2006-12-12 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○大臣政務官（浜田昌良君） 先ほど内閣官房副長官から御答弁がありましたように、外務省といたしましては、国際問題研究所やまた日本国際フォーラムといったシンクタンクにおいて、外部研究者との交流、また研究の活発化に取り組んでおりまして、こういったシンクタンクが経済制裁の効果等の分析を行う場合には積極的に使っていきたいと思っております。 正に藤末議員がおっしゃったように、こういう場を通じて、政府が政策決定
○大臣政務官（浜田昌良君） 先ほど内閣官房副長官から御答弁がありましたように、外務省といたしましては、国際問題研究所やまた日本国際フォーラムといったシンクタンクにおいて、外部研究者との交流、また研究の活発化に取り組んでおりまして、こういったシンクタンクが経済制裁の効果等の分析を行う場合には積極的に使っていきたいと思っております。 正に藤末議員がおっしゃったように、こういう場を通じて、政府が政策決定
○大臣政務官（浜田昌良君） 我が国といたしましては、北朝鮮から前向きな対応を引き出すためには、対話を続ける一方で、各国が安保理決議一七一八号を着実に実施し圧力を掛け続けると、これが重要と考えております。この点については中国、韓国とも議論を重ねてきておりまして、この安保理決議一七一八号を着実に実施していくことの重要性についてこれらの国との間で意見の一致を見ておるところでございます。 さらに、六者会合
○大臣政務官（浜田昌良君） 小林委員より質問いただきまして、ありがとうございます。前国会までは私自身が逆に小林委員に質問する立場でございましたが、今回は攻守場を変えましてお答えさしていただきます。 御質問の中国の支援又は貿易の状況でございますが、まず支援については、その規模や内容が必ずしも明らかとなっているわけではございません。しかし、従来より食糧やエネルギーといった分野を中心に一定規模の支援が行
○浜田大臣政務官 その旨につきましても、原子力基本法、またＮＰＴに加入をしている観点から踏まえても、全く異論を挟む余地はないと思っております。
○浜田大臣政務官 麻生大臣は、先ほどもありましたように、非核三原則を堅持すると明確に言っておられます。そういう観点から、私は違和感はございません。
○浜田大臣政務官 ただいま関口政務官からも御答弁しましたように、我が国は非核三原則を堅持する、これは変わっておりません。また、原子力基本法、またＮＰＴのことを考えれば、核保有することはあり得ないと思っております。 それでは、仮に議論することがあるとすれば、それは十一月の八日に安倍総理がＱＴで答弁されているように、核保有というものは政治的にも軍事的にも意味がないということを議論することだと思っております
○大臣政務官（浜田昌良君） 今般、外務大臣政務官を拝命しました浜田昌良でございます。 政務官としましての職責を全うすべく、麻生大臣の指導をいただきながら全力で頑張る所存でございます。 なお、三人の政務官のうち、特に私が本委員会を担当することとなります。黒岩委員長を始め皆様方の御協力、御指導をよろしくお願いします。
○浜田大臣政務官 このたび外務大臣政務官を拝命いたしました浜田昌良でございます。 この職責を全うすべく、麻生大臣をしっかりと補佐してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 安住委員長を初め、本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○浜田大臣政務官 今般、外務大臣政務官を拝命しました浜田昌良でございます。 山口委員長初め外務委員会の委員の皆様方に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 我が国及び我が国民の安全と繁栄を確保することは、外交の最優先課題であると考えております。麻生大臣の指導のもと、我が国の外交上の諸課題に全力で取り組み、外務大臣政務官としての職務を全うする決意でございます。 委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻
○大臣政務官（浜田昌良君） 今般、外務大臣政務官に就任いたしました浜田昌良でございます。 柏村委員長始め委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきます。 安定する、繁栄するアジア太平洋地域の実現は、我が国の安全と繁栄に不可欠であります。中国や韓国を始めとする近隣諸国との関係強化に取り組み、アジアの強固な連帯のため、外務大臣政務官として責任を全力で果たしていく決意でございます。 委員長を始め本委員会
○浜田大臣政務官 外務大臣政務官の浜田昌良でございます。 木村委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。 外務大臣政務官としての職務を全うするため、麻生外務大臣の指導のもと、我が国の外交、安全保障上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意でございます。 委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いします。（拍手） ————◇—————
