2006-04-06 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○浜田昌良君 ありがとうございました。数字としてはすごい数字が入超として入っているわけでありますが、一方で第三国へ回っているというものも、実態もありますんで、両面を見ていくというのが重要だと思っております。 こういう実態を踏まえますと、日本からの輸出だけじゃなくて、アジア近隣諸国からの輸出についても全般にわたって輸出品規制の調和を図っていくということが重要と考えます。 具体的に見れば、日本、中国
○浜田昌良君 ありがとうございました。数字としてはすごい数字が入超として入っているわけでありますが、一方で第三国へ回っているというものも、実態もありますんで、両面を見ていくというのが重要だと思っております。 こういう実態を踏まえますと、日本からの輸出だけじゃなくて、アジア近隣諸国からの輸出についても全般にわたって輸出品規制の調和を図っていくということが重要と考えます。 具体的に見れば、日本、中国
○浜田昌良君 より使いやすくなったこの知的財産法をベースにして競争力を高めていきたいと思いますが。 次に、今次改正のもう一つの目的であります模倣品対策についてであります。具体的には、この規制の対象に輸出を加えるという点があるわけでありますが、世界での模倣品の取引は、午前中でも議論がございましたように、何と六十五兆円というすごい金額でございます。 そこで、経済産業省に質問したいと思いますが、今般、
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 今回の意匠法等一部を改正する法律案の改正目的は、一つは権利保護の強化と、もう一点は模倣品対策の強化が挙げられているわけでありますが、ともに我が国産業が高度化していく上で重要な課題であります。特に、我が国中小企業が今後アジアとの競争を勝ち抜いていくためには重要な課題だと思っております。 そこで、最初に経済産業副大臣にお聞きしたいと思いますが、今般の改正
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日は三人の参考人の先生方、貴重なお話ありがとうございました。 〔会長退席、理事和田ひろ子君着席〕 まず、大久保先生にお聞きしたいと思います。 資料の御説明で、改正高齢者雇用安定法の課題というところで若干私自身ショックに思いましたのは、継続雇用制度を持つ事業所がほとんどなんですが、そのうち継続雇用をされない定年退職者の比率は七二・八％にも上っているという
○浜田昌良君 ありがとうございました。 当初の目的を十分に果たしてこられたという御説明でございますが、それでは、その工業所有権情報・研修館を二〇〇一年四月に今度は独立行政法人に移行をしたわけでありますが、その経緯について、今度、特許庁の方にお聞きしたいと思いますが、二〇〇一年四月にこの工業所有権総合情報館を独立行政法人として移行し、そうした方がその設置目的をより果たしやすいと判断した根拠はどういうことなんでしょうか
○浜田昌良君 ありがとうございます。 誠に力強い御答弁いただきまして、待ち時間ゼロということで、そういう審査の迅速化、また効率化というのは本特許行政の大きなかなめだと思っておりますので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思っております。 また、そういう意味では、この今審議しております情報・研修館も、そういうところに効果が、貢献があったのかどうなのかというところをまず聞きたいと思いますけれども、そもそもこの
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日は、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の改正案について質問さしていただくわけでございますが、その前に、まず特許行政の全般についての課題について質問をしたいと思っております。 二階大臣は、昨年十二月に特許審査迅速化・効率化推進本部というのを設置されまして、官民挙げて取り組むべき行動計画をこの一月の十七日に策定されました。特許行政について積極的に取
○浜田昌良君 ありがとうございました。うまく活用していただければと思います。 次に、首都直下地震への対応について移らさせていただきますが、中央防災会議の専門調査会で実施されました被害想定によりますと、中でも蓋然性が高いと言われる東京北部を震源とするマグニチュード七・三の地震で、最大で死者数約一万一千人、建物全壊棟数が八十五万棟、経済被害は国家予算の一・四倍に及ぶ百十二兆円という形になっています。その
