2010-10-19 第176回国会 参議院 総務委員会 第1号
○国務大臣（片山善博君） この度、総務大臣を拝命いたしました片山善博でございます。 総務委員会の御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現への貢献、国家公務員の総人件費の削減など当面する諸課題に取り組んでまいります。 以下、個別の重要課題について申し上げます。 地域の住民が
○国務大臣（片山善博君） この度、総務大臣を拝命いたしました片山善博でございます。 総務委員会の御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現への貢献、国家公務員の総人件費の削減など当面する諸課題に取り組んでまいります。 以下、個別の重要課題について申し上げます。 地域の住民が
○片山国務大臣 このたび総務大臣を拝命いたしました片山善博でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現への貢献、国家公務員の総人件費の削減など、当面する諸課題に取り組んでまいります。 以下、個別の重要課題について申し上げます。 一、地域主権改革の推進。
○国務大臣（片山善博君） 地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 地域主権改革の推進は、菅内閣が掲げる重要政策課題の解決に当たってのかぎとなる極めて重要なテーマです。国と地方の在り方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするという住民主体の発想に基づき、改革の実現に向けて取り組んでまいります。 まず、
○国務大臣（片山善博君） 国勢調査の記入内容につきましては、今委員のおっしゃったようなことであります。これは、言わば記入の正確さを追求するなどの観点から、統計委員会に諮った上で決定して今回の実施に至ったものであります。 今後のことにつきましては、これは委員が今おっしゃったようなことも含めて、性的マイノリティーの問題も含めて、今後の国勢調査の在り方をどうするかは、有識者の意見、それから統計委員会にまた
○国務大臣（片山善博君） 私は八年間鳥取県の知事をやりまして、やはり鳥取県でも自殺対策というのは大変重要な仕事の一つでありました。そのときの経験から申しますと、私は、これまで以上に自治体がもっとこの分野で力を発揮すべきだと思います。先ほど岡崎大臣からるるお話がありましたように、国としての重要な政策分野でありますけれども、実際に住民の皆さんと直接触れ合う最前線は自治体でありますので、これまで以上に自治体
○国務大臣（片山善博君） 姫井議員にお答えをいたします。 司法書士の方が見えられているということでありますけれども、私は鳥取県で知事をしておりましたときに司法書士の皆さんには随分お世話になりました。特に、消費生活センター、これが非常に法律問題で苦慮しておりまして、相談員の皆さんのスーパーバイザー機能を弁護士の皆さんと司法書士の皆さんにお願いをしてきた、それで随分助けられたという、そういう経験もしております
○国務大臣（片山善博君） これは十年前からもう取り組んでまいりまして、今ちょうど追い込みの時期になっております。一応私どもの調査によりますと、計画は順調に進んでおります。 ただ、いろいろ今議員がおっしゃったようなこととかは私どもの方にも耳に入っておりますので、これを残った期間最大限の努力をして、できる限りのその解消を図っていきたいと思っております。
○国務大臣（片山善博君） 私も過疎の自治体の多い県で知事をやっておりまして、過疎の現状に対する認識、それから過疎対策の必要性を痛感してきた者の一人であります。 実は、過疎地域の振興というのは、やはり自治体が中心になるべきだと思います、一番地域のこと詳しいわけですから。その自治体に対してこれまでかなり手厚い支援を何十年も続けてきているんです。いるんですが、さっきおっしゃったような現状であります。
○国務大臣（片山善博君） 私の経験から申しますと、私、鳥取県で八年間知事をやりまして、各省庁からの出向者を受け入れておりました。そのときに、今議員がおっしゃったように、国からの押し付けとまでは言いませんけれども、慣例として代々同一ポストに送り込んでくるというのがございまして、それは変えました。変えるときに大変大きな抵抗といいますか圧力を感じましたが、毅然として変えました。やればできました。それから、
