1977-05-25 第80回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○渡部（行）委員 そうすれば防潮堤の着工ということ、あるいは漁業補償ということは、環境影響の評価結果が出ないうちはわからない、こういうことでございますか。
○渡部（行）委員 そうすれば防潮堤の着工ということ、あるいは漁業補償ということは、環境影響の評価結果が出ないうちはわからない、こういうことでございますか。
○渡部（行）委員 そこで、いまの計画の中で防潮堤の着工予定は大体いつごろになる見通しなのか。あるいは漁業補償についての、あらましについて、おわかりであれば、お伺いいたします。
○渡部（行）委員 最初に、国土庁長官にお伺いいたしますが、むつ小川原開発についてでございますけれども、これは、いま大変、住民の反対等もありまして、非常に重大な段階に来ておると思うのです。そこで、このむつ小川原開発の今後のスケジュールと現況について、ひとつ御説明をお願いいたします。
○渡部（行）委員 焦点が非常に違うのですよ。私は、そういう一つの背景があるから、そこで補正予算というものを、やはり考えていないのかどうか、ここが焦点なんですよ。これは二百で、考えているのかどうかということを答えてくれませんか。三〇％の下半期の発注に対する自信ある資料というものは、まだ出ていないようですし、そういう答えもないわけですから、その対策というものを、どういうふうにしていくのか簡単に、ひとつ時間
○渡部（行）委員 この問題は将来についての予測の議論でございますから、これぞという一つの決め手というのは、お互いにないわけです。公共事業費の比率の問題等も、公共事業費の考え方、とらえ方によって、いろいろ数字が違うようでございます。したがって、これも議論するつもりはありません。私の資料は、学者等の議論しておる資料でございまして、皆さんと若干、違うところがあるようです。 そこで問題は、見通しをつくっておって
○渡部（行）委員 最初に、公共事業の日本経済に果たす役割りと今後のあり方について、お尋ねいたします。 政府は、昭和五十二年度の予算の中で特に公共事業費の伸びを、景気浮揚の表看板として高く評価し、自画自賛しておられるようでございますが、よく分析してみますと、どうも看板どおりにはいかないように思えてならないわけです。すなわち五十一年度の当初予算の公共事業費の伸び二一・二％に比べて五十二年度の伸びは二一
○渡部（行）分科員 そこで、土地収用法の適用に当たって、建設省が空港公団に注意をしたと言われておりますが、その注意というのは一体どのような内容のものか、また今日まで十年もたって、いまだその見通しがつかなかったという事実を見まして、これについては、最初の事業認定のときにその見通しと判断が甘かったのではないか、この二点について、これは建設省にお伺いいたします。
○渡部（行）分科員 まず最初に、新東京国際空港公団にお伺いいたします。 去る二月十五日の予算委員会で、わが党の阿部昭吾議員の質問の中にもありましたように、着工以来十年もかかっていまだに見通しがつけられないのは、すなわち土地収用法の取り扱いが間違っていたのではないかという趣旨のことが述べられておりましたが、その点についてどう反省をしているかという問題と、なぜ土地収用法の区域から航空保安施設設置予定地
○渡部（行）分科員 時間がありませんので、ここでは特に後継者育成の問題にしぼって御質問いたします。 今度政府の出された後継者育成の対策は、いろいろと細かにありますけれども、大まかに言って、大体後継者育成の教育に重点が置かれているように思われます。 そこで私がお尋ねしたいのは、いま、教育で後継者の育成、後継者が農業にとどまるということが果たして可能だろうか、そういうことを考えるわけです。たとえば農林高校
○渡部（行）分科員 その農村の実態に対する認識という点ではお答えがありませんでした。いまなぜこんなに後継者の問題が重要な政治問題になってきているか、それには私は日本農業のあり方という基本問題に触れるし、また、今日まで政府がやってきた農政の欠陥がいまようやく現実になってきたと言わざるを得ないと思うのです。現実に私が約五百戸の山村を調べましたところ、その中でいま結婚適齢期で結婚のできない青年たちが八十三名
○渡部（行）分科員 それでは、現在国が農業後継者育成のためにいろいろな施策を行っておりますが、その施策の主なもの、そしてそれに対する基本的な考え方、また現在の農村の置かれておる実態に対する認識等をお聞かせ願いたいと思います。
○渡部（行）分科員 連動しておるということははっきりといま認められましたから、しからば、国の行政の一つの効果としてそういう変更の事態ができたとすれば、当然これはその終末まで国が処理する責任があるのではないか。それを住民の負担においてその帳簿を合わさせるということは、私はどうも腑に落ちないのでございますが、その点についてはどうでしょう。
○渡部（行）分科員 法律上は確かに、別だと言えば別にも考えられるわけです。それは登記官が地番の訂正権を持っておる、いわゆる国土調査法に基づく調査によってできた地図及び地番は、それはあくまでも仮のものであって、それを登記官が地番変更したときに初めて本物になる、そういうことでございます。しかし、それで終わるなら法律上別々だと言っても差し支えなかろうと私は思うのですが、しかし、それはそのまま放置されないで
○渡部（行）分科員 私は、国土調査法に基づく調査結果を原因として土地所有者の住所変更がなされた場合、それによって所有権登記名義人表示変更の登記がなされる場合の登録免許税に関する問題についてお伺いいたします。これは本来、大蔵省あるいは国土庁にお伺いすべきものと思いますけれども、事、登記の法律上の体系と論理に関するものでありますので、あえて法務省にお伺いする次第でございます。 すなわち、国土調査の成果
○渡部（行）委員 それから第二点は、豪雪対策の中で、いま一番困っているのは市町村道の除雪の問題でございます。機械については購入の際に三分の一の補助がなされておるわけでございますが、除雪については全然、補助がありません。したがって実は、この市町村道というのは生活道路でありまして、本当に、これが完全に除雪されないと住民は非常に困るわけでございます。それらについて今後、市町村道に対する除雪費の補助をする御意思
○渡部（行）委員 豪雪の対策については私は、やはり地域住民の側に立って、生活がどれだけ困難を来しておるか、その難度というものを十分考慮することが一番大事じゃないかと思うのです。 そこで、たとえば私の選挙区内にある猪苗代という町、これは地域指定にはなっていないわけです。ところが実際に、そこに行ってみると物すごい磐梯おろしによって風がすごくて、ほとんど雪が吹き飛ばされてしまう。そして、その吹き飛ばされておる
○渡部（行）委員 建設大臣がまだ来てませんから、国土庁長官の方から先にやります。 それでは、最初に国土庁長官にお尋ねいたしますが、まず豪雪対策の問題についてであります。 いま、御承知のように豪雪地帯は、いままでにないような、ひどい雪のために悩んでおるわけであります。しかも地方自治体は非常に財政が逼迫しておる中で、どうしても住民のために、この雪を処理しなければならない、そういうことで相当の赤字を覚悟