○浜田昌良君 ありがとうございました。松副大臣から力強い御答弁いただきましたように、商工中金の転貸事業も、今回の政策金融機関の改革の中でも位置付けて、引き続きお願いしたいと思っております。 次に、質問として、いわゆる破綻防止を目的とした規制強化と、あと本来組合の持っている自治のガバナンスとのバランスという案件を小林政務官にお聞きしようと思いましたが、既にこれ質問が出まして、山根議員からも質問がございましてお
○浜田昌良君 ありがとうございました。 ただいま大臣が御答弁いただきましたように、中小企業協同組合は本当に重要な役割を果たしていると。相互補完、また相互扶助という観点から果たしているわけですが、例えば商工中金は転貸事業というのをやっていまして、いわゆる組合員に直接貸すんではなくて組合に貸すと。組合が付き合いのある組合員ですから、目利きなわけですね。担保によることなくお金を貸すことができると。 こういう
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 今般の中小企業等協同組合法等の改正でございますが、既に午前中から審議がありましたように、その改正の目的は二点であるわけでございます。一点は、協同組合全般におけるガバナンスを強化していく措置を導入するという点でございます。もう一点は、協同組合の一部で行われている共済事業、これに対して特に健全な運営を確保するための措置を導入すると、この二点であったわけでございますが
○浜田昌良君 ありがとうございました。 それでは、具体例を挙げて少しお聞きしたいと思いますけれども、地元の横浜市を例に取りますと、横浜市というのはだだっ広い大きな中心市街地なのか、それとも何十という主体性のある中心市街地の集合体ととらえられるのかであります。このことは、今回の法改正で新たに中心市街地ごとに設けられる中心市街地活性化協議会がどのレベルで置かれるかということに関連するわけでございます。
○浜田昌良君 正に的確な答弁、本当に大臣、ありがとうございます。 大臣がおっしゃいましたように、景気がこれから少しずつ良くなるかもしれないと、そういう意味で、今この中心市街地活性化法を始めまちづくり三法を見直すという、いいタイミングだと思っております。 特に私、今回の中活法を見ますと、六つの点で改善されているかなと思っております。 一点目は、正に大臣がおっしゃいましたように、今までは二本柱だったわけですね
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 五月十日の参議院本会議の代表質問に続きまして、中心市街地活性化法について質問させていただきたいと思います。 今般の中心市街地活性化法の改正は、九八年に法律が制定されて、そして施行されて時がたつわけでございますが、思うように中心市街地が活性化しないと、その反省に基づいて改正されるものだと理解しております。そういう意味で、まず二階大臣にお聞きしたいと思いますが
○浜田昌良君 是非、今までのブランド価値を損なうことなく組織の在り方を検討していただきたいと思います。 それでは、次に、政策投資銀行について質問したいと思います。 この政策投資銀行も民営化をするわけでございますが、やはり資金調達をどうしていくかというのが最大の課題だと思っております。現在は、財投からの借入れであったり、また政府保証債によるものが過半を占めておりますが、また政府保証債の付いていない
○浜田昌良君 是非、今までも成果ございましたんで、成果がどんどん出るような連携体制をお願いしたいと思います。 次に、このＪＢＩＣの組織の、特に新政策金融機関の中での位置付けであります。この法案の中では、第五条四号で、ＪＢＩＣについて、当該業務を行ってきた現行政策金融機関の外国における信用が維持され、当該業務を主体的に遂行できることを可能とする体制と、こういうふうに規定されているわけでございますが、
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本委員会では二回目の質問をさせていただきます。前回は政策金融改革の総論及び中小企業金融について質問させていただきました。今回は、その他の政策金融改革の各論と、あと五本柱の二本目であります独法改革、独立行政法人の改革について質問させていただきたいと思っております。 まず、国際協力銀行についてでございます。 国際協力銀行は、御存じのように、旧輸出入銀行
○浜田昌良君 ありがとうございました。 次に、幸山参考人にお聞きしたいと思いますが、先ほどの御説明の中で、中心市街地の大きな商店街の振興と、例えば中心市街地となる場合は店舗数が多分百以上あるんでしょうね。そういうものと地域商店街、これ全国平均取りますと商店街の店舗数は五十三ぐらいなんですが、そういうものと、両方の活性化というのを考えていかなきゃいけないと思うんですが、先ほど中心市街地の商店街と地域商店街