○片山国務大臣 地方公務員法の改正についての御意見がございましたけれども、今回のケースで直ちに全国に一律、地方公務員法の規制を強化する必要があるかどうかというのは、私は疑問に思います。 ちなみに、私がおりました鳥取県では、こういうことはまずありませんでした。むしろ、個別の団体の統治といいますかガバナンスといいますか、それの問題があるのではないか。特に、教育委員会がどういう仕事をしておられるのか、そういうところに
○片山国務大臣 お答えをします。 今議員の方からそれぞれ、北海道庁でありますとか、それから、その前に教育委員会の話もありましたけれども、それぞれの任命権者でありますとか庁舎管理者が、法令に従ってこれが適法かどうかを判断されて、それに基づいてしかるべき処分なり処理なりをされるべきかと思います。 また、公職選挙法の問題になりますと、これは、司法機関がこれをどう取り扱うかということだと思います。
○片山国務大臣 特区、今度、総合特区というものがありますけれども、そういう制度を活用して、大いに各地域が活性化をしていただきたいと思いますが、事税制に関しましては、国との整合性、それから他の地方団体に及ぼす影響などもありますので、特区制度の中で検討するだけではなくて、先ほど総理がおっしゃいましたように、政府税制調査会などでも議論する必要があると思っております。
○片山国務大臣 人事院が本年八月の人事院勧告におきまして、政府の取り組みを見ながら、「必要な給与水準等の検討を進め、成案が得られれば、速やかに勧告することとしたい。」という報告になっております。 それから、先ほど来、裏下りの質問のやりとりにも言及がございましたけれども、私が申し上げましたのは、河野議員と問題意識は同じだと思いますけれども、勧奨の数は随分減っているんですけれども、一、二の例外、二、三
○片山国務大臣 お答えをいたします。 退職勧奨を受ける職員については、自力による転職を視野に入れて退職勧奨に応じているものと理解というのがその答弁でありますけれども、やはり私が公務員をやっていたときの印象からしましても、何らかの以心伝心とかそれから問わず語りとか、そういうものはあったのではないかと推測はされます。 ただ、今天下りのあっせんはしないということを前提にしてやっているときに、しからば整理退職
○国務大臣（片山善博君） 田中議員にお答えをいたします。 田中議員からは、地方公務員の退職手当債と調整額についての御質問がございました。 退職手当債と申しますのは、本来、退職手当というのはその年度の財源で手当てをすべきものでありますけれども、これは特例で、国会で地方財政法を改正されまして、年度を区切って発行を自治体に認めているものであります。 これをもうやめてしまって退職手当債の発行を認めないというのは
○参考人（片山善博君） 私も地域主権という言葉は非常に定義が難しいだろうと思います。 主権という言葉にこだわると、国家主権との関係どうか。それから、地域というのは何を一体指すのか、面的広がりである言葉だと思いますけれども、地域というのは。そこに主権があるというのは何を指すのか、だれが主体になるのか、非常にあいまいだと思います。 ただ、経緯を見ますと、先ほど荒田参考人からお話がありましたように、実
○参考人（片山善博君） ありがとうございます。 私、鳥取県で知事をやっておりましたときに、やはり今委員のおっしゃったことと同じ問題意識を持っておりまして、幾つか取組をしたことがあります。 例えば、これは専ら女性向けだったんですけれども、政治スクールというのを開講しまして、できれば地方議員なんかの道が開けるようなということも念頭に置きまして、今の現状の政治は、特に地方政治はどうかとか、それから選挙
○参考人（片山善博君） ありがとうございます。 先ほど委員長から御紹介いただきました慶應義塾大学の片山であります。 今日は、私の非常に個人的にもまた仕事の上でも関心の深いこの三法の審議に当たりまして、意見を委員の先生方に聞いていただく機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。先ほど委員長から忌憚のない意見をとおっしゃられましたので、ちょっと忌憚がなさ過ぎるかもしれませんけれども、お
