1992-05-28 第123回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（滝実君） おっしゃるように、ブラジルとかペルーとかというのが最近、地域的に限定されるわけでございますけれども、数多くおいでになっている、こういう状況でございますから、今仰せのように、ブラジルでございますとポルトガル語ということになりますので、そういった点はひとつなるべく早い時期に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。平成四年度では、すぐに間に合うことはできませんけれども、外務省
○政府委員（滝実君） おっしゃるように、ブラジルとかペルーとかというのが最近、地域的に限定されるわけでございますけれども、数多くおいでになっている、こういう状況でございますから、今仰せのように、ブラジルでございますとポルトガル語ということになりますので、そういった点はひとつなるべく早い時期に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。平成四年度では、すぐに間に合うことはできませんけれども、外務省
○政府委員（滝実君） おおむねその地域の、その県の人口でありますとかあるいは学校の数でありますとか、そういうようなことを一つの基準にいたしまして配分の数字を出す、こういうことで出しております。
○政府委員（滝実君） この事業は大臣からもお話がございましたように、文部省と外務省の三省で実施してまいりまして、昭和六十二年度から行っているものでございます。 現在の状況を見ますと、平成四年度、これからでございますけれども、平成四年度につきましては英語圏から六カ国、それにフランス、ドイツを中心にいたしまして約三千三百人を今年度はすべての都道府県に配置する、こういう予定にいたしております。それから、
○滝政府委員 まず、起債の対象事業でございますけれども、地方債を充てる場合には、当然その起債を充てることが適当かどうかという適格性の問題がございまして、私どもとしては基本的にそれはハードの施設に限定をしてきておりますので、そういうことでソフトというよりもハードだけ、こういうことに考えているわけでございます。 それから、二番目にお尋ねのその起債の限度額というものがどうなっているか、こういうことでございますけれども
○滝政府委員 昭和六十年に設立いたしております地域活性化センターについてお話がございましたので申し上げたいと存じます。 おっしゃるとおり、この地域活性化センター、基本財産二十億円で都道府県及び市町村が主体、それに民間企業、民間団体の御賛同を得て出発をいたしておりまして、その中に、おっしゃるように発足以来いろいろな事業をやってまいりましたけれども、この法案とのかかわり合いで申しますと、各種イベントの
○滝政府委員 ただいま私どもに二点お尋ねがございましたので、お話を申し上げたいと存じます。 まず第一点の地方の自主性の問題でございます。 私どももこの法案の運用上、地方の自主性を確保するということは大変重要なことだというふうに考えております。そのような意味で、運輸省当局からも私どもの自治大臣に主務大臣になるように、こういうようなことがあったというふうに承知をいたしているわけでございまして、基本的
○政府委員（滝実君） 第三セクターにつきましては、仰せのとおりいろんな問題があることも事実でございます。現状からいたしますと、大体六割ぐらいが、地方団体が一〇〇％出資する法人というのが一番多いのでございますけれども、それは自治体によってさまざまでございます。 そこで、安易に設立されているという御指摘でございますけれども、その中身といたしましては、第三セクターですから当然経営上の問題があるのでございますけれども
○政府委員（滝実君） 財源措置につきましては、基本的には看護学科あるいは看護学部、四年制大学ですね、あるいは短期大学の看護学部あるいは看護学科でございますけれども、その施設の整備費につきまして地域総合整備事業債の特別分枠を配分する、こういうことで当面の財源措置をいたしておるわけでございます。それから、さらにつけ加えまして、当年度分として事業費補正を当年度分の交付税で措置する、こういうようなことで、いわば
○滝政府委員 第三セクターにつきまして、基本的にメリット、デメリット等をただいま伺いました。そのような点が第三セクターと称するものの中にはあるということは私どもも認識をいたしております。 ただ、先生がおっしゃいますように、数年前からこの問題は行革審でも取り上げられている問題でもございますし、私どもも省内でこの数年来、第三セクターのあり方についてどういうような方針をとるべきか、こういうようなことで研究会
○滝政府委員 ただいま国際交流につきまして二点お話がございました。 第一点の海外支援の問題でございます。 これにつきましては、地方団体も最近はこの問題にかなり積極的に取り組んでまいりました。従来は、法律上の問題もございまして、どちらかというと海外支援というのは消極的な点もあったのでございますけれども、地方公務員の海外派遣法という法的な制度ができましてからかなり積極的になってまいりました。こういった
