日現在、新型コロナウイルス感染者は、米兵八千九十四人、軍属一千九百三十四人、家族や請負業者を含めると一万二千人を大きく超えます。 在日米軍の感染者について、河野防衛大臣は三月三十一日の記者会見で横須賀海軍施設と嘉手納飛行場に所属する計八人の感染を明らかにしましたが、米国防総省
○田村智子君 冒頭の、研究は全てイノベーションであるというのは、本当にこれはそうですよねと改めて感じましたよね。そうです、本当に。 ごく一部のものを切り出して、これがイノベーションだと。これが本当に研究そのものの自由を奪う、狭くするという御指摘など、非常に学ぶところがあって、やっぱり基本法というのは、こういう議論の積み重ねをボトムアップでやっていくべきなんじゃないかということを改めてちょっと提起をしたいんですね
○田村智子君 ありがとうございます。 本当に借金だけ抱えて、先の人生設計ができないという、これが本当に皆さんの、何というんでしょう、安心して研究できないという重大な事態を生んでいるなということを痛感させられます。 本法案では、そうした若手を含む研究者の処遇の確保がうたわれていて、若手研究者支援総合パッケージも打ち出されました。同時に、この法案ではイノベーション重視の方向も打ち出されています。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 科学技術基本法は一九九五年に制定されてから二十五年ぶりの抜本改正となります。是非現場の声をお聞きしたいと思いまして、全国大学院生協議会の議長梅垣緑さんに参考人としてお越しいただきました。大学院生協議会は、院生の皆さんの研究や生活の実態調査にも取り組んでこられて、各政党にそれを踏まえた要望書などもお届けいただいていると思います。日本の今後の研究力を考えたときに
○田村智子君 実際に労働組合の皆さんのその相談活動、報告見てみますと、観光地のお店などで、もう辞めてもらうというふうに言われた正社員やパートの方が労働組合に相談すると、そして、休業手当への助成金があるから是非これを活用してほしいんだとお店の方に申入れをすると、結果、解雇や雇い止めが止まったと、取り消されたと、中には給料満額の休業手当が払われることになったと、こういうところもあるわけですよ。是非、雇主
○田村智子君 大体、竹中氏は持続化給付金の委託にも深く関わるパソナの会長ですよ。不透明な委託や給付の遅れについて説明すべきなのに、その自覚もない。給付金も届かない中で従業員を守ってきた中小企業への思いもない。こういう人物をいつまで政府の政策検討につなぎ止めるのかと、むしろこのことが問われるべきだと私は思います。 先週成立しました第二次補正予算では、雇用調整助成金が更に改善されて、中小企業が従業員に
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 新型コロナの影響での解雇、雇い止めが増え続けていて、どうやって雇用を守るのかが切迫して問われています。 その中で、六月四日、竹中平蔵氏がツイッターで次のように発言をしたんです。日本の失業率は二・六％と低い、しかし失業者百七十八万人に対し休業者が六百五十二万人、潜在失業率は一一％になる、政府が雇用調整助成金を出し雇用をつなぎ止めるからだ、不況が短期間でかつ
○田村智子君 緊急事態宣言中にそういうのはもう活用してきたと思うんですよ。それでようやく事業継続してきたと思うんですよ。 これまで国会での総理の答弁見てみますと、何で五月からなんだと、起点が何で五月なんだというと、持続化給付金で既に固定費は支援した、家賃支援給付金は五月の緊急事態宣言の延長以降への給付だからなんだということを繰り返される。しかし、三割以上減収というのは、そもそも持続化給付金の対象にならなかったんですよね
○田村智子君 公表されているのは半分にも行かないんですよね。 そして、ＪＡＬの大量の解雇というのは、決してそれによって企業を守ったんじゃないんですよ。もう黒字で大丈夫だと分かっても解雇を強行したんですよ、希望退職の数を超えて。こういうことを見ても、本当にこの出資が、政府がお金を出すものがリストラを進めるようなことに使われてはならないということは改めてくぎを刺しておきたいというふうに思います。 私
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 ＲＥＶＩＣについては、最初の事業再生でやったＪＡＬの問題が大量の差別的指名解雇を強行するもので、今も不当解雇されたパイロットと客室乗務員の皆さんの尊厳と生活は傷つけられたままだということを指摘しなければならないんですね。 そこで、ちょっと一問目は飛ばします。今回は、新型コロナへの対応の二次補正でＲＥＶＩＣにお金を入れる、そして期限も五年間延長するということですからね
