2011-04-27 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○津川大臣政務官 個々の案件については現場の状況に応じてしっかりと対応させていただきたいと思いますが、あえて申し上げれば、百メートルを一メートル超したからだめというような判断には当然なるべきものではないというふうに私は思っております。
○津川大臣政務官 個々の案件については現場の状況に応じてしっかりと対応させていただきたいと思いますが、あえて申し上げれば、百メートルを一メートル超したからだめというような判断には当然なるべきものではないというふうに私は思っております。
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 今御指摘いただきましたように、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法におきまして、市町村の工事につきましては、これは道路に限らないものでありますが、一カ所の工事費用が六十万円に満たないものにつきましては適用除外というふうにされているところであります。激甚災害が指定されておりますから、その点については説明を割愛させていただきますが、ただ一方で、六十万円に満たないような
○大臣政務官（津川祥吾君） お答えをいたします。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、被災者の方々にとりましては今現在の避難所生活等の環境を少しでも改善をするということがまず最大、緊急の課題でありますが、同時に、被災者、被災された方々にとりまして今後の生活設計がしっかり立てられるかどうかということが今現在最も大変大事な課題であると考えています。その中で、仕事をしっかりとまたしていくことができるかどうかということと
○津川大臣政務官 まさに、これは大至急出させていただきたいということで検討しているものでございまして、まだ正式に決定しているものではございませんから、まさにその大詰めのところに来ている、そのように御認識をいただければと思うところでございます。
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 ただいま委員から御指摘いただきましたように、建築基準法の八十四条によりまして、現在、都市計画等に基づく市街地の健全な復興のために必要な場合という条件におきまして、災害発生日から最長二カ月間、建築制限を行うことができるという規定でございます。 この規定につきまして、知事の方から、さすがにこれではとても間に合わないということで、ぜひ延長できるようにしてもらいたい
○津川大臣政務官 御指摘のとおり、一般的には、高齢者の方々のうち、約六割の方が毎日外出をして、約二割の方が週三、四回外出をされているという調査結果がございます。一方で、地方部におきましては、自家用車を保有していない方の外出機会というものは、保有をされる方に比べまして三分の一程度になるという情報がございます。 都市交通特性調査、平成十七年に行われたものでございますが、そういったものから推計をいたしますと
○津川大臣政務官 私どもの現在把握をする推計でありますが、公共交通が独立採算で成り立つのは、主に人口がそれなりに集中をしている地域でございますから、逆に、人口が集中していない地域というものが、まず公共交通機関がなかなか維持が難しくなってきている地域と考えております。 さらに、そういった地域に住んでいらっしゃる高齢者の数というものが、二〇〇五年で一千五十万人という数字がございます。今後それがさらに上昇
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 先生の方から資料を御提示いただきまして、欧米との比較というものを出していただきました。よく欧米とこの国の国土の比較というものが出されますが、正直に申し上げますと、欧米にもいろいろございますから、単純に比較できるものではないと思っております。 ただ、一般的に、やはり我が国は島国でありまして、この国土をつなぐ海峡をいかにつないでいくかですとか、あるいは、いわゆる
○津川大臣政務官 御質問いただきまして、確認をいたしましたが、現在のところ、個人、法人、官公庁、自治体等、ユーザーの属性ごとに定期点検の実施率というものは把握をしていないというのが現状でございます。 ただ、今御指摘いただきましたとおり、まさにこれは法律でありますし、しっかりと点検をしていかなければならないということも当然でありますが、国交省として、各官公庁、地方自治体の公用車についてどのように実施
○津川大臣政務官 ありがとうございます。 御指摘いただきましたとおり、ＣＯ2排出削減効果といたしまして、自動車の単体、構造そのものもありますが、その使用のあり方というものも大変大きな影響があるところでございます。 運転の仕方も影響するということが言われているところでございますが、今委員御指摘のように、しっかりと点検整備を行うということだけでも二％の削減効果がある、大変大きな効果があるというふうに