○参考人（片山善博君） 今、国、地方、地方でも都道府県と市町村と、行政主体というのは三つあるわけですけれども、その三つがそれぞれもたれ合いといいますか依存関係、絡み合っているわけです。例えば、県が道路事業をやる場合でも国から補助金とか交付金が来る。それから、逆に国が高速道路などでやるときには県が直轄事業の負担金を払う。それから、市町村が仕事をするときも県を通じて国から交付金なり補助金をもらう。県もまた
○参考人（片山善博君） 首長にはいろんな方がおられると思いますが、ある種のタイプの方は、例えば今回、本当は一般財源にしてもらいたいと思っている人がいたとしてもなかなか言えない人もいるんだろうと思います。 私も首長の経験がありますが、財源というのはやっぱり自由な方がいいんです。いろんな住民の皆さんの要求にこたえるためには特定枠でない方がいいんです。だから、合理的な判断をされる方は少なくとも地方の財源
○参考人（片山善博君） おはようございます。今日はこういう機会を与えていただきましてありがとうございます。御紹介いただきました慶應義塾大学法学部の片山であります。 私の方は、今回議案で出ております三つの法律案について、気の付く点を幾つか申し上げたいと思います。是非お聞き届けいただければと思います。 レジュメを一枚用意していただいていると思いますので、それを御覧いただきながらお話を申し上げたいと思
○片山公述人 持論として伺いましたけれども、だから道路をつくり続けなければいけないということにはならないんだろうと思います。 私が先ほど申し上げましたのは、やはり、道路は重要なところもあります。それは、さっき言いましたように、鳥取県でも致命的に重要な道路はあるんです。それぞれの地域にあると思います。ただ、だからといって、道路が全部必要で、本当に道路だけは聖域で、これだけの大量の金額を財政資金の中で
○片山公述人 今の鳥取県の予算がどうなっているか私はもう承知しておりませんので、一般論で申し上げますけれども、予算を組んで当てにしていた財源が入ってこないということは、これは日常的にあり得ることなんです。 例えば公共事業などは、大体年度当初に予算を組みますけれども、その財源というのは、一般財源も起債もありますけれども、国庫補助金というのを相当当て込むわけであります。ところが実際に、補助金というのは
○片山公述人 御紹介いただきました片山です。 お手元に、私の方で用意させていただきました、一枚紙でありますけれども、「道路特定財源問題から日本の課題を考える」という紙があると思いますので、それを見ていただきながらお話を申し上げたいと思います。 予算についての意見でありますし、予算というのは、予算編成過程において、それぞれの個別の事業についての是非を査定して予算案ができ上がるわけであります。ですから
○参考人（片山善博君） 我が国の自治体というのは特徴がありまして、一つは透明性が非常に低いと、これはもう中央政府も同じですけれども、それからもう一つはチェック機能が働かないと、ここが非常に重要なところなんです。 チェック機能というのは、さっきおっしゃったように監査委員の機能というのがまずあって、これは準内部でありますけれども、それからその外に議会、完全に外じゃありませんけれども、議会というのがあるんですが
○参考人（片山善博君） 今、地方議会の役割とそれから能力の問題についてお話がありましたが、おっしゃったような実態があると思います。これを改善しなきゃいけないと思うんですね。 幾つかポイントがあると思うんですが、私は一つは、現行の地方自治法が議会に付与している現行の権能でさえ今の日本の地方議会は活用してないと思うんですね。 例えば、昨今、地方の教育委員会の問題が指摘されました。いじめ、自殺があっても
○参考人（片山善博君） ありがとうございます。 御紹介いただきました、今慶應大学におります片山であります。今日は本当にいい機会を私に与えていただきまして、ありがとうございます。深く感謝を申し上げます。 といいますのは、私もこの四月まで鳥取県の知事をやっておりまして、その知事をやっております立場から、現在の地方財政危機、特に夕張市に象徴されます財政破綻について真剣に考えておりまして、これをどうやったら
○公述人（片山善博君） 最初の人件費のところで不適格といいますか、能力のない職員をどうするかという問題なんですけれども、残念ながら能力のない職員というのはやっぱりいるんです。これは国家公務員にも地方公務員にもいるんです。 ところが、従来、公務員になると、もうよほど、犯罪でも起こさない限りは一生身分が安定だということは言われていましたけれども、実はこれは全く神話でありまして、国家公務員法にも地方公務員法
