2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○田中（聡）政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる防衛施設の、在日米軍施設・区域の提供につきまして、都市計画法のような手続というものが現在法制化されていないというのは事実でございます。 だからといって、住民の声あるいはその自治体の声というものを全く聞かずにこれを進めてまいるというのは、政策的に我々はそれは問題であろうというふうに考えておりますので、そこは法制化はされていないものの、きちんと、
○田中（聡）政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる防衛施設の、在日米軍施設・区域の提供につきまして、都市計画法のような手続というものが現在法制化されていないというのは事実でございます。 だからといって、住民の声あるいはその自治体の声というものを全く聞かずにこれを進めてまいるというのは、政策的に我々はそれは問題であろうというふうに考えておりますので、そこは法制化はされていないものの、きちんと、
○田中（聡）政府参考人 お答え申し上げます。 日米地位協定第二条に基づく在日米軍施設・区域の提供につきましては、米側から要請がある場合には、その必要性や設置場所等につきまして、日米安保条約の目的の達成や、社会的、経済的影響等を総合的に勘案して判断するとともに、地元の理解と協力が不可欠との認識のもと、影響を受ける関係地方公共団体に対して丁寧に説明を行うなどして、地元との合意に向けた調整も行うこととしております
○田中（聡）政府参考人 お答え申し上げます。 日米安保条約上の義務を履行するため、我が国に駐留する米軍に施設・区域として提供する必要がある民公有地につきましては、土地所有者との合意により賃貸借契約を締結いたしまして、使用権原を取得することを基本といたしております。 他方、土地所有者との合意が得られる見込みがない場合、この場合は、委員御指摘の駐留軍用地特措法に基づきまして、使用権原を取得することとしております
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘の本件は、六月の四日十五時三十五分頃、沖縄県浦添市の浦西中学校のテニスコートに普天間基地所属のＣＨ53Ｅのブレードを保護するためのテープの一部が落下したというものであると承知しております。 米側に対しましては、改めて点検整備及び安全管理を徹底するとともに、実効性のある再発防止策を講じるよう申し入れたところでございます。米側からは、今般の部品落下
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 本年五月一日から九日までの間、佐世保海軍施設におきまして、駐留軍等労働者警備員に拳銃等を携帯させたまま同施設の間を横断する公道を通行させていたという事案がございました。 防衛省といたしまして、外務省とも連携しつつ、在日米軍に対しまして累次申入れを行ったところ、在日米軍内で改めて内部規則を確認した結果、同月十日、佐世保海軍施設としてこのような運用を中止するに
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 対象防衛関係施設の敷地等におきましては、ヘリコプター等によりその上空も活用して様々な部隊活動が平素から行われているという状況でございます。このため、報道機関等による小型無人機等の飛行についても、小型無人機等との衝突等による施設、部隊等への物理的、人的被害のおそれ、あるいはそれを考慮して任務や訓練等の部隊活動を中断せざるを得なくなる可能性などを踏まえまして
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 今回の法案につきましては、我が国を防衛するための基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止すること等を目的としたものでございまして、報道機関の取材活動を制限するという意図はございません。防衛省といたしましても、取材活動の重要性は十分に理解しておりまして、適正な法律の運用を図る考えでございます。 具体的には、対象防衛関係施設の指定につきまして、ドローン
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 海外におけるドローンを用いたテロ事案等につきましては先ほど政府側からの答弁を申し上げたとおりでございますし、それから、自衛隊施設、在日米軍施設・区域内における、の上空をドローンが飛行したという事案が発生したという点につきましても先ほど御答弁したというところでございますが、今回の法改正におきましては、これらの事案などを踏まえまして、自衛隊施設や米軍施設
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄は、戦後長らく我が国の施政権の外に置かれまして、戦後七十年以上を経た今もなお、大きな負担を負っていただいておるという事情がございます。 この事実を防衛省としても重く受けとめております。沖縄の基地負担の現状は到底是認できるものではないというふうに私どもも考えております。 その一方、基地負担の軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 キャンプ・マクトリアス区域につきましては、有視界飛行による航空機の運用という使用目的がございます。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の、例えば普天間ですとか嘉手納といったものは飛行場でございまして、まさに航空機のベースでございますし、そこから航空機が離発着するという場所でございます。 一方、空域に関して言えば、先ほど、済みません、代表例として空軍と申し上げましたが、もちろん海軍ですとか海兵隊、さらには陸軍の航空機も使用することは可能でございますが、いずれにせよ、主たる