○滝政府委員 地域づくり推進事業について五年度以降の問題について御心配をいただきました。私どもは、前にも申し上げたと思うのでございますけれども、過去実質的に三年間の実績と申しますか、そういう上に立って、来年度の予算要求と申しますか、そういう段階までにひとつ新しい観点から問題の整理をいたしてまいりたい、こういうふうに実は考えておりまして、現在これにつきまして調査中、一口で言えば調査中ということでございます
○滝政府委員 まず一つの旧国鉄用地の問題でございますけれども、これにつきましては、一つの問題といたしまして、当面の問題ということになるわけでございますけれども、先般、地方団体がこの旧国鉄用地をできるだけ利用いたしまして、そういうものをひとつ積極的に町づくりに活用するようにしたらどうだろうか、こういうようなことで地方団体に要請をいたした経緯がございます。 その中で、従来から問題になっていた点なんでございますけれども
○滝政府委員 現状でございますけれども、現在、公有地拡大の大きな柱となっております土地開発公社の所掌分野に若干の制約があるわけでございます。例えば、一般的な先行取得というのは土地開発公社には認められてない、こういうような基本的な問題がございます。そういったことで、私どもがこれからの公有地拡大を検討していく中では、そういった一般的な先行取得ができるような方策というものも必要がな、こういうようなことを検討
○滝政府委員 私どもといたしましては、リゾート計画につきまして今仰せのようないろいろな問題が起きているということは新聞報道等において承知をいたしておるわけでございますけれども、もともとこのリゾート法なるものは、それぞれの地域、当初おおむね十カ年の事業計画ということで出発をいたしております。そういうこともございまして、たびたびの計画変更と申しますか、そういうものは随時起こるという要素もあるわけでございます
○政府委員（滝実君） おっしゃいますように、高齢化社会を迎えまして当然そういった配慮はますます必要になってこようかと思うのでございます。それで、ただいまのような点につきましては、実は平成四年度の分から新たに、例えば公営地下鉄あるいは公立病院、こういったところの公営企業、どちらかというとそれは従来は公営企業のいわば自己財源でおやりになるべき性格のものでございますけれども、そのような観点から、例えばエレベーター
○滝政府委員 今回予定をいたしております看護大学等の施設整備につきましては、これは当面の経済対策を進めるということでことしは早めにこういった単独事業について事業を進める必要がございますので、現在これにつきましてもヒアリングの最中でございます。したがいまして、まだ来週中までかかるものですから完全に終わっていないのでございますけれども、今後のヒアリング予定も含めまして、現在出されてきておりますのが大体十三道府県
○滝政府委員 私どももそういった観点から、調査は調査として三年置きにする傍ら、この数年間、第三セクターに関する研究会を非公式に設けてまいりまして、その中で具体的な第三セクターの運営の状況等についてデータをそれぞれ出し合っていただいて勉強会をやってきたというのが実態でございますけれども、今仰せのとおり、これについては少し指針となるようなものをまとめる必要がある、こういうことで、私どもとしては、この平成四年度
○滝政府委員 地方団体が設立に関与いたしております第三セクター、これをすべてを調査するのは、大変数が多いものですから難しい、こういうことで、私どもは、四分の一以上の額を出資している法人、こういうふうに限定をいたしまして、およそ三年置きぐらいに今まで調査をいたしております。 その結果で見ますと、最近のデータでは、平成二年の一月一日現在が最近の資料でございますけれども、全国でこういった第三セクターは五千四百七十七
○滝政府委員 公立てございますから、県立の場合でも市町村立てもそれは両方とも適用になるのでございますけれども、あくまでも私どもの今回の支援措置は学校教育法に基づく大学ないしは短期大学、こういうことでございますので、それ以外の一般的な学校ということになるわけでございますが看護婦等の養成所施設については今回の対象とはしていない、こういうことでございます。
○滝政府委員 今回の公立の看護大学、短期大学に関する特別支援措置と申しますのは、従来こういう大学に関しましては国庫補助金の制度がない、こういうこともございまして今回の支援措置に踏み切ったわけでございます。ただいま厚生省からもお話がございましたように、看護婦の養成所につきましては既に国庫補助金制度があるものですから、したがって、今回のこの大学等に関する財政支援措置は厚生省所管の補助金制度の対象となります
○滝政府委員 公立の看護大学等の施設整備の財政支援措置でございますけれども、ただいま仰せのように、施設整備につきましてはゴールドプランの目標達成のかぎを握る、こういうようなことで大変重要な問題でございますので、今回財政的な支援措置を講じよう、こういうことにいたしたわけでございます。 中身は、地方債と地方交付税を組み合わせて財政支援をする、こういうことでございまして、具体的には平成三年度から実施されております