○公述人（片山善博君） はい、じゃあと一点だけです。 契約方法を今見直しをしていまして、すべての契約方法を、今随意契約が問題になっていますけれども、私どもも見直しました。例えばコピー機とかＯＡ機器のリース契約を従来単年度契約だったのを複数年の一括発注にしましたら、競争原理が働きまして四分の一まで下がりました。自治体がだんだんまねしてきました。一つもまねしてないのが中央政府、霞が関です。一切まねされておりません
○公述人（片山善博君） 先ほど御紹介いただきました鳥取県知事の片山です。 本日は、委員会の委員の皆様方には、私どものこの鳥取県にわざわざお越しをいただきまして、私どもから地域の生の声を聞いていただく機会をつくっていただきまして、大変ありがとうございます。本当に、せっかくの機会でありますので、思うところを述べさせていただきたいと思います。 私は基本的には、今回国会にかかっておりますこれらの法案につきましては
○片山公述人 今の金子先生の御指摘は、非常にクリティカルな問題だと私も思います。今の姿はいいんですけれども、これから先どうなるか。 例えば高齢化が進む、それから、例えば義務教育の問題でも、教員の退職手当がこれから膨大に必要になるわけです。今の状態で移譲のスキームになりますけれども、二〇〇七年問題を筆頭にして、これから膨大な退職金が出ていく、これを織り込んでいないわけです。これをどうやって調達するのかというのは
○片山公述人 四兆円の国庫補助負担金が削減されて、それに対して見返りの税源移譲が三兆円でありますので、この過程で一兆円消えているということ、これは私は何にも文句を言っていないんです。先ほど申し上げたとおりで、これはもともと織り込み済みのスキームであります。 ただし、この場合に何を削減するのかというところで、実は政府が間違っているということを私は申し上げたんです。 奨励的補助金でありますとか、政府
○片山公述人 鳥取県知事の片山善博です。きょうは、予算委員会の委員の皆さん方に地方の生の声を直接聞いていただく機会を与えていただきましたことを私、大変うれしく思っております。 私は、今回の予算のうち、いわゆる三位一体改革なるものについて焦点を絞って意見を陳述させていただきたいと思います。その際、先ほど大島委員長から忌憚のない意見をという温かいお言葉をいただきましたので、ふだんよりも忌憚のない意見を
○片山参考人 有事の場合の国と地方との主たる役割の分担というのは、私は、法制的にはある程度できたと思っております。その場合に、国は専ら敵といいますか、有事の原因となった者との関係を主とし、地方は国民、住民の皆さんの生命、身体さらには財産までの保護をやるという、これで基本的にはいいと私は思います。もう少し言いますと、さっき申しましたように、余力がある場合には、ぜひ住民避難、保護の場にも自衛隊などの協力
○片山参考人 幾つか御質問をいただきまして、一つは、訓練をどのように行うのかということなんですが、石破代議士おっしゃいましたように、往々にして役所の訓練というのは、決められたスケジュールにのっとって整然と行ってうまくいったというのは、これは当たり前なんです。 鳥取県でも、かつてそういう形骸化した、これは主として防災訓練でありましたけれども、そういう面が見られましたので、変えました。それは、例えば抜
○片山参考人 おはようございます。御紹介をいただきました鳥取県知事の片山でございます。 本日は、こういう意見を述べさせていただきます貴重な機会を与えていただきましたことをまずお礼申し上げたいと思います。 せっかくの機会でありますので、私どもが今回の国民保護法制についてどういう取り組みをしてきたかということ、それから国に対してどんなことを願っているかというようなことを中心にお話をさせていただきたいと
○片山善博君 私、ぜひそういうことをお願いしたいと思うんです。警察も消防も、仮に知事が今回の対策本部長になるのであれば、そのもとで一体的に活動ができるようなことをしていただきたい。 それで、その際、できれば大規模震災のときよりはやはりもう少し糾合力といいますか、求心力を強めるような仕組みにしていただきたい。これは本当に私、繰り返し言いますが、自分が権限亡者で権限が欲しいから言っているわけじゃないんです
