1986-02-17 第104回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○浜岡政府委員 ただいま検査院長からお話がございましたように、五十三、四年度に不適正な処理がございましたところに、今回五十七年度事業に関連するわけでございますがまたこういう不祥事があったことにつきましては、本当に全身から汗が出る思いでございまして、大変監督責任を痛感いたしております。五十三、四年度につきましては一部ケアレスというようなファクターもあったかと思うのでございますが、今回は明らかに意図的というような
○浜岡政府委員 ただいま検査院長からお話がございましたように、五十三、四年度に不適正な処理がございましたところに、今回五十七年度事業に関連するわけでございますがまたこういう不祥事があったことにつきましては、本当に全身から汗が出る思いでございまして、大変監督責任を痛感いたしております。五十三、四年度につきましては一部ケアレスというようなファクターもあったかと思うのでございますが、今回は明らかに意図的というような
○政府委員（浜岡平一君） 私どもといたしましては厳正な姿勢で行政に取り組んでおるつもりでございます。今後ともそういう姿勢で行政に取り組んでまいりたいというぐあいに思っております。
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のとおり、この問題の端緒は元経理課長兼業務課長の使い込みを連合会の方から告訴したというのがきっかけでございます。御指摘の設備廃棄事業につきましては、六十年度から六十二年度にまたがります新しい事業が既にスタートいたしております。この融資を行うに当たりましては、融資前に設備を廃棄するということが前提になっておりまして、六十年度の対象企業は問題が起きます前に既に設備を廃棄いたしております
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のような見方もあろうかと思います。あの融資の実行につきましては、私どもの方が関係方面にいろいろとお願いをいたしまして実行いたしたわけでございますので、あの融資につきましては、私どもの考え方を御説明申し上げますと、現在、設備共同廃棄に伴います融資につきましては、廃棄する設備をリストアップいたしまして、まずそれを破砕するという事実を先行させることにいたしております。 六十年度
○政府委員（浜岡平一君） もし前回の決算委員会での私の御説明の仕方が、先生御指摘のような感じがあったといたしましたら大変申しわけないことでございまして、お許しをいただければと思っております。決して他人事だというぐあいには思っていなかったつもりでございます。 御指摘の委員会以降、私どもといたしましても、この連合会に対しまして、一つは経理面あるいは事業運営面の改善につきまして、かなり厳しい注文を出し、
○政府委員（浜岡平一君） 現在タリフクォータ制度に移行いたしました場合に具体的な中身がどうなるかということにつきましては、国際的な交渉の真っ最中でございますが、私どもといたしましては、日本産業の基盤を揺るがさないということを基本に粘り強く交渉してまいりたいというぐあいに思っておりますが、交渉の状況をよく見きわめながら、同時に国内面で何らかの手を打つ必要があるかどうか慎重に見きわめまして、打つべき手は
○政府委員（浜岡平一君） 私どもの基本的な考え方は、タリフクォータ制度は、先ほど通商政策局長が御説明申し上げましたガット二十八条交渉の手続を適正に踏めばガット上容認される制度になるというぐあいに考えております。しかし米国側はこのガット二十八条のルールとはちょっと別の次元で考えておるわけでございまして、みずからの通商法三百一条に照らしまして貿易相手国のさまざまの制度あるいは政策等が不公正あるいは不合理
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のように皮革産業あるいは革靴産業は大変零細性が高いわけでございます。またいわゆる人工皮革との競争に非常に強くさらされているというような問題もございます。加えて技術面あるいはマーケティング面でも多くの課題を抱えておるということは御指摘のとおりでございます。私どももかねてから基本的には国際競争にたえ得る体質をつくることが肝要というぐあいに考えております。特にこの分野、皮革分野
○政府委員（浜岡平一君） 通関統計には示されておりませんので、公式の統計はないわけでございますけれども、主要の輸入業者から私どもが聴取いたしましたところによりますと、五十六年に二千五百本ばかりの輸入がございましたが、五十七年、五十八年には輸入はございませんでした。五十九年に千六百五十本の輸入がございましたけれども、ことしは現在までのところ輸入はございません。
