2020-03-17 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 農林水産省といたしましては、この棚田地域振興法を踏まえました施策の充実といたしまして、令和二年度当初予算におきましては、まず、認定棚田地域振興活動計画に基づきます、例えば棚田米のブランド化とか都市農村交流、こういったようなお取組に対しまして、中山間直接支払いによります十アール当たり一万円の加算措置の創設、また、中山間地農業ルネッサンス事業の支援対象地域への
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 農林水産省といたしましては、この棚田地域振興法を踏まえました施策の充実といたしまして、令和二年度当初予算におきましては、まず、認定棚田地域振興活動計画に基づきます、例えば棚田米のブランド化とか都市農村交流、こういったようなお取組に対しまして、中山間直接支払いによります十アール当たり一万円の加算措置の創設、また、中山間地農業ルネッサンス事業の支援対象地域への
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたように、イノシシは大変頭がいいということでございまして、これを捕獲するのに現場の皆様方も大変御苦労されていらっしゃるところでございます。 そのような中で、今委員から御指摘いただきましたようなＩＣＴの活用わなとか、そういったような新しい技術もぜひ活用していきたいというふうに考えておりますし、また、委員から御指摘いただきましたように、猟友会
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 野生イノシシによるＣＳＦ蔓延防止のために、野生イノシシの捕獲強化というのが大変大事だというふうに考えておるところでございます。 このため、農林水産省及び環境省では、ＣＳＦ陽性の野生イノシシが確認をされている県及びその隣接県等の二十二都府県に対しまして、捕獲強化の依頼をしているところでございます。具体的には、各県におきまして、このＣＳＦ拡大防止に重要な地域
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 野生イノシシによるＣＳＦの蔓延防止のためには、御指摘いただいたように、野生イノシシの捕獲強化というのが極めて大事だというふうに考えております。このため、農林水産省といたしましては、環境省さんとも連携をいたしまして、ＣＳＦ陽性の野生イノシシが確認をされている県及びその隣接県等の二十二都府県に対しまして、捕獲の強化の依頼というものを行っているところでございます。
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 専門家によりますと、温暖化によって野生イノシシが一年に二度出産するという科学的な知見はないということでございます。 なお、非常に例外的なケースでございますけれども、出産に失敗するとかあるいは授乳中に子供を失った場合などに一年間に二回、二度目の出産をするということも例外的にはあるということでございますけれども、通常イノシシは一年に一産ということでございます
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 春、四月から六月にかけての時期というのは、これはイノシシにとっては出産の時期ということでございます。したがいまして、子供を産みました雌のイノシシは移動がしにくくなるというふうにされているところでございます。一方、雄のイノシシにつきましては、雌の出産時期とは無関係に移動いたしますほか、前年度に生まれた個体が群れから離れて動く時期に当たるということでございますので
○政府参考人（牧元幸司君） お答え申し上げます。 このスマート農業の導入には、御指摘いただきましたように、自動走行農機の性能を十分に発揮できる農地の基盤整備等がこれは大変大事だというふうに認識をしているところでございます。 このことから、今年度、農林水産省におきましては、専門知識を有する有識者から構成をされます技術検討会を設置をいたしまして、自動走行農機の効率的な利用に最適な圃場の区画規模でございますとか
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 この農業用水路への転落事故というものは、これ、御指摘いただきましたように全国的に発生をしておりまして、とりわけ富山県においては大変多く発生をしているという状況でございます。 農林水産省といたしましても、この農業水利施設の安全対策を推進をしていくということが大変重要であると認識をしておりまして、令和元年度補正予算及び令和二年度当初予算におきまして
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 この農地の集積、集約化、あるいは野菜等の高収益作物への転換を実現するために、圃場の大区画化でございますとか排水改良を推進するということが極めて重要というふうに認識をしているところでございます。 御指摘いただきました水橋地区でございますけれども、富山県のほぼ中央部ということでございまして、国営農地再編整備事業による自動走行農機に対応した圃場整備、