○片山善博君 最初に石破代議士から御質問がありました二年内でという話は、私は、二年なら二年、ちょっと長いなと思いますが、一年なら一年と区切って絶対にパスはない、先送りはないということは必ず必要だろうと思うんです。 ただ、そうなったとしても、今の段階で概略ぐらいはお示ししていただかないと、何か項目だけ、短冊だけ書いていて二年内に消防は考えますというのでは、幾ら何でも手抜きではないかと思うのであります
○片山善博君 まず、遅くなりましたことをおわび申し上げたいと思います。 せっかくの機会でありますので、今次の法制に対しまして私の意見を申し上げさせていただきたいと思いますが、私は鳥取県知事という立場にありますので、専ら知事として、これらの法案をどう見ているかということを中心に意見を申し上げたいと思います。 レジュメを用意しておりますので、それをごらんいただきたいと思います。 まず、自治体の長として
○片山参考人 今、すべての住宅から固定資産税を取っておりますので、その固定資産税に何がしかの上乗せをして集めて、それを住宅再建支援だけではなくていろいろな災害対策に使うということはアイデアとしては可能だと思います。ただ、それを、例えば全国規模でやった場合に、では、どういう状態のときにその資金を活用するのか、投入するのかということになりますと、使う方になりますと、非常にルーズになるんだろうと私は思います
○片山参考人 鳥取県で行いました住宅再建支援制度、特に基金を設けたわけでありますが、これは、いわゆる家屋所有者、住宅所有者の保険とは違うんです。これはあくまでも地方団体が地域を守るために、手段として住宅再建に支援をする、要するに、もといた場所に建てかえて住み続けようという人を後押ししようという仕組み、その財源を地方団体を単位としてあらかじめ拠出しておきましょう。ですから、言うなれば地方団体の保険と言
○片山参考人 おはようございます。 ただいま御紹介をいただきました鳥取県知事の片山でございます。本日は、こういう席で私どもの体験、実践についてお聞き取りをいただく機会を与えていただきましたことを大変感謝いたしております。せっかくの機会でございますので、鳥取県で、災害対策、とりわけ被災者の住宅再建にどういう取り組みをしているのかという点を中心にお聞きをいただければと思います。 私どもの鳥取県では、
○片山参考人 先ほどもちょっと触れましたけれども、私は、地方交付税がこんなにひどい状態になったのは、やはりハード優先で、ハードをどんどん地方交付税が後押しをして、地方団体の方も地方交付税の先食い、すなわち起債でやって、後で交付税で返してもらうという先食いを競い合うようにしてやった。そのことによって、国の交付税特会にも膨大な借金がたまりましたし、それぞれの地方も交付税を当てにした膨大な地方債の山で今埋
○片山参考人 法定外税は、私は、地方団体いろいろ試みはしたらいいと思うのです。いいと思うのですが、しょせん、大きな財源不足を解消するための手段としては、やはり脇役にすぎないだろうと思います。いろいろなアイデアがあって、それぞれ目的にされたらいいと思うのであります。 私はむしろ、住民の皆さんが税をひしひしと感じる、税を通じて自治体の行政を見るという手段としては、法定外税もさることながら、本当は主要税目
○片山参考人 おはようございます。ただいま委員長から御紹介をいただきました鳥取県知事の片山でございます。本日は、こういう機会を与えていただきましたことをまずお礼を申し上げます。 私から、きょうは、地方分権を実現するために、今どういう諸課題が現場にあるのかということを率直に話をさせていただきたいと思います。お手元にレジュメのようなものをお配りしていると思いますが、それをごらんいただきながら聞いていただきたいと
○片山説明員 課税当局であります都道府県におきましては、自動車取得税等の納税された額につきましては確認できましても、自動車購入者の方が、自動車のディーラーといいますか代行者に幾ら預けたのかは知り得る立場にございません。したがいまして、基本的には代行者と購入者との間で個別に解決すべき問題であるという認識を持っております。 ただ、事が税をきっかけにして起こっておりますので、特に、納税者に対して課税情報
○説明員（片山善博君） 不動産取得税についてでございますが、不動産取得税につきましても既に土地の流通を極力阻害しないような措置を講じているところでございます。 例えば、住宅用の土地の取得につきましては、実質的に二百平方メートルまで税負担が生じないようにしているところでありますけれども、今回の税制改正でこの措置をさらに使い勝手がよくなるような、そういう要件の改正も行っているところであります。 また