○浜岡政府委員 ちょっと事実関係を御説明させていただきたいと思います。 御指摘のとおり十二月一日に私どもの担当の方から、今後非常にいろいろな面での勉強が必要ではないかということで、関係業界団体内に今後の皮革産業の方向づけに関する委員会といいますか、コミッティーといいますかフォーラムといいますか、そういった率直な検討、研究の場というようなものをつくをというアイデアもあり得るのではないかということを示唆
○浜岡政府委員 御指摘のとおり、現在の輸入制限制度につきましてはガットの場で既にガットのルールに適合しないという判断を下されているものもございますし、いずれ遠からずそういう判断が下されるというように見通さざるを得ないものもあるわけでございます。そんな観点から関税上の措置へ移行する。具体的には、御指摘のとおり関税割り当て制度へ移行するというような方向でガットでの交渉に臨んでおるところでございます。
○浜岡政府委員 御指摘のとおり、日本の皮革産業あるいは製靴産業、非常に難しい状況にあるわけでございます。中小零細性が高いわけでございますし、また、国際競争力にも今のところまだ問題がございます。しかし、ガット等で現在の輸入制限措置の見直しは強く要求されておるところでございまして、私どもといたしましては、関税上の措置へ移行するという方向で最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。 同時に、先生御指摘
○政府委員（浜岡平一君） いろいろ御判断はあろうかと思いますが、私どもは組合の幹部から事情聴取をいたしておりまして、三谷氏本人にはお目にかかっておりません。
○政府委員（浜岡平一君） 私が告訴状で見ております金額は、一般会計及び撚糸会館に関係いたします会計の合計金額といたしまして約九億円の使い込み的な要素があるというぐあいに聞いておりますが、その使い込みの行方がどうなっておるかということにつきましては私どもは承知いたしておりません。関係司直の手による御解明を期待いたしておるところでございます。
○政府委員（浜岡平一君） 基本的には御指摘のような事実があろうかと思います。ただ、一言申し述べさせていただきますと、連合会が告訴いたしております金額は、商工中金からだまし取ったという次元でとらえた金額でございます、この中には、事後的に正当な使途に使用されたものもございまして、告訴いたしました金額の中からこの正当な支出に充てられたものを差し引きますと、約八億円という損失が推定をいたしますと横領金額というようなことになるだろうと
○説明員（浜岡平一君） 御指摘のように、大変重要な責務を持っておりますこの団体でこういう問題が起きましたことを、大変遺憾だというぐあいに思っております。 どういうプロセスで問題が発生したか、告訴状によりますと、必ずしも白紙ということではなくて、本人が適宜金額を書き込んだものに勝手に印を押したという経過をたどっておるようでございまして、私文書偽造、行使、詐欺ということで告訴が行われておるようでございますが
○説明員（浜岡平一君） 先ほど目黒先生御指摘ございましたように、繊維産業全般的には非常な不況状態にございます。需要が伸び悩んでおりますし、また発展途上国の追い上げを受けておりまして、全般的には大変な過剰設備が存在をいたしておるわけでございます。この過剰設備を処理するということは、中小企業が圧倒的に多い菜界でございますから、かねてから非常に大きな政策的課題になっております。この過剰設備の処理のやり方につきましては
○説明員（浜岡平一君） 御指摘の日本撚糸工業組合連合会は中小企業団体の組織に関する法律に基づきまして通産大臣の認可を受けて設立をされました商工組合連合会でございまして、私どもに監督責任がございます。
○政府委員（浜岡平一君） 現在、イラクからはほとんど日本は輸入をいたしておりません。それから、イランにつきましてはかなり起伏はございますけれどもある程度の輸入が行われております。 ただ、基本的にはやはり一番懸念されますのは、両国の戦争がエスカレートしてまいります段階で、特にイランサイドがホルムズ海峡を閉鎖するというような挙に出るんではないかと。そういたしますと、イラン、イラクだけではなくて湾岸からの
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のとおり、現在ＯＰＥＣは大変苦しい状況にあるわけでございまして、かなり意見の食い違い等も見られるわけでございます。そんな中で、何とかＯＰＥＣのリーダーとしてＯＰＥＣ全体め構えを維持しようと努力をいたしておりますのが御指摘のとおりサウジでございます。例えばナイジェリアなどが増産をいたしますと、その分をみずからひっかぶりまして自分が減産をするというような努力もしているようでございます