○政府委員（滝実君） 地方公務員の国際協力につきましては、ただいま仰せのような問題があろうかと思うのでございますけれども、もともとこういった技術協力あるいはその他の国際協力は地方公務員としてもその職員の視野を広げるということで人材の育成につながる問題でもございますし、また地域レベルの国際交流を通じて地域振興を図る、こういう意味もございますので、仰せのとおり可能な限り技術協力あるいはその他の国際協力を
○政府委員（滝実君） ふるさと創生事業のうち、事例につきましてお尋ねがございましたので、これを中心にして御説明をさせていただきたいと存じます。 御案内のとおり、ふるさと創生事業というのは、地域がみずから考えみずから行う、こういうような自主性を重んじた事業であることがその特徴の一つでございますけれども、もう一つは、ソフト事業とハードの事業とが連絡し合いながら行われている、こういうことに特徴があるわけでございます
○滝政府委員 具体的には、この地域カードだけに限定いたしますと、山形県の米沢市、それから茨城県の北茨城市、京都府の日吉町、岡山市、同じ岡山県の成羽町、この五団体でございまして、ほかに図書館とか公共施設とかいろいろな問題があるのですけれども、この健康管理が入ってくる地域カードというのはその五団体。 それで、この財源は特交でもって措置するということでございまして、大体一千八百万からそこらの資金を特交の
○滝政府委員 平成三年度におきまして、私どもは、地域カードという立場からこの問題を取り上げて実は研究に取りかかっているところでございます。地域カードと申しましても、現在やっておりますのは平成三年度で五団体でございまして、山形県の米沢市ほかの団体でございますけれども、この団体に取り上げまして、今のような健康管理も含めた、そういう意味での地域カードということで、この開発を中心にした、健康カードと申しますか
○滝政府委員 お話しのように、実質四年足かけで五年、こういう経過をふるさと創生事業発足来たどってまいったわけでございます。したがって、私どもといたしましても、これは塩川大臣就任以来、方針として取り組んでいるのでございますけれども、少なくとも今までの事業の成果を整理いたしまして次の段階への一つの方向づけになるような格好で問題の整理をやってみたい、こういうことで取り組ませていただこう、こう思っております
○政府委員（滝実君） 平成三年度における事業でございますけれども、計画といたしましては、交付税の本体にそのまま組み込んでおりますいわゆるソフト事業、これが三千三百億円、これは全市町村が対象、こういうことでございます。それから、これを裏づけますところのハード事業、こういうことで仕組んでおりますのが、これが地域総合整備事業債という格好でやっておりまして、これが計画としては三千五百億円を予定をいたしているわけでございます
○政府委員（滝実君） ふるさと創生事業の開始をされましたのが昭和六十三年でございまして、六十三年から平成元年、平成二年という格好でこの事業が進んでまいりまして、現在それの新たな事業として地域づくり推進事業という格好で引き継いでおりまして、これが平成二年、三年、四年という三カ年の計画として現在実施している、こういうような状況でございます。
○滝政府委員 具体的な問題でございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。 まず最初にございました広域共同プロジェクト、これはおっしゃるように建設省との間で、建設省は主として国庫補助事業を中心にして考えていこう、私どもは単独事業を中心にして一緒に考えていこう、こういうことで最近十圏域を選定いたしまして、ことしは基本的な調査を行う、来年度以降実際の事業を行っていくということでございますけれども
○政府委員（滝実君） いきさつでございますけれども、ただいま証券局長からお述べになりました点は、私どももそういう趣旨のニュアンスでは聞いている部分もあるのでございますけれども、私どもの共済組合の受け取り方と申しますか、物の言い方が多少違うところもあるんじゃなかろうかという感じがするところも一部ございます。と申しますのは、関係ありますのが地方職員共済組合、これは中央ベースでございますけれども、それから
○滝政府委員 おっしゃいますように、国家公務員災害補償法の二十条の二という条文によってこの場合には適用されるわけでございます。一方、地方公務員であったならば、地方公務員公務災害補償法の第四十六条という同じような条文がございますので、地方公務員の場合だったらこちらの方が適用されるわけでございます。しかし、いずれも制度としては同じような規定をいたすことになろうかと思います。その際に、要するにどのような業務
○滝政府委員 あるいは少し違うかもしれませんけれども、まず、参加の仕方の問題でございますが、これは法案の十一条による場合と十二条による場合と二通りの方法が地方公務員についてはあるだろう、こういうふうに思います。十一条の場合には、地方公務員が地方公務員を離れまして直接この隊員として本部に採用される場合でございます。十二条の場合には、一たん自治省あるいは自治省消防庁の職員に採用された上で、そこから本部の