○浜田昌良君 せっかくの速報でありますので、検討会で誤解がない形でのうまい利用の仕方を御検討いただきたいと思います。 次に、この件に関しまして防災担当大臣にお伺いしたいと思いますが、この緊急地震速報については、今お話がありましたように、鉄道関係とか各種発電所関係、また事務所ビルのエレベーターの管理等々、使い勝手を考えていけば各省庁にまたがると思いますけれども、そういう意味では全省庁を巻き込んだ実施体制
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日、私からは首都直下地震への対応について質問させていただきたいと思いますが、その前に、気象庁が来年度から本格実施を検討している緊急地震速報の実施について質問したいと思います。 この緊急地震速報というのは、地震の最初に来るＰ波という縦波と後から来る横波ですね、Ｓ波の時間差を利用して注意喚起を行うということで、その間の数秒、数十秒の間に、家庭であれば火
○浜田昌良君 着実な予算執行をお願いしたいと思います。 そこで、十八年度の予算を執行する上でも、東シナ海ガス田に関する日中共同開発の合意が早期に望まれるところでありますが、三月の六日、七日、北京で第四回局長級協議も開催されました。今回、協議が、その直前の二階大臣の訪中で共同開発への弾みが付くんではないかと、そういう期待もあったわけですが、しかし、中国側から出てきた提案は、いまだ日本の提案とはほど遠
○浜田昌良君 引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、東シナ海のガス田の関連予算についてお聞きしたいと思います。 これにつきましては、石油・天然ガス基礎調査費が前年同額の百二十九億円、及び三次元物理探査船建造費が三年計画の二年目として二十六億増の百二十七億円が計上されております。 そこで、まず、これら予算の十七年度の成果、またその執行状況等について経済産業省にお聞きしたいと思います。
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日は、私からは、まず最初に、今同僚議員からも質問ございましたが、資源エネルギー関係予算について、そして次に、これに関連いたします新・国家エネルギー戦略について質問をさせていただきたいと思います。 昨年四月に京都議定書目標達成計画が策定されまして、二〇一〇年に九〇年比六％減、まあ現状からすれば一四％減という厳しい目標に向けて各般の施策が期待されるところでありますが
○浜田昌良君 ありがとうございます。 民業に任せられるものは任せ、政府系金融機関の統廃合を行うことも大事ですが、従来担ってきた機能がどこも果たせなくなっては統廃合の意味がありませんので、その点を意識していただいて今後の詳細設計を進めていただきたいと思います。 次に、中小企業金融に関連した公正取引行政について質問を移りたいと思います。 昨年十二月に、三井住友銀行が、融資元という優越的地位を濫用して
○浜田昌良君 ありがとうございました。 特に、我が党の要望書を御紹介いただきまして、ありがとうございます。我が党といたしましても、商工中金が今まで果たしてきた役割を引き続き果たせるようにお願いしたいと思っております。 この商工中金については、先ほど北川委員も御指摘がございましたように、言わば政府保証の金融債で低利の資金調達をしている実態があります。低利で資金調達ができるから中小企業に同様に長期、
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 二階大臣の所信表明を受けまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、中小企業関連の政府系金融機関の在り方について質問させていただきます。 昨年末に、現在八つあります政府系金融機関を民営化、廃止を含め一つに統合すると、そういう案が取りまとめられました。その中で、我が党の強い主張で中小零細企業や個人向け融資については専門の窓口を設けるなど
○浜田昌良君 ありがとうございます。最近の状況まで教えていただきまして、心強い限りでございます。 今、二階大臣からの御答弁で、商店街は町の顔であり歴史であるという御答弁もございましたが、政府としては、一九九八年にいわゆるまちづくり三法というものを作りました。制定したり改正したりしました。改正都市計画法、中心市街地活性化法、そして大規模小売店舗法でございますが。そして、てこ入れをしたわけでありますが