○津川大臣政務官 お答え申し上げます。 ただいま御指摘をいただきましたとおり、国土交通省といたしましても、地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減というのは大変重要な課題であると認識をしているところでございます。 現在、省といたしまして、燃費のすぐれた自動車の普及促進及び自動車の適正な使用の促進、あるいは住宅、建築物の省エネ化の推進、そしてＩＴＳの推進等といった交通流対策、モーダルシフト等の物流効率化
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 現在までのところ、大雪によります公共土木施設に関する自治体からの被害報告というものは入っていないところでございます。今後、大雪、融雪出水等により、災害復旧事業に該当する公共土木施設の被害が生じた場合には、速やかに適切に対応してまいりたいと考えております。 また、道路除雪の支援でございますが、今月二月の十日に、道府県に対しまして、保留をしておりました社会資本整備総合交付金百一億円
○津川大臣政務官 お答えします。 観光面での風評被害の発生拡大を防止するためには、まず、正確な情報の収集と発信に万全を期すことが重要であると考えているところでございます。 このため、キャンセルが少なからず発生をいたしました韓国向けに、韓国当局に対しまして正確な情報提供を要請するとともに、噴火の影響が一部地域に限られている旨のメッセージを韓国の大手メディアにも掲載をしたところでございます。 また
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 土石流対策として必要な砂防堰堤の除石等ということの御質問であります。 まず、対策が必要な砂防堰堤でありますが、灰の降り方を調査いたしまして、その降灰地域にあります、それぞれの渓流にあります、砂防堰堤が対応をしております土石流地域、その流域の中で、約五割以上のところで一センチ以上の灰が積もっているであろうと推定をされる渓流を抽出いたしました。その中で、必要な
○大臣政務官（津川祥吾君） お答えをいたします。 先ほど委員から質問通告をいただきまして、私の方から過去こういったものが出したかどうか確認をさせていただきましたが、海上保安庁といたしましては、防衛省が今回発出したような事務次官通達と同様の通達は出していないという報告をいただいております。 また、これまでそのような通達を発出することが必要となる事象が生じていないと、そのように認識をしているところでございます
○大臣政務官（津川祥吾君） お答えを申し上げます。 まず、先般の事業仕分の場の中で私も申し上げたことでありますが、まずもってこのスーパー堤防事業につきましては、国土交通省の中で見直しの作業をさせていただいている最中であるということを前提として申し上げたところでございます。その上で、河川事業を担務とさせていただいております大臣政務官として私の考えを述べさせていただきました。 一般的に、治水事業というものは
○津川大臣政務官 申しわけございません。 その件については、現在捜査中でございますので、捜査情報でございますので、提出ができないというのが現状でございます。
○津川大臣政務官 先ほど前原外務大臣からもお話があったところでございますが、現在、海上保安庁の職員が事情聴取を受けているという状況でございまして、国土交通省としては、まず捜査に全面的に協力をするということ、それから事実を明らかにした後で、二度とこのようなことが起こらないように再発防止を講じていくということが今、私どもの立場だというふうに思っております。 その中で、捜査に全面的に協力をするということは
○津川大臣政務官 ございません。
○大臣政務官（津川祥吾君） 今後の捜査により事実が明らかになるものと承知をしておりますが、海上警察機関たる海上保安庁の職員が故意に情報を流出させるということは、もちろんあってはならないことでございます。 今、委員から仮にという御質問でございますが、仮に、まさにそういったようなことがあればどうなるのかと、こういった御質問かと思いますが、現在、私どもとして、責任の問題につきましては、今やらなければならないこととして
○大臣政務官（津川祥吾君） 先ほど申し上げましたとおり、証拠物件につきましては厳重な管理をさせていただいているところでございますが、今委員から御指摘はそれ以外も含めた情報管理のお話かと思いますが、情報管理の徹底につきましては、従来から、海上保安庁全体を挙げまして、情報へのアクセスの記録化、それから文書データの持ち出し等の制限等、考えられる必要な措置を講じてきたと考えているところでございますが、この事態
○大臣政務官（津川祥吾君） 海上保安庁の立場で申し上げますと、報道ベースで今委員が御指摘されましたようなことが報道されていることは私も承知をしておりますが、海上保安庁といたしましては現在捜査を受ける立場でございます。また、まさに捜査中ということで、私どもとして当該本人に対しまして取調べを行うような今立場でもございませんので、事実関係については私どもとして今把握をしておりませんので、それ以上のコメント
○大臣政務官（津川祥吾君） なるべく細かくということでございますので、事実関係について御報告をさせていただきます。 まず、中国漁船が衝突をしてきた事件につきまして、その映像がインターネット上に流出をしたということを受けまして、十一月の五日、六日に、インターネット映像掲載の原因や状況等を調査するために、那覇にございます第十一管区海上保安本部及び石垣の海上保安部に本庁の職員等八名を派遣をいたしまして、