○浜田昌良君 ありがとうございました。 続きまして、佐々木参考人にお聞きしたいと思いますが、今回の法律の改正によっていわゆるスーパーのビジネスモデルが変わっていくのかどうなのかという点なんですが、二〇〇五年の大型店の出店は七百二十五店で、前年度に比べまして四十四店の削減なんですが、実は一万平米を超えるものは百八店舗として過去最高になっております。つまり、最近は大型化したものが多くなっていると。郊外
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日は、四人の参考人の方々、ありがとうございました。今後の審議の参考にさせていただきたいと思っております。 それでは最初に、加藤参考人にお聞かせいただきたいと思いますけれども、青森でのコンパクトシティー、私も着目しておりまして、昨年十一月には佐々木市長にもお会いしましてパサージュ広場、またアウガという施設を見学させていただきました。人通りも多くて、すばらしいなと
○浜田昌良君 時間もなんなので簡素、効率的にお聞きしたいと思いますが、今回の法律で、市場化テスト法案では地方公共団体についても市場化テストができるとなっておりますが、そこで片山公述人にお聞きしたいと思いますが、まずここの分野を試してみたいと、市場化テストを導入してみたいという分野がございましたら例を挙げていただきたいと思っております。 同じ質問を、西尾参考人には、この分野は向かないと、是非この分野
○浜田昌良君 まだ問い合わせの実態がないということでございますが、それが問題がないということであればいいんですけれども、見過ごしているということでないように、是非、関係当局と連携をして目を光らせていただきたいと思います。 次に、今般署名されました日・マレーシアＦＴＡは、二〇〇六年秋までに発効いたしまして、対象品目が九千三百品目、自動車、鉄鋼製品など十年以内に両国間で輸出入される商品の関税の九七％が
○浜田昌良君 ありがとうございました。是非ますます拡大していただきますようにお願いしたいと思います。 次に、このメキシコＥＰＡに関する原産地証明書の発給の程度でございますが、これにつきましても先ほど御答弁で年間約五千件という答弁ございました。これについてでございますが、原産地証明があるがゆえに関税を安くするわけです。ですから、偽りの、うその原産地証明があっては困るわけでございますので、そういう意味
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 原産地証明法の法案の内容に入ります前に、まずこの法律の原型となりました日・メキシコ連携協定、先ほど松村議員からの詳細な質問ございましたが、その進捗状況についてまず確認したいと思います。 先ほどの御答弁では、輸出が四五％増えたと、輸入が二二％増えて、投資も、新規投資、追加投資もあったという話でございますが、当初言っていた輸出可能性四千億円、雇用効果三万二千人
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 まず冒頭に、当調査会は、今国会におきましても各委員に活発な意見を述べる機会をいただきました。公平かつすばらしい調査会運営をしてくださいました会長に御礼を申し上げます。 当調査会で取り上げたテーマは、第一に経済及び所得格差問題であります。 いわゆる勝ち組、負け組との言葉に表されるように、構造改革の進行に伴って経済至上主義の社会へと押し流され、社会の二極化
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 ただいま議題となりました二法律案につきまして、公明党を代表して質問させていただきます。 平成十年にいわゆるまちづくり三法が制定、改正され、中心市街地や商店街の活性化を軸にしながらまちづくりが取り組まれてきました。しかしながら、現状は、大型ショッピングセンターの郊外立地、病院、文化施設の郊外移転などを背景として、中心市街地からの都市機能の流出に歯止めが
○浜田昌良君 ただいま御答弁いただきましたように、この公益性と金融リスクの評価等の困難性の二つの領域が重なった分野であると、その分野を表しているということでございます。そういう意味では、この政策ツールとしてこういう分野は重要でありますが、政策ツールとしての政策金融が最も期待される分野の一つは中小企業の分野であると私は考えております。 昨年の中小企業白書によりますと、高齢者雇用、女性雇用、また子育て
○浜田昌良君 政策金融機関としてスリム化していくということは重要でありますが、それぞれ必要な政策ツールについてはやっぱり機能を果たせるという体制をお願いしたいと思っております。 そういう意味では、今回の作業は政策ツールとして残すものと民間にゆだねるものと正に仕分をするということが重要と思いますけれども、その仕分の考え方は何なのかという点で、これについては平成十四年の十二月十三日の経済財政諮問会議の
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 私からは行革推進法案について質問させていただきたいと思っています。この法案は五本柱になっておりますが、特に本日は政策金融について、特に中小企業の視点から質問したいと思っております。 まず、政策金融改革の目的でありますが、政策金融とは予算、税制と並ぶ政策ツールの一つでございます。単なる金融的側面ととらえるのではなく、政策ツールとして有用性が引き続き維持