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のとおり、本年の一月の末にＯＰＥＣの臨時総会が終わりました後、三月いっぱいぐらいまではＯＰＥＣの臨時総会で決めました価格体系がまあ何とかかんとか維持されていたという状況でございます。ところが、春先以降でございますけれども、いわゆる実勢価格と言うことができようと思いますけれども、スポット価格がかなり弱含みになってまいりました。いろんなファクターが指摘されておるわけでございますけれども
○浜岡政府委員 ただいま対応の方向につきまして基本的には先生の方から強い御示唆をいただいたと承知いたします。 やや繰り返しになろうかと思いますが、ユーザーサイドで、まさに自治省から御指摘のございましたように、実例に即してこの問題についての認識を深めていただくということがまず第一であろうかと思います。 それから、私どもも省エネルギー運動というものをやっておるわけでございますので、そういった運動の中
○浜岡政府委員 私個人の経験で恐縮でございますが、先般家を建てかえました際に、電力のレベルをどうするかということを考えました際、やはりややたくさんの機器を使いました結果ヒューズが飛ぶというようなことがあっても困るなということも考えたのは事実でございます。多分、多くの場合、ある程度の設計上の余裕あるいは時間的にロードが多くかかった場合への対応というような気持ちがユーザーサイドにも働くケースが多いのではなかろうかというぐあいに
○浜岡政府委員 御指摘のとおり、省エネルギーは全国民的課題であり、続けると思っております。契約電力の適正化につきましては、場合によりましては設計上の余裕をカットするというような対応が行われる場合もあろうかと思います。しかし、使用いたしますエネルギーの量を見直すことによりまして省エネルギーにつながっていくというケースも多々あろうかというぐあいに考えております。したがいまして、省エネルギーという観点からも
○政府委員（浜岡平一君） 全く御指摘のとおりでございまして、特に今後非常に重要視されております核燃料サイクルでございますとか、あるいは石炭液化、石炭ガス化といったような分野での立ちおくれが指摘されていることは、まことに残念なことだというぐあいに思っております。 御指摘のとおり、こういう分野につきまして、政府はもちろんでございますが、産業サイドも一層督励をいたしまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます
○政府委員（浜岡平一君） 先生御指摘の調査でございますが、社団法人科学技術と経済の会が受託をいたしました調査でございます。 全く先生御指摘のとおりでございまして、資源エネルギー関連の技術ポテンシャルあるいは科学技術水準につきまして寒心すべき状態ではないかと思っております。確かに資源エネルギーの技術開発につきまして関係者のコンセンサスづくりがおくれておったとか、あるいは開発体制の整備がおくれていたというような
○政府委員（浜岡平一君） 昭和六十年度の資源エネルギー庁関係予算について御説明申し上げます。 資源エネルギー庁関係の予算は、一般会計のほか石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計と電源開発促進対策特別会計の二つの特別会計より構成されております。 まず、一般会計についてお手元の資料２の昭和六十年度資源エネルギー関連予算の概要に基づいて御説明いたします。 資源エネルギー庁関係の一般会計の予算額
○浜岡政府委員 ただいまの工業団地関係の業務は、地域公団の地方都市整備業務の附帯業務として実施されるのが適当なことではないかと承知いたしておりますが、実施いたします場合には建設省ともよく連絡をとりまして適切な内容のものになるようにいたしたいと考えております。
○浜岡説明員 六十年度の数字につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、まだ具体的な数字のイメージを描くに至っておらないわけでございます。ただ、この前後の年度になってまいりますと、陸上の国家備蓄基地等の稼働も始まるというような要因もございますし、それから石油供給計画でございますので、節約等が不幸にしてフルに達成されなかった場合のアローアンス等々も勘案する必要があるものでございますから、いろいろな
○浜岡説明員 お話のとおり、石油業法に基づきまして毎年度先行き五年間の供給計画を策定することになっています。五十六年度から先行き五年ということになりますと六十年度までにまたがるわけでございます。現在そのための作業を開始いたしておるところでございますが、御承知のとおり、五十五年度あるいは五十五暦年の石油需要が非常に低い水準になっておるわけでございます。ただ、このレベルにつきましては、消費節約意識の浸透