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 まず、スマート農業を導入するためには、御指摘ございましたように、自動走行農機等の性能が十分発揮できるような農地の基盤整備が大変重要だと考えております。 いろいろなお取組の事例も出てきているところでございまして、例えば北海道の士別市では、国営農地再編整備事業によりまして、農地の大区画化とともに、自動走行農機が容易に圃場内で旋回できる、あるいは隣接する圃場に移動
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 都市部に先駆けて少子高齢化、人口減少が進行している農山漁村でございます。この活性化を図っていくためには、委員から今御指摘いただきましたような教育問題、買物難民対策を含めて、中山間地域を始めとする農山漁村に人が住み続けるための条件整備というものが極めて重要だと考えております。 具体的には、これは関係府省ともよく連携をさせていただきながら、地域のコミュニティー
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 日本型直接支払いということで、中身は三つに分かれておりまして、多面的機能支払い、中山間直払い、それから環境保全型農業直接支払いでございますけれども、これら日本型直接支払いの平成三十年度の不用額、不用額のお尋ねだと思いますので不用額をお答えいたしますが、二億三千万円でございます。これは、この三つの事業の平成三十年度の予算額が七百七十二億でございますので、それに
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農家の営農意欲を失わせないということが大変重要でございます。被災した農地、農業用施設を復旧いたしまして、早期に営農を再開するということで、これに対して全力を尽くしていきたいと思っております。 このため、まず、復旧事業の発注につきまして、効率的に工事を実施するための発注ロットの拡大でございますとか、あるいは、概略設計で発注をいたしまして工事完了後
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の台風十九号等では、全国で見ますと、農地約一万八千四百ヘクタール、農業用施設約二万四千カ所、栃木県、委員の御地元で見ますと、農地約二千三百ヘクタール、農業用施設約一千八百カ所の被害が発生をしたという報告を受けているところでございます。 このうち、災害復旧事業では、農家等が復旧するもの以外の土木的な工事による復旧が必要なものを対象としておりまして、全国で
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十九年の荒廃農地調査のデータでございますけれども、再生可能な荒廃農地面積につきまして、他の荒廃農地率を見た場合に、平地農業地域〇・八％に対しまして、中間農業地域一・八％、また山間農業地域二・二％となっておりまして、平地農業地域に比べまして中山間の農業地域は約二倍から二・五倍になっているところでございます。
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十三年東日本大震災あるいは平成三十年度七月豪雨では多くのため池が被災をいたしまして、人的な被害も発生をしているということでございます。早急に対策を推進する必要があると考えております。 とりわけ、農家の責に帰さないため池整備の地震対策、豪雨対策につきましては、土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針におきまして農家負担なしとしているところでございまして
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、捕獲の強化とあわせて、ジビエ利用の促進というものが大変重要だというふうに考えているところでございます。 一方、感染イノシシが確認された区域におきましては、原則としてイノシシの肉等を区域外に持ち出さないものといたしまして、販売については自粛するように各県に要請をしているところでございます。 現在、野生イノシシのＣＳＦ確認地域が拡大している
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 野生イノシシにおけるＣＳＦウイルスの蔓延防止のためには、ＣＳＦ陽性の野生イノシシが確認されている県及びその隣接県の二十一都府県におきまして現在捕獲重点エリアを設定をいたしまして、捕獲の強化に取り組んでいるところでございます。 したがいまして、委員御指摘のように、生息数を減らすということが大変重要だと考えているところでございます。 この捕獲重点エリアにおける
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 農林水産省では、今委員から御指摘いただきましたように、平成二十八年度から令和元年度までにジビエ利用量を倍増させるという目標を掲げておりまして、その達成に向けて、現在、ジビエ利用モデル地区といったようなところで処理加工施設の整備による供給力を増大するということ、あるいは国産ジビエ認証の取得促進によりまして衛生管理の高度化をやるというようないろいろな