○浜田昌良君 今御答弁いただきましたように、地域コミュニティーの役割は今後ますます大きくなっていくと思います。 そこで問題なのは、だれがその地域コミュニティーを担っていくのかと、核となるのかという問題であります。私は、その一つの選択肢として商店街というのが一つ大きな選択肢だと思っております。ある商店街では、高齢者の方に買物の代行をして配達をすると、そういうサービスをしたり、またボランティアと地域通貨
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 私からは地域コミュニティー、また町づくりの基本的な在り方について関連質問をさせていただきたいと思います。 今、福祉の世界では、自ら助ける自助や公が助ける公助だけではなくて、いわゆる近所付き合いや共々に支え合う共助の世界が、介護予防拠点整備や徘回高齢者対策を始め広がり出しております。共助が重要なのは福祉の分野だけではありません。教育の分野でも学校教育、
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。本日は、参考人の皆様方、貴重なお話をいただきましてありがとうございました。 まず、熊谷参考人にお聞きしたいと思います。 団塊世代の退職の関係で危惧される点は、技術、技能の伝承の問題でございますけれども、御社では取組事例として社内学校・塾をつくっておられるというのが資料にございます。液晶学校、テレビ塾とございますけれども、もう少し、どれぐらいの期間で、どういう
○浜田昌良君 昔の大雪の際の数字はないとのことでありますが、昨年の数字だけでいえば、やはり八十八名亡くなっている中で高齢者の方が三分の二、そして七割が雪下ろしの作業中とのことでございました。 雪害は地震などと異なりまして、ある程度予測可能な自然災害であるというところに特色があると思います。しかし、この状況では今までの経験による予測が十分に生かされているとは言えないのではないでしょうか。 そこで、
○浜田昌良君 ただいまの御答弁で、明確な直接的な関係性ははっきりしないんですが、地球温暖化によって各種異常気象というのが頻発すると、そういう御答弁でございました。そういう意味では、今後もこういう十二月のどか雪もあり得るのかなということで、この経験を来年以降に生かすことが重要であると考えております。 そして、今回の雪害の第二の特徴は、お亡くなりになった百三十名を超える方々の三分の二以上が六十五歳以上
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 まず、質問に入ります前に、今回の雪害でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、今まだ不自由な生活を強いられておられる方々に対して心よりお見舞い申し上げます。 私も、二月六日に石川県白山市、福井県勝山市及び大野市に委員会の派遣として現地調査に行ってまいりました。地元育ちの六十四歳の市の幹部の方から、今回の雪害の第一の特徴として、十二月にこれだけの
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日は三人の参考人の先生方の貴重なお話、ありがとうございました。 まず、小野先生にお伺いしたいと思います。 御説明では、グローバル経済下においては企業を大切にするよりも国民、つまり需要側を大切にすべしと。そうすれば経常収支も悪化し円安に向かい、結果として多くの国内企業の応援団になるというお話がございました。それでは、その需要喚起策としてどのような策
○浜田昌良君 ありがとうございました。 公明党の浜田昌良でございます。 最初に、水野参考人にお伺いしたいと思いますが、御説明の中で、格差拡大の背景にはＩＴ革命とグローバル化があるという御説明がございましたが、このＩＴ化、グローバル化というのは世界に共通する事象だと思うんですけれども、そうしますと、この格差拡大というのも、世界、先進各国に共通する事象としてとらえていいのかどうなのかについてお聞きしたいと
○浜田昌良君 ありがとうございます。 是非、民間にできないものは政府系金融機関が行うという原則に立って、民間金融機関の限界を見極めつつ機能の在り方を深めていただきたいと思っております。 一方、全国中小企業団体中央会が行ったアンケートによりますと、政府系中小三機関のそれぞれの機能は統合によって失われるあるいは薄まるとの声、それが八〇％あるんですね。同じようなアンケートは、商工会議所、商工会連合会、
○浜田昌良君 ありがとうございます。 アメリカなどではこういう流動資産担保というのは広く利用されているようでございますけれども、我が国ではまだまだ新しい分野だと思います。こういうリスク評価の困難な分野こそ政府系金融機関が先鞭を着けていただいて、そして民間企業を引っ張っていただくと、そういう役割があるんだと思っております。 一方、今月の六日、小泉総理は政府系金融機関について、一つにできるんだったら