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま副大臣の方から、地位協定第二条の１に基づきまして提供しているというお話はさせていただきました。 具体的に空域と申しますのは、例えば三沢対地訓練区域ですとか、あるいは沖縄であれば久米島射爆撃場ですとか、そういった、特に空軍関係の訓練を行う場所として空域が指定されているというところでございます。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げたとおり、自衛隊の敷地、いわゆる建物だけではなくて、土地も含めた敷地のうち、必要なものを防衛大臣が第六条に基づきまして指定をするという仕組みになっておるところでございます。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、個別具体的な施設につきましては、米側と協議しつつ、法案成立後に対象防衛関係施設への指定の必要性を判断するということになろうかと思います。
○田中政府参考人 在日米軍施設に関してお答え申し上げます。 在日米軍施設につきましても、個別具体的な施設を対象防衛関係施設として指定するかにつきましては、米側と協議をしつつ、法案成立後に対象防衛関係施設への指定の必要性を判断するということになるため、現時点では対象となる防衛関係施設の割合をお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思います。 その上で、現時点での一般的な考え方を申し上げれば
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年四月に発生しました本事件は、卑劣きわまりない犯行により、将来ある若き女性が命を落とすという大変痛ましい事件でございました。御遺族のお気持ちは、察するに余りあります。 委員御指摘の補償の問題についてでございますが、これは、被害者救済の観点から、日米間のさまざまなレベルで協議を重ねた結果、日米両国政府から、裁判で確定した損害金の額について支払いを行
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 米軍機の運用に際しましては、地域住民の方々の安全の確保というものが大前提でございまして、事故等はあってはならない、これはもう当然のことでございます。 防衛省といたしましては、これまで、米軍機による事故等が発生した場合には、事故等の重大性を勘案し、米側に対しまして再発防止の徹底あるいは飛行停止といったものを求めてきているところでございます。 小野寺防衛大臣
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 まず、事故の概要でございますが、昨日、六月十一日、午前六時半頃、沖縄本島の南方の海上におきまして、飛行中の米空軍第十八航空団所属Ｆ15戦闘機一機が墜落いたしまして、搭乗者一名が緊急脱出を行ったというふうに承知しております。 これを受けまして、航空自衛隊那覇救難隊のＵ１２５一機、ＵＨ60一機を発進させ、七時二十三分頃、現場海域におきまして搭乗者を発見
○政府参考人（田中聡君） 駐留軍等労働者につきましては、米側と度重なる交渉の結果、平成二十九年一月から、改正高齢法を踏まえました再雇用制度を日米で締結した労務提供契約に適用したところでございます。 制度適用以降となる平成二十九年度におきましては、定年となり新たに再雇用を希望した労働者四百八十六人、六十五歳未満で再雇用の更新を希望した労働者千二百八十三人、合わせて千七百六十九人全員が再雇用となっております
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 平成二十四年度以降に離職を余儀なくされた駐留軍等労働者につきましては、平成二十四年度が百二十九人、平成二十五年度が百一人、平成二十六年度が百二十二人、平成二十七年度が六十八人、平成二十八年度がゼロ人となっております。なお、平成二十九年度も、二月末時点の状況ではございますが、離職者はゼロとなっております。
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 現在、全国の米軍基地に勤務する駐留軍等労働者の人数は、平成三十年二月末日現在、約二万五千九百人でございます。そのうち沖縄県に所在する米軍基地に勤務している駐留軍等労働者の人数につきましては約九千人であり、全体に占める割合は三四・六％というふうになっております。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、現法律の御審議をいただいていた五年前と比べてどの程度の進捗があったかという御質問かと思いますが、これは鋭意日米間で協議をずっと継続しているところでございまして、その詳細につきましては、まことに申しわけございませんが、ちょっと、相手のある話でございますので、この場で、その詳細につきまして御答弁することは差し控えさせていただきますが、いずれにせよ
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 駐留軍等労働者には日本の国内法令が適用されているというふうに認識をしておりますけれども、その就労形態は、先生御指摘のとおり、雇用主は日本政府、使用者は在日米軍といった点で極めて特殊なものでございます。労働者の権利保護に関する実効性を確保するために、具体的な労働条件は、日米間で締結する労務提供契約において規定しているところでございます。 これまで、労働関係法令
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 駐留軍等労働者の雇用は、近年比較的安定しておりますけれども、使用者は米軍でございまして、部隊の撤退、縮小等の可能性があることから、その雇用は本来的には不安定なものでございます。 また、駐留軍等労働者の職種は極めて細分化されていることから、離職を余儀なくされた場合、融通性や即応性に乏しく、再就職は非常に厳しい状況となっております。 さらに、日米のロードマップ
○田中（聡）政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊機の稼働率というものを明らかにいたしますと、有事における自衛隊の対処能力等を明らかにすることになりかねませんので、結果といたしまして我が国の安全を害することになりかねないということから、従来から対外的には明らかにしていないところでございます。 御容赦いただきたいと思います。