○浜岡説明員 石油審議会につきましては、御指摘のように消費者関係の方が二人専門委員ということで御就任いただいておりまして、大変多角的な御活躍をいただいているわけでございます。御指摘の点につきましては、私どもも今後さらに検討したいと思いますが、実は、御参加いただいております委員の中に、兼職制限といいますか、審議会の委員を四つ以上兼ねないという方針と抵触される方がございます。そうなりますと、ほかの、これも
○浜岡説明員 これは安全度等を見ますといろいろな議論があろうかと思いますが、私どもの気持ちとしましては、五十日分くらいではなかろうかというぐあいに考えております。
○浜岡説明員 大変僭越でございますが、事務的な説明を二、三させていただきたいと思います。 御指摘のとおり、石油の輸入体制につきましてはいろいろな議論があるわけでございます。実は石油業法上は、石油の輸入を行いますことは届け出制でございます。許可とか承認とかという制度にはなっておりません。ただ、私どもの心構えといたしまして、一つは、現在のような国際管理が厳しくなっております状況下では、輸入窓口を余りふやしたくないということと
○浜岡説明員 石油部の計画課長でございます。お尋ねの第一点でございますが、ことしの三月末の備蓄は民間ベースで八十八日でございます。大体三月末が一番備蓄が低いわけでございますから、いわゆる九十日備蓄は三月末で達成する、三月末に九十日あるということが目標でございます。八月末でございますが、百四日程度でございます。九月末にはもう少し上積みになるだろうと考えております。前の需要期にピーク時からボトムまで約十日分備蓄水準
○説明員（浜岡平一君） 御指摘のように、そういう報道が散見されるわけでございますが、私どもに対しまして石油製品をイランあるいはイラク向けに輸出したいというような具体的な相談は一切参っておりません。 それから念のため、シラミつぶしというわけにはまいりませんが、イラン、イラクとの間で原油あるいは石油製品の取引をやっております重立った企業に当たってみましたけれども、具体的な引き合いを受けているという状況
○浜岡説明員 日本の石油製品需要構造の非常に大きな特色は、重油の構成比が高いことでございます。昭和五十四年度をとりますと、重油が四九・八％、約五〇％を占めておるわけでございます。ガソリンをとりますと一四・八％でございます。それから、ジェット燃料をとりますと、これは大変低い数字でございまして、一・二％でございます。それから、軽油が九・三％という状況になっております。ただ、この構成比は、国によりまして大変違
○浜岡説明員 まず、世界的な石油需給の状況でございますが、ごく最近までは全世界で二、三百万バレル・パー・デーぐらいの供給過剰があるというぐあいに言われておりました。御指摘の昨年来の価格高騰によりまして、世界的に需要が減退したためでございます。日本におきましても燃料油需要が最近、前年よりは一〇％ぐらいは低い水準で推移しておるというような状況でございました。その結果、世界的に在庫種み増しが行われておりまして
○説明員（浜岡平一君） ポイントが二つあろうかと存じます。 一つは、民間備蓄でございますが、御指摘のとおり九十日という目標を持っております。季節によってかなり変動がございまして、日本の場合には三月末が一番低い水準になります。本年の三月末が八十八日でございまして、やはりこれは何とか五十五年度中には九十日レベルに持ち上げたいというぐあいに考えております。 それから、それ以外にいわゆる国家備蓄と申しますか
○説明員（浜岡平一君） 大変予測がむずかしい問題でございますが、昨年と比べますと、基本的には需給はやや緩和状態でございますので、昨年のような急ピッチな上昇はないのではなかろうかというぐあいに思っております。ただ、依然としまして、産油国側には強気の国もございまして、プレミアムの要求等も顕著でございますので、決して楽観はできないというぐあいに考えております。
○浜岡説明員 全く御指摘のとおりでございまして、産油国にとりましては現在最も重要な国家収入源でございますけれども、やはりいつの日か、これは長短の違いは国によってございますが、枯渇ということが大変懸念されておるわけでございますから、御指摘のような方向が出てくるということは当然だと思います。やはりいろいろな面で、日本のサイドでもおつき合いできるものとできないものといろいろあろうとは思いますが、しかし産油国
○浜岡説明員 三十五ドルという値段でございますが、単にイラン一国にとどまらないと思っております。いまＯＰＥＣの中で穏健派と強硬派の非常な綱引きが行われておるわけでございますが、こういう価格を易々諾々とのんでまいりますと、ほかの産油国にも広く広がりまして、日本経済のみならず、国際経済にも悪影響を与えるということを非常に強く感じておる次第でございます。 それから今後の対応でございますが、御指摘のように