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日は、午前中からの質疑で既に地球温暖化問題、また原油高騰問題、そして東シナ海ガス田問題、さらには景気対策、そして電源立地交付金、幅広い質疑がなされたわけでございますけれども、私からは二点に絞って質疑をしたいと思っております。 まず一点は、最近議論なされております政府系金融機関、特に中小企業系政府系金融機関の在り方、改革の在り方についてでございます。
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 お手元に請願文書表が配付されておりますが、本件が行政監視委員会に付託されました苦情請願でございます。既に先ほど松岡議員が本件につきまして質問いただきました。繰り返し、確認のつもりでもう一度説明させていただきます。 請願者は一級建築士の杉並区在住の木村莊一さんでございます。内容は、木村さんの実の妹さんである小西静江さんが交通事故と疑われる事案により死亡
○浜田昌良君 今、副大臣からもったいないという言葉も出していただきましたが、是非その言葉に基づいて新たな省エネ国民運動の展開を具体的にお願いしたいと思います。 そして、最近のこのエネルギー消費の伸びを見ますと、やっぱり一番伸びているところはどこかというと民生の業務部門、ここが九〇年比で三七％伸びているというわけであります。この背景には事務所ビルの床面積の拡大とか事務機器の装備率の上昇とかありますが
○浜田昌良君 まさしく今、大臣の御答弁で、一番困っているのは最貧国で、石油が買えないところであるというお話ございましたが、是非そういう国の貢献という観点からも、この石油の価格の安定化に向けて、また生産国の対話、また消費国としての省エネの推進、これを進めていただきたいと思っております。 今日は私自身もクールビズで、ノーネクタイでさせていただいているんですが、国民運動という点で次に質問したいと思っているんですけれども
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日の委員会の冒頭、中川大臣より不正経理の件につきまして御説明ございまして、この件につきましては既に同僚議員から幾つか質問もございましたので、私からは質問することはございません。 ただ、一点お願いでございます。内部調査、外部調査を徹底してやっていただいて、その結果を迅速に公表いただきたいと。私、それが一番経済産業省の信頼を取り戻す直道であると思っております
○浜田昌良君 正に、コンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりの中で郵便局はそのかなめとなっていくと思いますので、特に国民の中でも高齢者の方々がこの郵便局になじみを持っておられますので、そういう方々が引き続き利用できるように、また、毎年毎年の総務大臣によるチェック、さらに、三年ごとの民営化委員会による見直しにおいても、その基準が満たされていきますように今後のウオッチをお願いしたいと思います。 次
○浜田昌良君 それでは、国民の目線に立ちまして、郵政民営化のメリットについて具体的に質問したいと思います。 まず、郵便局の統廃合という問題でございまして、これによって国民への利便性が下がらないかという懸念を持っている人が多うございます。これについては、過疎地については、法施行の際、現に存する郵便ネットワークの水準を維持することを旨として総務省令を定めるということが決められております。 問題は都市部
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 経済産業委員会に属しておりまして、本日は、この郵政民営化が中小企業者の視点から、また国民の目線からどのようにとらえられているのかという点について、中心について、御質問したいと思っております。 まず最初に、この最近の世論調査の結果でございます。この郵政民営化に賛成か反対かという世論調査につきましては、この五月ごろまでは賛成がかなり多かった状況でございます
○浜田昌良君 是非、その実態を改善していただきたいと思いますけれども、この総務省の調査によりますと、なぜ未届けであったかと、その理由も聞いております。その理由につきましていいますと、届出制度の存在を知らなかったとする者が三四％、対象事業者に該当することを誤解していたとする者が四二％と、全く初歩的なミスが多いんですね。この届出義務を承知していたという確信犯はわずか一六％であります。 そこで、もう一度環境省
