1949-09-08 第5回国会 衆議院 水産委員会 第24号
○田口委員 この免許料及び許可科の軽減の問題につきまして、なぜ私がそういうことを強くお願いするかといいますと、昨今漁業は、沖合漁業も、沿岸漁業も非常な経営難に陷つておるのであります。その原因は漁況が非常に不況であるということもありますが、資材だとか、漁船の修理などに要する價格が、魚價とアンバランスになつていることと、また金融面から申しましても、非常にむずかしい状態になつておる、一面税金の構成がある。
○田口委員 この免許料及び許可科の軽減の問題につきまして、なぜ私がそういうことを強くお願いするかといいますと、昨今漁業は、沖合漁業も、沿岸漁業も非常な経営難に陷つておるのであります。その原因は漁況が非常に不況であるということもありますが、資材だとか、漁船の修理などに要する價格が、魚價とアンバランスになつていることと、また金融面から申しましても、非常にむずかしい状態になつておる、一面税金の構成がある。
○田口委員 ただいまの御答弁によりまして、農地改革の場合の事務と今回の事務費に関しましては、大体農地改革は二年で終る、これは継続的である、こういうことで漁民の負担になつたように承知するのでございますが、今日農地委員会というものも、いろいろな耕地の分合だとか、あるいは土地改良だとか、いろいろな別の仕事を始めることによつて常置機関の性質になつた。その常置機関になつた農地委員会関係の経費が、この事務費を負担
○田口委員 今回の改正法案で、私らが考えて最も重要な点に二つあるように考えるのでございます。その一つは、昨日から質疑あるいは議論がありました漁業権の所属の問題であります。御承知の通り、日本の漁村は大部分漁業権ということを中心として、あらゆる施設が成つております。これは自営しておる者、自営していない者両方を通じまして、いろいろな形におきまして、漁業権によつていろいろな洗通事業ができ、あるいはその漁村の
○田口委員 長期資金につきましてはお係りが違う関係もありして、これ以上質問を繰返さないつもりでありますが、ただいま業者として最も困つております問題は、この短期資金、殊に資材購入資金、あるいは船舶の修理費、こういうようなほんとうの短期資金に属する部分のものついて、特にこまつておる次第でありますが、この点に関しましては、昨年來愛知局長にもいろいろご配慮を煩わしたのでありますが、常にこの種の融資の難点になりますことは
○田口委員 ただいま私がお伺いしました点は、アメリカ側との折衝、この問題以外に、日本側において配分計画がきまつておるかどうかということをお伺いいたしたいと思います。
○田口委員 水産金融問題につきまして、愛知銀行局長が常に多大の御配慮にあずかつておりますことにつきましては、私厚く敬意を表したいのであります。長期資金も短期資金も非常な低迷状態にありまして、水産業者としては非常に困つておることは、先ほどから冨永委員からお話がありましたから、私繰返しませんが、一日も早くこの長期資金の問題の配分計画化、こういうことを業者として非常に渇望しておるのでございますが、経済新聞
○田口委員 ひとつの進歩であると考えるのであります。こういうほかに安本に案がないといたしますならば、このクーポン制などについて、水産廳及び安本等よく御研究くださいまして、こういう案をすみやかに実行していただく。こういうこともひとつの改善方法ではないかと考えるのでございますが、この問題につきまして御研究になりましたかどうか。御研究になりましたら、その経過がどうなつたかということをお伺いいたしたいのでございます
○田口委員 東畑政府委員にちよつとお伺いします。先ほど野菜、練炭なんかのマル公をはずされた理由といたしまして、マル公とやみ價格及び実効價格が大体接近をしておる。そして將來もこれが持続ができる。こういう見通しがついた場合においてマル公をはずすのだ。こういうようなお話がございました。水産物につきましては、まだそこまで達していない、こういうようなお話のように承つておるのでございますが、昨今の生鮮食料品、ことに
○田口委員 ただいままでの各委員と政府委員の間に交換されました質疑應答及び意見の交換によりまして、大体の御意向が判明したものと思うのでございますが、私はこの間に最も大きな問題が一つ取残されておると考えるのであります。それは御承知の通り、日本では各方面ともに今すべてのことが民主化されつつあります。われわれのこの行政方面におきましても、多聞に漏れず当然民主化されなければならないと存ずるのであります。行政
○田口委員 食糧問題につきましては、日本の独立という点から申しましても、あるいは日本人の体位向上という点からいたしましても、どうしても動物蛋白をよけい摂取して、植物を少く摂取するという方向に、主食の改善をやつて行かなければならぬと思うのであります。ご承知の通り、日本が最も多く外國に佛わなければならぬ金は食糧輸入でございましてこの輸入を何とか金額を少くするということヒが、日本の経済自立の根本になると考
○田口委員 漁業用資材が肥料に類するものだという常識的の考えからいたしまして、どうしても工業用の原材料であるというりくつはつかぬのであります。のみならず、この漁業用の資材も、食糧の生産に必要なるいわゆる水産の肥料であるというふうに私らは考えるのでございまして、これは何か物價廳の方でお考え違いになつたので、食糧の部分にどうしても水産に必要なるところの資材だけは入れてもらわなければ困ると思うのでありますが
○田口委員 補給金の問題につきましては、鈴木委員、松田委員の質疑によりまして、大体了承いたしたのでございますが、なお一、二伺いたいと思います。 まず第一に食糧、肥料、石炭に対しては一年を通じて出す。工業原材料に対しては半年分を予定しておる。われわれの見解では水産物を何ゆえに食糧の中に入れられなかつたかという疑問が多分にあるのであります。一例を以西底引網の状態について申し上げますと、二十三年度におきまして
○田口委員 われわれの計算によりますと、繊維関係で、大体昭和二十四年度のわくが五万梱といたしまして、十五億程度必要でないかと考えるのであります。それからマニラ麻関係におきまして三十三億かあるいは三十四億程度必要でないかと思うのでありますが、金額において著しく見当が違いますと、せつかく御配慮にあずかります補給金というものが中途半端になるわけでありますが、おさしつかえがございませんければ、ある程度の金額
○田口委員 ただいまの御答弁によりまして、大体物價廳としては安本に折衝をされて、そうして安本と大体の意見が一致しておる、こういうふうに受取るのでございますが、ただ主要資材というお言葉をお使いになつたようでございますが、主要資材の内容をどの種類においておとりになつておるか、その点を承りたいのでございます。それともう一つは、例の資金の使用の問題がありますから、関係方面との折衝がどの程度まで進んでおるかということを
○田口委員 水産の資材問題につきましては、輸入物資が非常に多いのでございます。綿糸にいたしましても、マニラにいたしましても、あるいはゴム製品にいたしましても、油にいたしましても、染料にいたしましても、あらゆる資材がほとんど輸入物資で、内地の生産物資として使つておるものはごくわずかでございます。こういうような、実情にあります関係上、今回の為替レートの設定ということが、水産業に対して非常に大きな関係を持
○田口委員 それはいつごろですか。
○田口委員 私はその指示が九原則の出た当時の話であるか、あるいはごく最近の話であるか、その時間の関係を実は知りたいのでございます。これは非常に重大問題であると思います。
○田口委員 先ほど小松委員の質問に対して、野菜の統制を撤廃し、魚類の統制は強化しろというような指示があつたという安本副長官の御答弁でございますが、その際何か魚の統制についてどうするということを伺い立てられて、それに対する回答として、野菜の統制を撤廃し、魚の統制は強化する。こういう指示があるはずはないと思います。その伺われた趣旨をお伺いしたいと思います。