○浜田昌良君 分散させて買うとか、そういうリスクへの知恵も必要だと思います。大事な国費を投入するわけですから、我が国企業が先進的に取り組んでいるものもそれも、そういう応援するという観点も重要ですし、またプロジェクトのリスクという面も重要だと思いますし、いろんな観点を踏まえて適切にプロジェクト選定をしていただきたいと思います。 次に、予算額についてでありますが、今回百二十二億円の国庫債務負担行為が認
○浜田昌良君 ありがとうございます。大臣のその力強い御答弁いただきまして、この京都メカニズム、我が国として世界の模範となるように取り組んでいきたいと思っております。 そこで、現時点での進捗状況、これを確認させていただきたいと思いますが、二〇〇六年三月時点で、ＣＤＭと共同実施プロジェクト、ＪＩと言いますけれどもね、合わせて四十四プロジェクトが我が国において承認されているとのことで、そういうことでございます
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日はＮＥＤＯ法、また石油特会法の改正法のその審議でございますが、その趣旨は、京都議定書に定められた京都メカニズムを実施するために同議定書に定める排出削減単位、クレジットですね、この取得業務を実施する機関、これをＮＥＤＯにすると、また、当該業務に必要な経費の一部を石油特会から支出する旨を規定すると、そういう趣旨であります。 そこで、まずこの議題の中心
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日は、三人の参考人の先生方、貴重なお話ありがとうございました。それでは、お一人ずつ聞かせていただきます。 最初に佐々木参考人でありますが、事前に配っていただきました「これからの女性の働き方」という資料をいただきました。この中で、「これからの十年は、特に男性の価値観やライフ・ワークスタイルが変化するといい。」とありまして、育児休業の例が、今日もお話ございましたように
○浜田昌良君 ただいまの御答弁で、何もしないとこのすり合わせの関係が薄くなっていくと、それで今回の法律を用意されたというお話ございましたが、別の言い方をしますと、取引関係が従来のような系列的な関係ではなくてメッシュ化していると、こういう言葉もありました。錯綜した関係になってきていると。 これについても同じことかもしれませんが、メッシュ化した取引関係が多くなってきている要因、また今後の見通しについていかがでしょうか
○浜田昌良君 ありがとうございました。 ただいまの大臣の御答弁で、大企業の発注に対して品質面、またスピードの面で必死に対応していくと、その中でいろんなすり合わせが行われていくという話もございました。このすり合わせという言葉について次にお聞きしたいと思います。 日本の産業組織の中で非常に特異なことかもしれないなと思っています。ある面ではこの中小企業の強みを引き出した関係かもしれないと思っていますが
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 それでは最初に、中小企業ものづくり高度化法のその必要となる背景についてまず質問をさせていただきたいと思います。 ものづくり、中小企業にとってものづくりの力を高度化していくということの必要性についてはだれもが認めるところでございますけれども、それをどうやってやっていくのかと。その手法についてはいろいろ議論があるところだと思っております。 そこで、まず
○浜田昌良君 ありがとうございました。 次に、堀切川参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、最後に今回の法案についての御提言を幾つかいただきました。その中の御提言の中に知的財産のところがございまして、特に、大学等において知的財産に関するルールや運用方法について検討が必要となる可能性があると御提案いただいたんですが、もう少しこの辺について、具体的なこういう事例がございましたらお話をいただければと思
○浜田昌良君 ありがとうございました。 続きまして、高田参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどのお話で、卒業生の方々が大企業だけではなくて、ものづくり中小企業にも関心を持っていただいているとお聞きして安心をしたわけですが、そういう傾向は今後も続くのかどうなのか。特に今後、いわゆる団塊の世代の二〇〇七年問題というのがあるわけですね。技術の継承をしていくという問題があるわけですけれども、その
○浜田昌良君 本日は貴重なお話、特に現場に即しましてお話しいただきまして、ありがとうございました。 私からは、最初に、伊藤参考人、酒井参考人に質問をさしていただきたいと思います。 いわゆるものづくり中小企業といわゆる川下ユーザー企業との関係が変わってきているのかどうなのかということなんですけれども、これ経済産業省の審議会の報告書によりますと、従来のような系列的な固定的な関係というのがかなり減ってきて