2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 国有林改正法案についてのお尋ねでございます。 まず、今回導入しようとしております樹木採取権についてでございますけれども、国有林の仕事の発注方式について、この新しい方式に全て変えるというわけではなくて、あくまでも従来の立木販売なりシステム販売で基本的にはやっていくわけでございますけれども、今後、国有林におきましても供給量がふえてまいりますので、その供給量のふえていく
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 国有林改正法案についてのお尋ねでございます。 まず、今回導入しようとしております樹木採取権についてでございますけれども、国有林の仕事の発注方式について、この新しい方式に全て変えるというわけではなくて、あくまでも従来の立木販売なりシステム販売で基本的にはやっていくわけでございますけれども、今後、国有林におきましても供給量がふえてまいりますので、その供給量のふえていく
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 農業上の利用が見込みがたい荒廃農地でございましても、林地としては利用が見込まれるというものは、これはたくさんあるのではないかというふうに思っているところでございます。 このため、農林水産省といたしましては、森林として管理、活用を図ることが適当な荒廃農地につきまして、森林としての利用に向けた調査でございますとか、あるいは早生樹種等の実証的な植栽等に取り組むこととしているところでございます
○政府参考人（牧元幸司君） まず、植林の機械化につきましては、今大臣から御答弁申し上げましたように、大変大きな課題というふうに林野庁としても認識をしておりまして、我々としても、まさに林業のイノベーションのために今後全力で取り組んでいきたいという覚悟でございます。 一方、その労働安全の問題でございますけれども、林業労働につきましては、これは刃物を使うとか急傾斜地とかいろいろな条件もございまして、残念
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 杉花粉症でございますけれども、今委員の方から東京では五〇％以上が花粉症ということでございますけれども、国民全体でも三割が罹患していると言われておりまして、社会的、経済的にも大変大きな影響を及ぼしているということで、これはしっかり対応しなきゃいけない課題というふうに認識をしております。 このため、農林水産省では、花粉発生源対策といたしまして、花粉
○政府参考人（牧元幸司君） まず、市町村等の林務関係の職員が足りないとか、体制が不十分ではないかと、育成しようにも人がいないんじゃないかという御指摘でございます。 そこにつきましては、確かに市町村の職員を見てみますと、林務担当の職員がほとんどいないというような市町村が多いというのもまた事実でございます。こういった体制につきましては、地域林政アドバイザーというような総務省の方でおつくりになった制度がございます
○政府参考人（牧元幸司君） この先ほど御答弁ございました林野庁が示した六百億円の試算の根拠でございますけれども、森林整備の推進に当たりまして、条件が不利な私有林では、先ほど御答弁いたしましたように、経営意欲の低下などによりまして、なかなか自発的な施業への支援を基本といたします従来の施策のみでは適切な間伐等を進めることが困難となっているということでございます。 このため、この森林環境税の制度検討過程
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 この森林・林業、山村をめぐる状況ということでございますけれども、御指摘ございましたように、森林所有者の経営意欲の低下とか、あるいは所有者不明森林の増加などもございまして、国土保全等の公益的機能の発揮に必要な間伐等が適切に行われていない森林が増えているなど、なかなかその森林資源の適切な管理が困難になっているような状況も出てきているかというふうに思っております
○政府参考人（牧元幸司君） 森林環境譲与税につきましては、これは譲与税でございますので、市町村長等の御判断によって使われるということでございます。 したがいまして、間伐等の森林整備そのものに充てられるのか、それか若しくは木材利用とかそういう人材育成といった森林整備の促進に関する費用に充てられるのかということについては、これは基本的には市町村長等の御判断ということでございますので、この税の創設によりましてどれぐらい
○政府参考人（牧元幸司君） お答え申し上げます。 我が国のこの森林吸収量の目標達成に向けまして、これまで森林整備事業等の施策によりまして森林整備の推進を図ってきたところでございますが、厳しい財政事情もございまして、委員御指摘のように、近年十分な森林整備量を確保できていないというような状況でございます。 また一方、その所有者の、森林所有者の意欲低下などもございまして、所有者の自発的な施業への支援を
○政府参考人（牧元幸司君） お答えを申し上げます。 森林整備の推進に当たりまして、条件が不利な私有林では、経営意欲の低下などによりまして、所有者の自発的な施業への支援を基本とする従来の施策のみでは適切な間伐等を進めることが困難となっているということでございます。 このため、この森林環境税の制度検討過程におきまして、そのような条件不利な私有林における間伐量、これを年平均十万ヘクタール程度と推計をいたしまして
○牧元政府参考人 まず、林野関係をお答えをさせていただきます。 アイヌ新法におきましては、委員御指摘のように、国有林野における共用林野の設定についての特例措置が設けられているところでございます。 具体的には、市町村が作成する地域計画にアイヌ文化の振興等に利用するための林産物の採取の事業が位置づけられた場合、アイヌの祭具等の材料の採取、これは、例えばイナウというような祭具は柳からつくられるようでございますけれども