○田村智子君 保育士の皆さんがこれでは生活できないといって退職するようなことがあれば、これ社会的な損失は余りに大きいと、だからこその内閣府の対応だというふうに思っています。是非現場で適切な対応が行われるように発信をお願いしたいと思います。 それでは、法案について質問します。 まず、前提問題として、個人情報保護法の目的は何かということです。第一条、個人の権利利益を保護することを目的とするというのがこの
○田村智子君 今の点でもう一点だけなんですけどね、実は、非正規は休業手当で何だか割合を減らすと、だけど正規は通常の給与というような対応をしている事業者もあるというふうに聞いているんです。 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 厚労省のホームページでは、雇用主向けＱアンドＡで、非正規雇用ということだけで法定外給付に差がある場合は、改正パート労働法違反になる可能性があるというふうにしています。中小企業
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 法案の質問の前に、新型コロナ感染症への対応で一つだけお聞きをいたします。保育士の賃金補償の問題です。 先日、アルタナーサリー株式会社が運営するさいたま市内の保育園関係者から相談が私の事務所の下に届きました。四月、五月の登園自粛で自宅待機となった保育士に、社長から、休業中の給与は六割という通知が出されたというんですね。公費では給与は一〇〇％分を出しているのにと
○田村智子君 大変つながらないという声も聞こえてくるわけですね。そうすると、やっぱり、これは国として初めて直接に相談内容をつかめるという事業でもあって、私、今後の施策に生かせることがたくさんあるというふうに思うんですね。 二次補正では、元々の予算が八月まででしたでしょうか、それを年度内というふうに期間の延長のための予算は付いているというふうにお聞きしているんですけれども、回線数、支援員は是非これ増
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今日は、新型コロナ対策にジェンダーの視点をという立場から質問いたします。 休業、外出自粛、また不安の増大によって、これは女性に対する暴力が増加してしまうということを国連の女性機関が早くから警鐘を鳴らし、国内でも様々な支援団体が危機感を持って対応をしています。橋本大臣も二十二日の記者会見で、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたＤＶに関する相談が前年同時期比
○田村智子君 今お認めになったんですけど、総括会議の報告では、とりわけ、地方衛生研究所のＰＣＲを含めた検査体制などについて強化するとともに、地方衛生研究所の法的位置付けについて検討が必要であると強調されているんですよ。 今、体制強化してきたと言うんですけど、具体に見てみますと、厚労省の報告によれば、二〇〇九年から二〇一〇年当時、ＰＣＲ検査の実施可能件数、これ地方衛生研究所等の検査実施可能数ですけれども
○田村智子君 私が聞いたのは、ＰＣＲ検査等の体制がなぜ取られなかったのか、それはそういう拡充を求める議論が日本では起こらなかったからだというふうに専門家会議言っているんだけれども、これ違うんじゃないのかという問題提起なんですよ。 私の方で示しますけれども、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳの国内流行は確かに日本では起こりませんでした。しかし、その後、二〇〇九年には豚インフルエンザの流行があって、ＷＨＯが国際的に懸念
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 本日、緊急事態宣言が全都道府県で解除されるという方向だと聞いております。感染拡大を今後抑制しながら経済活動や学校、大学などを再開するためには、私はまずＰＣＲ検査どうするのか、これ本当に問われてくると思います。それが経済活動を進めていく上でのまさに安心の土台にもなっていくと思うんですね。特に、これまで指摘されてきた問題点は急ぎ改善が求められます。 専門家会議