○滝政府委員 週休二日制についてのお尋ねがございましたので、これについて申し上げたいと存じます。 おっしゃるように、完全週休二日制の勧告があったわけでございますけれども、この取り扱いにつきましては現在政府部内で検討されている最中でございまして、現時点では結論を得てないわけでございますけれども、これにつきまして、仮に完全週休二日制を導入する、こういうようなことになってまいりますと、関係法の、例えば地方自治法
○政府委員（滝実君） 確かにおっしゃるように、平成元年の七月の通達でもそのまま、その特定予定利回りの問題はそのとおりになっている、こういう御指摘でございますけれども、当然――失礼しました、平成二年でございますね、平成元年の十二月の大蔵省の通達を受けまして、こういった、ものにつきましては保証を求めない、あるいは補てんを求めない、こういうような一札が入っているわけでございますから、その翌年の平成二年の七月
○政府委員（滝実君） お話しのように、各共済組合が特定金銭信託を始めましたのが昭和六十一年の三月の通達によってからでございますけれども、その際にそのようなことを求めているわけでございます。 これは、共済組合から自治省に承認申請を求めているわけでございますけれども、その申請書の中に信託金額あるいは信託金額の予定運用利回り、これはおっしゃるとおりのところでございます。それから信託金額の運用組み入れ対象
○政府委員（滝実君） 昭和六十一年の三月にこの金銭信託の運用を認めた際の背景から申し上げますと、当時は、公庫債あるいは利付国債、政府保証債、こういうような有価証券あるいは貸付信託の利回りが低下していくさなかでございまして、そういう中で今後の、それ以後の共済組合の資金運用ということを考えた場合には、やはり少し運用の幅を広げて多角的な観点から資金運用をすべきだ、こういうような考え方がございまして、当時金銭信託
○政府委員（滝実君） 私どもが特定金銭信託の運用を認めるに至りましたのは、昭和六十一年の三月の通達において認めたわけでございますけれども、その際の考え方は、株式の取引そのもの自体はこれは適当じゃなかろうと。したがって、特定金銭信託というそのファンドという中で、債券もありますし国債もあります、あるいは短期の資金運用もある、そういう中でならば多少はリスクが低目にいくんじゃなかろうか、こういうようなこともございまして
○政府委員（滝実君） 自治省所管の共済組合につきましては、地方公務員共済組合連合会あるいは市町村職員共済組合連合会あるいは地方職員共済組合、その他政令市の共済組合、こういうところが今回補てんを受けている。こういうふうなことで公表されているわけでございます。 そのうち、地方公務員共済組合連合会について申し上げますと、七証券会社で合計金額が九億三千七百万、こういうことになっているわけでございます。特にその
○滝政府委員 この点につきましては、今回の事態にかんがみまして十分検討して、改めるべきものは速やかに改めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○滝政府委員 私どもが特定金銭信託を開始いたしましたのが昭和六十一年の三月一日の通達でそういうことをやってもよろしい、こういうふうに連絡したわけでございますけれども、その際には私どもに協議をしていただく、その中の一環として予想利回りというのですか、そういうようなことを各共済組合からお聞きする、こういう連絡をしたのは事実でございます。ただいま、こういうふうなこともございまして、平成元年ぐらいからこの特定金銭信託
○滝政府委員 私どもの所管でございますから、私から御答弁申し上げます。 ただいまの問題は、仰せのとおりでございます。ｂ仙谷委員 この京都市職員共済組合の方も一日で三億六千万余りの収入が得られた、それで損を取り戻した、それでも損失補てんの認識はないと言っておるわけであります。その認識問題はまた後で触れますが、こういう行為、今の京都市職員共済組合の行為、三月十九日に六千八百八十万でワラントを購入して三月二十日
○説明員（滝実君） 国籍条項に関連いたします公務員制度の問題でございますけれども、公務員制度の前提として、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする、こういういわゆる当然の法理が存在するものというのが日本政府の従来からの解釈でございます。このことは国家公務員のみならず地方公務員についても同様であるというふうに考えております。 したがって、地方公務員法上
○説明員（滝実君） ただいま御指摘のとおり、法律におきましては任命権者の意見を聞くことになっているわけでございます。その理由でございますけれども、いろいろな問題が考えられるわけでございますけれども、私どもは二つの問題があるように思います。 一つは、任命権者というのは日常職場において職員を指揮監督する立場にある、これは当然のことでございます。そういうようなことから職員の職務内容あるいは勤務状況、災害発生
○政府委員（滝実君） まず、ラスパイレスの問題でお話がございましたから、これにつきまして私の方から申し上げたいと思います。 おっしゃいますように、かつて地方団体の給与水準につきましては、国家公務員を大幅に上回るような実態がかなり見られたところでございます。このような観点から、こういった問題については大変住民の批判も強い、こういうことでございまして、そういう意味で給与水準の適正化ということが課題になってまいったわけでございます