1998-03-31 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第11号
○説明員（片山善博君） 事業税の外形基準の導入につきましては、先ほど申しましたとおり、私どもとしては望ましいと考えておりますので、その実現に向けて努力をしたいと考えております。 ただ、具体的な外形基準として何をとるのかそれから、先ほど御指摘になった点とも関係ありますが、企業、業種・業態による税負担の変動をどう考えるかなど、なお検討すべき課題も多くございます。これらについて政府税制調査会等の場で広く
○説明員（片山善博君） 事業税の外形基準の導入につきましては、先ほど申しましたとおり、私どもとしては望ましいと考えておりますので、その実現に向けて努力をしたいと考えております。 ただ、具体的な外形基準として何をとるのかそれから、先ほど御指摘になった点とも関係ありますが、企業、業種・業態による税負担の変動をどう考えるかなど、なお検討すべき課題も多くございます。これらについて政府税制調査会等の場で広く
○説明員（片山善博君） 外形基準を導入いたしますと、景気でありますとか所得の変動にさほど影響されないで税収の安定性につながります。また、薄く広く課税されることになりますのでいわゆる負担分任の精神にも合致するという利点があります。 ただ、これは逆の面から見ますと、所得があってもなくても課税されるということになりますので、所得がない法人にも課税されるということに対する抵抗感があったことは否めないと思います
○説明員（片山善博君） 法人課税の見直しにあわせまして、平成十年度の税制改正で事業税の基本税率を一一％に引き下げるなどの改正を行いました。その際、国税と同様の考え方で地方税におきましても平年度ベースで千数百億円の実質減税を行うこととしております。 それ以外に、地方法人課税につきましては独自の問題として外形標準課税を導入するかどうかという問題がございます。外形基準を事業税に導入いたしますと、薄く広く
○片山説明員 外形課税を導入するとしました場合に、何を外形基準にするか、これが一番重要でございます。 御指摘がありましたように、所得型といいますか、いわゆる加算型の付加価値をとることが、事業の活動量を客観的かつ公平にあらわしているので一番理論的にすぐれているのではないかという意見はもちろんございます。ただ、これ以外に、例えば事業所の面積でありますとか給与でありますとか、そういうものの方が客観的にとらえやすいのではないかというような
○片山説明員 外形基準の導入につきましては、先ほど申しましたように幅広く検討するということになっておりますので、何を外形基準にとるかということも含めてこれから検討してまいりたいと思います。 外形基準のとり方によりまして、やはり納税者間の税負担の変動でありますとか、それから当面の都道府県間の税収の変動がありますので、どういう外形をとればどういう影響があるか、一長一短いろいろありますので、その点を含めて
○片山説明員 法人事業税の問題でございますが、平成十年度の地方税法の改正案の中で、法人事業税の基本税率を二％に引き下げるという改正案にしております。 これは、法人税の改正によりまして課税ベースが適正化されるということに伴いまして、法人税と同じような考え方から行うものでありますが、法人税と同様に、地方税の中にもいわゆる実質減税が含まれております。 さらに、法人税に対して一定の税率で課税しております
○片山説明員 まず、事業税につきましては、現在提案しております今回の地方税法の改正案の中におきまして、法人税と同様の考え方から、基本税率を一一％に引き下げるなどの改正をすることにしております。 それから、今後の事業税のあり方につきましては、今御指摘ございましたように、昨年の政府税制調査会でも種々議論がありまして、まさに「平成十年度において、事業税の外形標準課税の課題を中心に総合的な検討を進めることが
○片山説明員 先ほど建設省の方からお答えになったのが基本でございますが、平成六年の税制改正におきまして、土地につきましてかなり評価額が上がりました。それに伴いまして負担調整措置を講じましたが、それでも土地の税負担はある程度上がるという状況になりました。 そこで、土地と家屋を総合的に考えまして、土地が少し重課になるのであれば家屋を少し軽減しようということで、平成六年度の税制改正では、家屋の耐用年数を
○片山説明員 固定資産税の課税におきまして、課税用途で利用するケース、それから非課税用途で利用するケース、今御指摘のケースはその両方で利用するケースであります。 いろいろなケースで課税関係が問題になることがございますが、現在、高架下を公共利用している場合の実態はどうかということでございますが、それぞれの個別の具体的な実態を私ども承知しておりません。ただ、一般論で申しますと、今のようなケースは法律上
○説明員（片山善博君） 固定資産税の減収につきましてもやはり一定の前提を置いて計算せざるを得ませんが、仮に現在の地方税法上の外国貿易船に該当しているもののうち、例えば五五％から六五％ぐらいの程度のものが国際船舶に対します固定資産税の特例対象になる、こういう前提を置きますと、特例率が十二分の一から十五分の一に変わりますので、この拡充に伴います追加の減収見込みが八千万円ないし一億円程度、こうなるものと見込
○説明員（片山善博君） 当時の閣議決定をした理由でありますけれども、これにつきましては、例えば沿岸国が領域を越えて公海の海底までトンネルを掘削した場合に、沿岸国はトンネルの公海の海底の地下まで延びた部分におきましても領土と同様の管轄権を行使できると解されていると。それから、青函トンネルの公海の下の部分につきまして管轄権を行使するとした場合に、警察の事案でありますとか消防の事案でありますとか、それから
○説明員（片山善博君） 固定資産税は固定資産所在の市町村におきまして課税することとされております。今お話のありました青函トンネルにつきましては公海の下の部分にございます。これにつきましては、昭和六十三年二月十六日の閣議決定によりまして北海道松前郡福島町それから青森県東津軽郡三厩村にそれぞれ編入されております。 このようなことから、青函トンネルの公海の下の部分につきましても固定資産の課税対象となっております
○説明員（片山善博君） 先ほどの金田委員の質問のときに御答弁いたしましたが、現在平成九年度の評価がえに向けて作業をいたしております。 その結果がどうなるのかということが今一番重要なわけでありますけれども、平成九年度以降のそれぞれの土地の税負担のあり方につきましては、その評価がえの動向を見て今後検討すべきものだと考えております。
○説明員（片山善博君） 固定資産税につきましては、市町村の基幹税目でございまして、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に着目をし、広く土地、家屋及び償却資産の保有に対しまして毎年経常的に課税する税でございます。そのような観点で固定資産税の制度をつくっております。
○説明員（片山善博君） 平成九年度の評価がえの作業を現在やっております。平成六年度の評価がえ以来、地価公示に連動して評価の均衡化・適正化を図るということをやっておりまして、具体的に申しますと、平成九年度の評価がえは、平成八年一月一日の地価公示の七割をめどに評価がえするという作業を現在やっております。したがいまして、今後評価が進むわけでありますけれども、この間、すなわち三年間の地価の下落傾向を適切に反映