○牧元政府参考人 林地の関係についてお答えを申し上げます。 平成三十年北海道胆振東部地震によります山地災害の発生状況でございますが、林地の荒廃と治山施設の被災とを合わせまして百八十九カ所、被害額約四百三十億円となっているところでございます。 農林水産省といたしましては、二次災害が懸念されるような、緊急に対応が必要な七十二カ所全てにつきまして、災害復旧予算でございます災害関連緊急治山事業等の実施を
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 森林は、国土保全等の機能を通じまして、道路を始めとする重要なライフラインの保全にも一定の役割を果たしているところでございますけれども、間伐等が行われないために過密化をいたしまして、風倒被害が発生しやすい森林もあるものというふうに認識をしております。また、委員御指摘のように、台風二十四号におきましては、風倒木の大変大きな被害が生じたということでございます。
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、治山事業というのは大変幅広い事業でございまして、海岸防災林の整備に関するものにつきましても、治山事業として措置をしているわけでございます。 この治山事業全体につきましては、平成三十一年度当初予算につきましては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策分を含めまして八百五十六億円、これは前年度比で見ますと一四三％という大幅な増額として計上
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 静岡県、また地元の市とも、事業のやり方について、いろいろと御相談、協議申し上げているところでございまして、国といたしましては、従来から、民有林補助治山事業、また、農山漁村地域整備交付金といったような国庫支援事業で支援をやってまいりましたし、また、県単独事業の予算も入っているところでございます。 別途、かさ上げにつきましては市の方も御負担をいただけるというようなことで
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘をいただきました、静岡県中東遠地域の海岸防災林についてでございますけれども、治山事業により保全対策を実施しているところでございます。 このように、治山事業として実施をする場合には、保安林の指定を解除することなく、伐採、かさ上げ、盛土、植林というような工事を実施することが可能でございまして、静岡県からも、このようなやり方で、指定を解除することなく、治山事業
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えた中で、林業の成長産業化に向けまして、豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題と認識をしておりまして、切って、使って、植えるという、こういうサイクルを定着させるためにも、国産材の需要拡大が必要というふうに考えているところでございます。 このため、農林水産省といたしましては、ＣＬＴや耐火部材等の新しい技術というものも
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 流通している木材が盗伐による木材かどうかということについてでございますけれども、そもそも、誤伐か盗伐かという判断、これがいつも問題になるわけでございまして、また、この伐採届等が真正なものであるかというような判断も必要ということでございます。 先ほど御指摘がありましたように、一部事案につきましては、したがいまして警察において捜査中ということでございます。なかなか
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 北海道胆振東部地震でございますけれども、委員御指摘のように、極めて大きな面積の森林が被害を受けたということでございます。こういったことに鑑みまして、御指摘のように、中長期的な林業の復興に向けてのビジョンを策定するということが極めて重要だというふうに考えているところでございます。 被災地域では、これは道庁が中心になりまして、国や町や研究機関等の関係者も参画いたしまして
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 この２・４・５Ｔの除草剤につきましては、御指摘ございましたように、昭和四十六年に埋設をしたところでございます。その後、これも御指摘ございましたように、昭和五十九年でございますけれども、専門家による検討会を設置いたしまして、その後も、平成元年、六年、十一年と継続して埋設処理に関する検討を行った結果といたしまして、検討委員会の最終判断でございますけれども、埋設箇所
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 ２・４・５Ｔ除草剤につきましては、御指摘ございましたように、基本的にはセメント等と混合した形でコンクリート塊として埋設したところでございますけれども、一部につきましては、コンクリートの容器に密閉するなどの形で埋設しているものもあるところでございます。 埋設方法につきましては、写真等は撮っていないところでございますけれども、昭和五十九年時点で埋設に携わった
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 現時点における埋設箇所は四十六カ所でございまして、埋設量につきましては、御指摘のとおり、乳剤については一千四百四十五・五リットル、粒剤につきましては二万四千六百八十六キログラムでございます。
