1989-12-01 第116回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○滝政府委員 その三種類すべてが二十二条で入るというふうに考えております。
○滝政府委員 その三種類すべてが二十二条で入るというふうに考えております。
○滝政府委員 そのように考えております。
○滝政府委員 国家公務員よりも給与の水準が低い団体について給与改定についてはどう扱うのか、こういうお尋ねでございます。地方公務員法にもございますように、地方公共団体の給与水準というのは国家公務員の給与水準を基準にすることはもとよりでございますけれども、地域の民間の賃金水準あるいは物価、生計費等の水準、こういうようなことを反映すべきものだということを地方公務員法でも定めているわけでございます。このために
○滝政府委員 先生のおっしゃるように、昭和六十三年の四月一日現在でのラスを現在算定中というか、まだ未公表でございますけれども、全体として一〇三・四ぐらいになるだろう、こういう見通しを持っております。そういう意味では非常に安定的に推移してきている、こういうことが言えるかと存じます。 その中で、実際の地方団体における給与改定等給与の取り扱いについての組合との交渉の問題につきまして御指摘をいただいたわけでございます
○滝政府委員 大臣への御質問でございますけれども、大臣の御答弁される前に、私の方から事務的なことを若干御報告させていただきたいと存じます。 先生おっしゃられました点は大変重要な問題であろうかと思います。その中で、労使の話し合いの場を中心とした方法も勧告の中に取り入れるべきだ、こういうようなお話の趣旨もあったわけでございますけれども、私どもの承知しているところから申しますと、現在人事院が給与勧告をされるに
○滝政府委員 支給開始年齢の引き上げの問題でございますけれども、公務員の共済年金につきましても、本年三月二十八日の閣議決定を踏まえて、厚生年金との整合性を図る観点から同じ趣旨の措置を講ずるよう対処していくという基本的な方向を政府としては決定をいたしているところでございます。具体的には、これに対応するために関係省庁の局長レベルで、公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会という委員会を設置いたしまして
○滝政府委員 今回御審議をお願いいたしております法案の中で、今御指摘のございました完全自動物価スライド方式を導入することといたしているわけでございますけれども、この方式によりますと、ただいま御指摘のございましたように、前年の物価上昇があった場合にはそれが翌年度に反映される、こういうことになるわけでございまして、一年おくれと申しますか、四月からそういう方式にのっとった算定による年金の額の改定を行う、こういうことになろうかと
○滝政府委員 今回予定いたしております再評価率の考え方の問題でございます。 これにつきましては、昭和六十年の公的年金制度の改革によりまして、毎年厚生年金あるいは基礎年金と同様に消費者物価の変動率を基準として年金を改正する方式に改められたわけでございます。一方、ただいまお話がございましたように、このような物価変動率を基準とする方法とは別に、五年ごとに財政の再計算期に過去の賃金の動向を反映した年金改正
○政府委員（滝実君） 三十三条第三項の問題は御指摘のような趣旨かと存じます。地方公務員につきましては、労働基準法の第三十三条第三項に基づいて、それを根拠として時間外勤務を命ずることができる、こういうようなことだろうと思うのでございますけれども、その際に、御指摘のように「臨時の必要」というのが条件になっているわけでございます。したがって、あくまでも当局側として職員に超過勤務を命ずるというときには、やはり
○政府委員（滝実君） 地方公務員につきましても国家公務員とほぼ同様な格好で指導をいたしておりまして、特に最近におきましては、土曜閉庁につきまして閣議決定がされたことに伴いまして、その中でも超過勤務の圧縮ということを一つの項目とされているわけでございますけれども、こういった閣議決定の趣旨を地方団体にお流しする、こういうようなこと等を含めまして、国に合わせたやはり勤務時間の短縮という観点からの趣旨を徹底