○田村智子君 これ、二〇一八年二月に、岡山市のバス路線をめぐって、八晃運輸による黒字路線への新規参入が国によって認可されました、あっ、許可されましたね。この基盤路線の収益によって他の赤字路線を維持していた両備グループ、ここは、これでは経営が成り立たないんだとして、赤字路線の廃止計画を提出するという衝撃的な抗議を行ったんですね。その後、廃止計画は撤回されましたが、この両備グループの小嶋代表は次のように
○田村智子君 これ、事業者にとって、十年後のことはその頃に検討しますとか、じゃ経過措置が終わったらどうなるのかとか、そういうことが不透明なままですと、これ、はしごを外されることがあるんじゃないのかという不安が残ってしまうわけですよね。 そう考えると、私は今回の法案というのは何か非常に対症療法的な法案に思えてならないんですね。やっぱり、バス事業を地域に不可欠の公共交通としてどう位置付けて、どうやって
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 法案の質問の前に、検察庁法改正を含む国家公務員法一部改正の法案の採決が見送られるということになったことに、本当に市民の皆さんの世論の力というのを実感をしています。ただ、一旦引っ込めて、世論が鎮静化するのを待って、またそのまま出してくるというんじゃ何の問題の解決にもならないわけですね。 検察官の役職の定年特例延長、これはやっぱり削除するしかないと思いますし
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特区一部改正法案について、北村地方創生担当大臣に質問いたします。 質問の前に、検察庁法改定法案について一言申し上げます。 検察幹部の役職定年を内閣の判断で特例延長できるという法案に、日弁連は三権分立を揺るがすおそれさえあると反対の声明を発表。ネット上でも抗議の声が瞬く間に広がっています。法案を押し通すことは断じて許されません
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 初めに、新型コロナ感染症で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。 感染症と懸命に闘う医療従事者の皆様をしっかりと支え、命、暮らし、営業を守る予算と施策となるよう全力で取り組んでまいります。 政府がイベント自粛を呼びかけてから既に二か月、緊急事態宣言から三週間になります。手元資金がもうなくなる
○田村智子君 そうすると、布マスク総計一億枚というのも、この六億枚、七億枚の中にそれぞれ含まれているということになりますよね。 逼迫する医療用マスクの供給量、今後どうなるか見込みが分からないと。私、これ本当に戦略がなさ過ぎるんじゃないかという問題意識をずっと持ってきました。 これまで医療用マスクは、四月上旬までに一千五百万枚、今月中に加えて一千五百万枚、さらに緊急事態宣言が出されている七都府県には
○田村智子君 四月の上旬の段階で月六億枚、今月中には七億枚を供給できる見込みという説明を受けてきましたが、これは、高性能のＮ95マスクから布マスクまで、あらゆるマスクの合計だというふうにお聞きをしています。 そこで、二点確認いたします。 まず一点目は、本日から始まります全世帯配布の布マスク一億枚、全世帯に配られる布マスク一億枚、これもこの七億枚でしょうかの中に入っているのかどうか、また、医療用マスク
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。質問の順番に御配慮をいただきました各党会派の皆さんに感謝申し上げます。 四月二日の本委員会で、マスクの問題をただしました。医療現場の逼迫状況はいよいよ深刻さを増しています。事態が改善される方向が見えませんので、改めてお聞きしたいと思います。 まず、事実確認を行います。医療機関が平時に使う医療用マスクの総量、そのうち国内生産量、輸入量について御答弁ください。
○田村智子君 この意見の中にもありました教育による解決という点では、警察庁の資料を見てみますと、実車講習を繰り返すと減点行為をする人が減少するという傾向は私も確認できるというふうに思うんです。そうすると、検査で一定の基準を満たすことが要件になっている以上は、複数回の受検を可能とするということも必要だというふうに思いますが、この受検回数の上限ということは考えているんでしょうか。