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 茨城県におけるイノシシの出荷制限の問題でございます。これはなぜ出荷制限がかかっているかということについては、委員から今御指摘ございましたように、原発事故に伴うものということでございます。したがいまして、この安全性の基準につきましても原子力災害対策本部のガイドラインにおいて定められているところでございます。そして、このガイドラインにおきましては、検査体制等の
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 災害によって土砂が流入した農地につきましては、これは災害復旧事業の対象になるわけでございます。 じゃ、どういったものが対象になるかといいますと、堆積の土砂の平均の厚さが五センチメートル以上、かつ事業費の合計が四十万円以上であれば災害復旧事業の対象になるということでございます。 また、今、ほかの異物が流れてきたということも御指摘いただきましたけれども、そういうものの
○牧元政府参考人 若干経緯がある話でございますので、経緯について私から御説明をしたいと思います。 この中海干拓事業につきましては、平成十二年度、本庄工区の干陸中止、それに引き続きまして、平成十四年度に淡水化の中止を決定をしたところでございます。 その後、農水省は何もしなかったのではないかという御指摘でございますけれども、淡水化の中止に伴いまして、先ほども御指摘申し上げました中浦水門の撤去とか、その
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 その当時の工事の状況として、御指摘いただいたような、道路とか水路とか、そういうところまで全て完備されていた状況ではなかったというふうに承知をしております。
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 中海干拓事業でございますけれども、これは昭和三十八年に事業着手をいたしまして、その後、干拓地につきまして約五百ヘクタールを造成したところでございますけれども、その後、平成十二年に、今御指摘ございましたような、本庄工区については干陸中止ということになったところでございます。あわせまして、この事業におきましては、中海、宍道湖を淡水化するということを目指しておりましたので
○政府参考人（牧元幸司君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、土地改良法改正によりまして新たに設けられた施設管理准組合員制度でございますけれども、導入状況につきましては、本年四月の施行から九月末までの六か月間で全国の三十土地改良区で導入されているというふうに承知をしております。 また、御指摘いただきました土地改良区と多面的機能支払活動組織との連携、これは大変重要だというふうに私ども
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 この農業農村基盤整備事業によりますＴＰＰ対策についてでございますが、平成二十七年度補正予算から始めまして、この農業の体質強化を図るために、米の生産コストの低減あるいは高収益作物中心の営農体系への転換といった成果目標を設定をいたしまして、先進的な取組が行われる地区を対象にいたしまして、委員から御指摘ございましたような農地の更なる大区画化、汎用化、また
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 この防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策におきまして、農林水産省といたしましては、農業水利施設、ため池、治山施設、漁港といった全十七項目を対象といたしまして、非常時にも機能を確保するために必要な施設の耐震化でございますとか、非常時における持続可能な生産、流通を確保するために必要な非常用電源設備の導入といったような対策を講じているところでございます
○政府参考人（牧元幸司君） ただいま委員から御指摘いただきましたように、被災した施設の復旧につきましては、原形復旧が原則ではあるものの、やはり再度災害防止に向けた取組も大変重要というふうに考えているところでございます。 今回は大変排水機場等に多くの被害が出ているということでございますので、浸水被害を受けました排水機場、また集落排水施設につきましては、被災原因となりました洪水等から施設を守ることが困難
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 今委員から御指摘いただきましたように、今回のこの台風十九号の被害につきましては、大変被災箇所が多いということで、もう災害査定についても箇所が膨大ということでございます。このため、この災害査定につきましては、机上査定範囲の拡大とか、あるいは図面の簡素化によりまして効率化を図っているところでございます。 また、人的な支援ということにつきましては、本省
○牧元政府参考人 カワヒバリガイについてお答えを申し上げます。 カワヒバリガイは、もともと東南アジア等に生息をしております二枚貝でございまして、外来種として侵入をいたしまして、現在、関東、東海地域におきまして、御指摘がございましたような水路を詰まらせるなどの被害が発生をしているところでございます。 カワヒバリガイの対策といたしましては、大量に増加する前に除去するということが重要ということでございます