○浜田昌良君 ありがとうございました。 以上が勧告の概要でございますが、今後の制度改善を確実にしていくために一つ一つ具体的に聞いていきたいと思っております。 今御説明ございましたように、総務省のサンプル調査によりますと、他の公害関連対象事業者であって、この化学物質届出制度の届出義務があった者が五十三業者ありまして、そのうち未届けの事業者が三十八社、約七割と、そう上るとのことであります。当該サンプル
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日は、私からは、本年五月に総務省行政評価局が行いました行政評価・監視結果につきまして質問をさせていただきたいと思っております。 この行政評価・監視結果は、化学物質の排出把握管理制度、これについての行政評価・監視結果でございました。この制度は、平成八年にＯＥＣＤからの勧告を受けまして、平成十一年七月に化学物質排出管理促進法という法律が制定されたことを
○浜田昌良君 ありがとうございます。 私自身、党でこのまちづくり三法の見直しのプロジェクトチームの事務局長をさせていただきまして、多くの方から御意見を賜ったわけでございますけれども、割と極端な意見が二つあったわけです。 一つは、九八年改正前の大規模小売店舗立地調整法が行ってきたような商業調整を復活してほしいというような、そういう復古主義的な意見。しかし、日本はもうＷＴＯのサービス貿易協定に入っておりますので
○浜田昌良君 是非、大臣のリーダーシップで、経済産業省の信頼回復に向けて、ＯＢの一人としてお願いしたいと思っております。 それでは、まちづくり三法について、時間もありませんので質問に移らさせていただきたいと思いますが、この点につきましては、公明党で先日、見直しのＰＴ、プロジェクトチームの中間報告を取りまとめさせていただきまして、二十三日に経済産業大臣、中川大臣、また北側国土交通大臣に申入れをさせていただきました
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日は、まちづくり三法の見直しの点と、知的財産戦略、特に化学物質や医薬品のデータの保護について御質問させていただきたいと思っておりますが、その前に、冒頭、中川大臣の方から御説明ございました元官房企画室長の裏金流用事件の状況説明がございました。私もＯＢの一人として、非常に残念に思っている一人でございます。 私自身、実はこの企画室に在籍したことがございまして
○浜田昌良君 ただいま御答弁いただきましたように、この会計参与制度、先ほど大塚委員の方からは悪用されないかという点もございましたけれども、いかにうまく使っていくかということをこれからいろんな環境整備をしていくことが重要と思っております。 従来、中小企業は包括根保証であったりとか個人保証の融資が大勢を占めておりまして、私はこの新しい会計指針と会計参与制度の導入で中小企業金融の透明性が増大いたしまして
○浜田昌良君 ただいま御答弁ございましたように、この中小企業会計のガイドラインは平成十四年以来の大作業でございまして、なかなか公認会計士協会、また税理士協会の方での考え方が一致しなかったわけでございますけれども、この会社法制の現代化と相まって、今年の夏に統一化されていくというタイミングになっておりますので、是非この二つを車の両輪として使っていくことが重要かなと思っております。 それで、再度、経済産業大臣
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日は、会社法及びその関連整備法の連合審査でございますが、私からは先日の本会議代表質問で指摘させていただきました五つの視点のうちの三つについて、深掘りをさせていただきながら質問をさせていただきたいと思っております。 まず第一には、この会社法制が中小企業にとって役立つ法制なのかどうなのかという点でございます。この点につきましては、今し方大塚議員の方から
○浜田昌良君 調査会の今までの運営、本当にありがとうございます。いろんな参考人の方の有益なお話をお伺いさせていただきまして、非常に勉強させていただきました。 この中で出てくる幾つかのキーワードなんですけれども、格差というものをどうとらえるのかというのが、先ほど辻委員からも社会的格差というのが九八年の経済白書以降広がっていくという話がありましたが、それがいわゆる移行期でのトランジショナルな状態だから
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、関係大臣に質問いたします。 会社法制の現代化への取組は、持ち株会社の解禁に始まり、平成九年以降累次にわたり行われてまいりました。本法案は、趣旨説明にありましたように、これらの流れを受け、言わば会社法制の現代化の総仕上げとして、会社に係