○田村智子君 これは、本当に新たな責任ということで政策進めていただきたいというふうに思うんですけれども。 この高齢者の運転免許については警察庁の下で調査研究が行われておりまして、高齢者講習指導員に対するアンケートもその中にはあります。これ、中身見ますと、一定の高齢運転者に対する実車試験導入の是非について、賛成三九・三％、反対四一・六％と、反対の方がやや上回るというアンケート結果だったんですよ。これ
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 本法案は、いわゆるあおり運転、妨害運転についての罰則を創設することなど、全体としては賛成するものですけれども、幾つかの懸念について質問いたします。 この改正で、七十五歳以上の高齢運転者のうち、一定の違反歴がある者には運転技能検査として実車試験を義務付け、検査結果が一定の基準に達しない者には免許更新を認めない制度をつくることになります。運転技能に問題のある
○田村智子君 私も、市民が自覚的に感染防止の行動を取ること、求められていると思います。 そのためにも、外出などの自粛要請で営業への打撃が避けられない事業者、個人に、景気対策にとどまらず、感染防止対策として思い切った予算を付けることがいよいよ求められていると思いますが、総理、いかがですか。
○田村智子君 済みません、厚労大臣、専門家の知見を得て報告を行ったと思うんですけど、そのことを聞いているんですが。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 新型コロナウイルス対策についてお聞きします。 特別措置法に基づく政府対策本部が設置されました。感染の現状について専門家会議の見解を示してください。
○田村智子君 分かりました。 そうしたら、自治体の方がとにかく、今お聞きしましたら、通知が山のように届いていて、これを読み解いて理解して正しく学童クラブに通知することに恐らくいろんな支障が生じているんだと思いますね。これちょっと全体、各省庁にわたってこういう通知の山という状態をどうするのかというのは今後解決求められていくと思いますけれども、私の方からも、これ一括購入で配布ができるんだから、自治体落
○田村智子君 当然のことだと思うんです。 それで、現場混乱していますので、そのことを本当に知らせてほしいんですけれども、ただ、今回の補助は、マスク、アルコール消毒液などを年度内に購入したら対象となるということなんですけれども、これはお店にないので購入できないですよねということを私も事務所の方から内閣府の方に問合せをいたしましたら、年度内の発注でもいいという回答なんですよ。ただ、これも、店の方もいつ
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 新型コロナウイルスへの緊急対応策第二弾で、保育所、学童クラブ、障害者施設、高齢者施設などに、感染拡大防止に必要なマスク、アルコール消毒液などの購入、これ費用補助を行うということが決まりました。 内閣府が学童保育に関わる要綱を改正したのが三月十日、国への補助申請の締切りは、まずメールでの回答が十三日締切り、正式な文書によるものは十七日が締切り、そして本日十八日
○田村智子君 ありがとうございます。 尾身参考人にお聞きをしたいんですけれども、今もお話、短い時間で伺っても、大変私も改めて認識できる部分があったんですね。それは、重症者、死亡者を抑えると、ここに相当に国民の生命、健康に著しい影響を与えないための今の感染拡大防止のその大きな、何というんでしょうね、目的があるんだということを改めて私も認識をいたしました。 何というんでしょうか、もちろん感染者は人数
○田村智子君 もう一問、川本参考人にお聞きしたいんですけれども、今現実に全校、一斉休校の要請がなされるなど、私、本来この特措法で緊急事態宣言を行わなければできないようなことを総理がやっているなという問題意識を持っているんですね。 このことについて、今、自粛の要請、全国一斉休校の要請、その他いろんな要請を今政府行っているんですけれども、この立法に関わった川本参考人から、法律に照らして、今行われていることをどう
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。よろしくお願いいたします。 まず、川本参考人にお聞きをします。 御指摘のとおり、やはり私も、二〇一二年の特措法の制定のときに、不服申立ての制度がない、それから不利益を被ったときの救済の措置がない、このことについてあれだけ附帯決議が付いて、しかし、今回、改正というときにその中身がないわけですね。また、私たちは、様々な緊急事態宣言などを行うときに専門家の意見を