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 災害復旧事業の補助率でございますが、先ほど副大臣から御答弁ございましたように、激甚災ということになりますれば、補助率がかさ上げされまして、農地九六％、農業用施設九八％となるわけでございます。 じゃ、残りの負担はどうなのかという御指摘でございますけれども、残りにつきまして、仮に地方公共団体が御負担をいただけるということであれば、これは交付税措置等も講じられるところでございますので
○牧元政府参考人 災害復旧に当たりまして、区画整理ができないかという御質問でございます。 災害復旧事業につきましては原形復旧が原則とされているところではございますけれども、御指摘いただきましたような、土地が流されてしまったような場合、農地の流亡が著しくて原形復旧が困難な場合につきましては、復旧とあわせまして区画整理をすることができるところでございます。 また、土地が流亡していないような場合でございましても
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 この木材の輸出額でございますけれども、これは年々増加をしておりまして、平成三十年は三百五十一億円となったところでございますけれども、品目別で見ますと丸太が約四割を占めておりまして、委員御指摘ございましたように、丸太中心の輸出から付加価値の高い製品輸出への転換を図るということが極めて重要だというふうに私どもも認識をしているところでございます。 このため
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 いわゆるＦＩＴの開始以降、このバイオマスに係る木材需要というものが急速に増大をしておりまして、今委員から御指摘のような御懸念の声があるということは承知をしております。 そこで、私どもも、今御指摘ございましたように、繰り返しカスケード利用ということを申し上げているところでございます。価値の高い建材として使えるものはまずそう使う、柱として使うものは
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 今、大型のバイオマス施設について御指摘をいただいたところでございます。 例えば大型ということで申し上げますと、一万キロワットクラスの木質バイオマス発電所、ここで使います、燃料として使います木材は年間約十五万立米というふうに承知をしております。となりますと、平均稼働日数を勘案いたしますと、大体こういった一万キロワットクラスのところでは、一日当たり
○政府参考人（牧元幸司君） 木材価格への影響の御懸念でございます。 これにつきましては、まず、今回の制度につきましては、今後国有林からの材の供給を増やしていくという中で、その材の供給の増加分の一部について今回新しい仕組みを導入をするという考え方でございます。加えまして、今回の樹木採取権を取得するためには、川中、川下の事業者とも連携をして、しっかりこの需要が確保されているということも要件になっているところでございます
○政府参考人（牧元幸司君） 林業労働者の待遇改善について御指摘をいただいたところでございます。 この林業労働につきましては、急傾斜地などの作業環境の中でチェーンソー等の刃物を使用して、また重量物である木材を取り扱うということで、危険が大変大きいと、労働災害の発生率も他産業と比べて極めて高いところでございます。また、委員御指摘のとおり、日給制ということで、待遇の面でも十分でないというところもあるところでございます
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 まず、この再造林につきましては、これは公益的機能を発揮する上でも大変重要であるということでございまして、この再造林によります適切な更新を図っていくということが大変重要だと考えているところでございます。 このため、国有林につきましては、これはもう伐採後の再造林、下刈りなどの保育を国が責任を持って実施をいたしまして、確実に次世代の森林を育成していきたいというふうに
○政府参考人（牧元幸司君） 委員御指摘のように、今回の制度につきましては、地元の中小のまさに林業経営者の皆様方を育成するということを基本にしておりますので、今も委員から御指摘ございましたような、中小の皆様方が結成をされましたところの協同組合等が対象になるということは十分考えられると承知をしております。
○政府参考人（牧元幸司君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘ありましたように、五十年というのはあくまでもマキシマムということでございます。具体的には十年を基本とするということでございます。 それでは、十年を設定して、じゃ延長延長みたいなことでやるのかというと、そういうことではなくて、それは一定の資源量に応じて、例えば二十年を設定してやる場合がふさわしいところもございますし、そういう場合には