○政府参考人（牧元幸司君） 御指摘ございましたように、北海道胆振東部地震におきましては、厚真町を中心にいたしまして大きな森林被害が発生をしているところでございます。そのうち、広葉樹の被害がどれぐらいあるのかということについては、これは現在調査中というふうに伺っておりますけれども、いずれにしろ、当該地域は北海道における主要なシイタケ原木の供給地域でございましたので、大変大きな影響が生じているというふうに
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 林野庁といたしましては、国の補助によって導入された機械が無断伐採等に使われるということは、これはあってはならないことだというふうに考えているところでございます。 事業者に対しましては、都道府県、市町村と協力いたしまして、伐採届だけでなく、現場での区域の確認、伐採方法も含め適正な伐採を行うよう厳しく指導いたしますとともに、適正な伐採をしていくための改善策を
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 本件伐採に係る森林においては、基本的に、地籍調査が終了いたしまして、境界標も打たれていたものということで報告を受けているところでございます。 伐採に当たりましては伐採現場における事前の境界確認が重要であるということは言うまでもないことでございまして、本件はそれを怠った不適切なものであるというふうに認識をしているところでございます。 本件につきましては、
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘ございました、宮崎県において発生をいたしました無断伐採事案でございますが、この無断伐採事案を踏まえまして、県等から収集をいたしました無断伐採に関する情報について警察庁に対しまして情報提供を行いますとともに、本年四月十九日に、警察庁に対しまして無断伐採に関する情報共有と協力の依頼を行ったところでございます。 さらに、七月と十月には、林野庁の担当職員を
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 日・ＥＵ・ＥＰＡの国境措置では、このＣＬＴにつきましては、即時関税撤廃を回避いたしまして、七年の段階的削減を経まして八年目に撤廃という一定の関税撤廃期間を確保したところでございます。 他方、長期的には関税引下げの影響によります国産品の価格下落あるいは外国産品への置きかえが懸念されることから、ＣＬＴの需要拡大を図りまして、生産コストの削減等を図っていくことが
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 この日・ＥＵ・ＥＰＡにつきまして、御指摘いただきました構造用集成材等についてでございますけれども、即時関税撤廃を回避いたしまして、七年の段階的削減を経て八年目に撤廃という一定の関税撤廃期間を確保したところでございます。 他方、長期的には関税引下げの影響によります国産材の価格低下が懸念をされるということでございます。このため、一つには、木材加工施設の生産性向上対策
○牧元政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のように、ことしは、台風二十一号などによりまして、京都府などで大変大きな風倒木の被害が起きているところでございます。 この風倒木の処理についてでございますけれども、これは森林整備事業によりまして、被害木の伐採、搬出と、その後の植栽に対して支援を行っているところでございます。既に、京都府の一部の市町村におきましては、森林組合等が被害木の処理に着手をしているというふうに
○牧元政府参考人 お答えをいたします。 来年四月からの森林経営管理法の円滑な運用に向けてでございますけれども、まずは、林野庁職員が市町村向けの説明会等に直接出向きまして説明や意見交換を行いますとともに、現場で活用できるような事務の手引等を作成しているところでございます。 また、御指摘ございましたように、例えば林務担当職員の少ない市町村等もあるわけでございまして、こういった市町村等への人的支援といたしましては
○牧元政府参考人 お答えをいたします。 来年四月の森林経営管理法の施行に向けまして、各市町村におきましては、現在、都道府県等と連携をしながら、集積、集約化の前提となります森林情報の収集、整理等の作業を行っているところでございます。 法施行後でございますけれども、準備の整った地区から速やかに森林所有者に対する意向調査に着手いたしまして、森林の経営管理の集積、集約化を行います経営管理権の設定等に向けて
○牧元政府参考人 お答えをいたします。 御指摘をいただきました平成二十七年度農産物に含まれる放射性セシウム濃度検査結果、これは平成二十八年二月末時点の数字でございますけれども、キノコ、山菜類につきましては、検査点数七千九百十八件のうち、野生のものを中心といたしまして八十七件が基準値を超過しているという結果になっているところでございます。 これは、特に露地栽培の原木キノコにつきましては、原木の汚染
○牧元政府参考人 お答えをいたします。 福島県における栽培キノコ、また野生キノコにつきましては、原発事故の影響によりまして、主産地であったにもかかわらずキノコ原木が不足をいたしまして、加えて、御指摘いただきましたように、出荷制限、風評被害等の影響を受けるなど、大変な御苦労が続いているものと認識をしているところでございます。 このため、農林水産省といたしましては、キノコ栽培の再生に向けまして、原木等
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 原木シイタケ栽培につきましては、原発事故の影響によりまして、被災地における原木林の汚染によりまして、キノコ原木の不足、キノコの出荷制限、また、御指摘ございましたように風評被害等の影響が生じていると認識しているところでございます。 このため、農林水産省といたしましては、福島県など被災地の原木キノコ栽培の再生に向けまして、キノコ原木の導入支援、非破壊検査機を用