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 これまで三菱重工業が主契約企業としてライセンス生産してきた戦闘機には、Ｆ86、Ｆ１０４、Ｆ４及びＦ15がございます。これらの戦闘機の生産機数はそれぞれ、Ｆ86は三百機、Ｆ１０４は二百三十機、Ｆ４は百四十機、Ｆ15は百九十九機となっております。
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘のナッチャンワールド及び「はくおう」につきましては、自衛隊がＰＦＩ方式により契約している民間船舶でございますが、防衛出動の場合などにおける危険地域の運航につきましては、自衛隊がこれら民間船舶そのものを借り受け、自衛官等が乗り込んで自衛隊自ら運航することとなっているところでございます。 実際の使用に際しましては、自衛隊法第百九条第二項に基づきまして
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＨ64Ｄの機体の材料費に占めます国産部品の割合は、約一〇％から四五％程度で推移しているものというふうに承知しております。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 フィリピンへ貸付対象となっておりますＴＣ90のうち、四機につきましては、民間業者による鑑定価格を踏まえまして、一機当たり時価額を約二千万円というふうに算定しており、貸与額は年間七千ドルとしているところでございます。 また、この四機よりも使用期間の長い一機、いわゆる古い機体でございますが、こちらの時価額は、同型機の鉄スクラップ価格を踏まえまして、約二十万円と
○田中（聡）政府参考人 平成二十六年七月の国家安全保障会議における確認におきまして、先ほど答弁申し上げたとおり、原則は相手国政府に対して我が国の事前同意を義務づけているところではございますけれども、ただし書きの方を適用いたしまして、本件につきましては、仕向け先、すなわち米国でございますけれども、米国の管理体制の確認、これは先ほど申し上げました書簡等でございますけれども、これをもって適正な管理が確保されているというふうに
○田中（聡）政府参考人 防衛装備移転三原則の運用指針第三項、「適正管理の確保」の規定におきまして、「原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けること」となっていることは、委員御指摘のとおりでございます。 ただし、本条項につきましてはただし書きがございまして、その中に、部品等をライセンス元に納入する場合には、「仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも
○田中（聡）政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのペトリオットＰＡＣ２のシーカージャイロの米国への移転は、ＰＡＣ２の部品であるシーカージャイロを、ライセンス元である米国企業へ納入するものでございます。 この場合、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従いまして、仕向け先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保するということとしております。 具体的に申し上げますと、最終需要者である米国企業から最終用途誓約書
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 防衛省では、Ｆ２の後継機というものにつきまして、国内開発、国際共同開発を含めまして様々な選択肢について検討をいたしているところでございます。このような中、防衛装備庁は、英国国防省との間で取決めを締結いたしまして、将来の共同事業の実現可能性について意見交換を行う共同スタディーを始めたところでございます。 防衛省といたしましては、イギリスについては、現有
○田中政府参考人 私どもが承知している範囲でお答え申し上げれば、普天間基地に配備されている二十四機のＭＶ22につきましては、来年一月から始まります定期整備が第一回目の定期整備であるというふうに承知しております。
○田中政府参考人 米側からは、五年に一度、定期整備をやる、そのための基盤整備をしてくれという話が来ているというところでございます。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 機体の整備と申しますのは、航空機に関しまして、当然、毎日のように点検整備は部隊、基地の方では行っているところでございますけれども、米軍のオスプレイに関しましては、五年に一度、定期整備というものをやるということが米軍の規則上決まっております。 これは、オスプレイを実際に工場に持ち込みまして、機体を分解し、部品の状況を確認したりして、不良な部品は当然交換したり
○田中政府参考人 昨年十一月五日に地元自治体に対しましてオスプレイの共通整備基盤の詳細を説明した際に、木更津市議会の方から、米海兵隊オスプレイと木更津駐屯地に配備されている陸自ＣＨ47ＪＡとの騒音比較を実施してほしいという御要請がございました。 これを受けまして、防衛省といたしましては、米軍、いわゆる海兵隊でございますが、こちらと調整を行ってきた結果、今月の二十四日、一昨日でございますが、日曜日に
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 木更津駐屯地へのオスプレイの整備基盤に関する地元自治体への説明の経緯につきまして御説明いたします。 まず、平成二十六年十月二十一日、防衛省といたしまして、木更津駐屯地を日米オスプレイの共通整備基盤として整備する方針を決定いたし、木更津市及び千葉県に協力を要請いたし、その三日後の二十四日には、木更津市、木更津市議会及び千葉県に対しまして、共通整備基盤の趣旨を
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 現在、防衛省で整備を進めておりますＸバンド通信衛星、これは、統合機動防衛力の構築に向けまして、将来の通信所要、機能に見合うよう、次の三点におきまして能力の向上を図ることといたしています。 まず一点目は、陸海空自衛隊の各部隊間で円滑な通信を確保すること、二点目は、より大容量の画像、映像データ、こういったものの伝送を可能とする通信容量の拡充、三点目といたしましては