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 この樹木採取権の期間でございますけれども、ただいま副大臣から御答弁がございましたように十年を基本とするということでございますが、ただ、資源量とかあるいは担い手の状況等を踏まえまして、先ほど委員から御指摘がありましたように、二十年の場合もございますし、三十年の場合もあり得るというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 伐採後の植栽作業につきまして、樹木採取権者に伐採と一貫して行わせるために、本法案の植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとするとの規定に基づきまして、国が樹木採取権者を公募する際に、樹木採取権者が植栽作業を行う旨を国が申し入れることとしているところでございます。国は、この申入れに応じまして申請した者の中から樹木採取権者を選定をいたしまして
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 森林経営管理法では、民有林におきまして、森林所有者の経営意欲の低下等によりまして伐採後に再造林を適切に行わないという懸念がありますことから、伐採、伐採後の造林、保育など森林の経営管理全般を森林所有者に代わって林業経営者が行えるように措置をし、その際、林業経営者は、木材を販売して得た代金を森林所有者に返還することなくそのまま植栽費用に充てることとされておりますことから
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 まず、この植栽についてでございますけれども、この樹木採取権が区域内の樹木を採取することのみを権利の対象としておりますことから、伐採後の植栽につきましては国が責任を持って行うこととしているところでございます。 一方、伐採後の植栽作業につきましては、低コストで効率的に実施をするというような観点から、樹木採取権者が伐採と一貫して行うということが望ましいと
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 需要創出についてのお問合せでございます。 戦後造成をされました人工林が本格的な利用期を迎えた中におきまして、林業の成長産業化に向けまして、豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題であると認識をしているところでございます。 このため、農林水産省といたしましては、森林・林業基本計画に基づきまして、国産材の利用量を、二〇一五年の二千五百万立米から、二〇二五年
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 樹木採取区から木材が供給されることによりまして民有林からの木材の供給を圧迫しないようにするためには、やはり木材の新規の需要先が確保されているということが重要であると考えているところでございます。 このため、権利の設定を受けようとする者に対しましては、川中、川下事業者との協定などによりまして木材の安定的な取引関係を確立するということを確認するとしているところでございます
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国の森林につきましては、戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えているわけでございまして、この森林資源を切って、使って、植えるというような形で循環利用していくことが今後の森林・林業施策の主要課題であるということでございます。 昨年成立をいたしました森林経営管理法に基づく森林経営管理制度が本年四月から施行されているところでございます。このシステム
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 森林・林業基本計画におきましては、製材、合板用材につきましては、中長期的に住宅需要の減少が予想される中、非住宅分野等での利用促進等を見込み、現状維持というふうに見込んでおります。また、パルプ・チップ用材については減少、燃料材につきましては、木質バイオマス発電や熱利用向けの需要拡大等を踏まえて、増加をするというふうに見込んでおりまして、令和七年の総需要量を七千九百万立米
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 昨年成立いたしました森林経営管理法に基づきます森林経営管理制度が本年四月から施行されているところでございますけれども、このシステムを円滑に機能させるためには、システムのかなめとなります意欲と能力のある林業経営者の育成というものが不可欠でございます。 このためには、国有林が民有林を補完する形で、長期安定的にこのような林業経営者に木材を供給いたしますとともに、
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 昨年五月に森林経営管理法が成立して以降、その円滑な施行、運用に向けまして、まずは、林野庁職員が市町村向け説明会に直接出向きまして、法の具体的な内容等につきまして丁寧に説明いたしますとともに、現場からの質問、意見なども踏まえつつ、事務に係る手引等の作成を行いまして、昨年十二月には都道府県、市町村への配付を行ったところでございます。 これらの結果といたしまして