○津川大臣政務官 お答えを申し上げます。 今御指摘をいただきましたとおり、八ツ場ダム工事事務所が群馬県に報告をいたしました代替地の安定計算の結果の一部に誤りがございまして、国民の皆様方、地域住民の皆様方、町また県の関係する皆様方に多大なる御迷惑、不信感、また不安感を助長させる結果になりましたことを、まずもって心からおわびを申し上げたいと思います。 経過を申し上げますと、まず、平成十八年に宅地造成等規制法
○大臣政務官（津川祥吾君） 海上保安庁といたしましては、今回の事案につきまして、まさに現場は大変厳しい現場でございますが、適切かつまた厳正に対応させていただいたというふうに思っているところでございます。 今回の事案につきましては、日本の領海の中に入ってきた中国漁船を追い出す際に日本の海上保安庁の船にぶつかって出ていったと、こういう事案でございますが、もう一度同じことがあったらどうなるかというと何とも
○大臣政務官（津川祥吾君） ありがとうございます。 先般の十月二十日に石垣市議会におきまして議決があったということは承知をしているところでございます。 その中で、避難港ということでございますが、避難港というのは、暴風雨等に際しまして小型の船舶が避難をするために停泊をすることを主として整備をするという港でございまして、周辺の航行する船舶の安全に大きく寄与しているというふうに認識をしておりまして、現在全国
○大臣政務官（津川祥吾君） お答えをいたします。 今委員から御指摘をいただきましたとおり、県の方から問い合わせがございまして、八月末に八ツ場ダム工事事務所が提出をした計算結果によりまして、造成宅地防災区域の指定基準には該当しないという判断を群馬県が行ったという事実関係について承知をしているところでございます。
○大臣政務官（津川祥吾君） 簡単にということでございますので、簡単に御説明させていただく範囲で御説明させていただくならば、河川法に基づきます治水計画についてでございますが、治水計画としては、河川整備基本方針と河川整備計画というものがございます。先生御質問の部分であろうかと思いますが、例えば基本高水のピーク流量ですとか計画高水流量はどっちに書いているんだと、こういう話であろうかと思いますが、これは基本方針
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 私も先般までは農林水産委員会の委員でございましたから、口蹄疫、現場で大変な状況であったということは十分承知をしているつもりでございますし、また、今、現場の皆様方を初め、復興対策、本当に大変なる御努力をいただいているということを承知しているところでございます。 今御指摘をいただきましたとおり、国土交通省の分野でございますが、国土交通省といたしましても、この宮崎県
○大臣政務官（津川祥吾君） まず、ＡＰＥＣとの関係は全くございませんので、そこだけ確認をさせていただきますが。 それから、損害賠償請求をするにしても、その主体は国土交通省ではございません。それから、どなたに対して損害賠償請求をするかということもございます。それから、中国なのか漁船の船長なのか分かりませんが、その方に対しても日本の国内の国民ではございませんので外務省との相談が必要になるかと思いますし
○大臣政務官（津川祥吾君） まず、海上保安庁といたしましては、まず今回の損害額を確定をして、その上で、実は、ただどのくらい壊れてどのくらい修理に掛かるかというだけではなくて、外部検査機関による調査というものが必要になります。つまり、その事故によってどのくらい壊れたのかと、そういったものをすべてまず数字が出てからでなければ判断できないということと、それから外務省それから法務省などと相談をさせていただく
○大臣政務官（津川祥吾君） 海上保安庁といたしまして、巡視船の二隻の原状回復につきまして現在中国側には請求をしておりません。 なお、現在中国漁船に衝突されました巡視船「よなくに」と「みずき」についてはまだ修理が終わっていない段階でございます。原状回復の取扱いにつきましては、今後損害額が確定された後で関係省庁と協議をしつつ適切に対応してまいりたいと思います。
○津川大臣政務官 このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました津川祥吾でございます。 馬淵大臣、そして両副大臣をお支えし、国土交通行政の諸課題の解決に全力を尽くしてまいりたいと思っております。 担務といたしましては、主に安全危機管理関係施策、河川、道路及び下水道関係施策並びに鉄道、自動車交通、気象、運輸安全及び海上保安関係施策を担当させていただきます。 古賀委員長初め理事、委員の皆様方の格段
○大臣政務官（津川祥吾君） この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました津川祥吾でございます。馬淵大臣を支え、国土交通行政が抱えます諸課題の解決に全力を尽くさせていただきたいと思っております。 担務といたしましては、主に安全危機管理関係施策、河川、道路及び下水道関係施策並びに鉄道、自動車交通、気象、運輸安全及び海上保安関係施策を担当させていただきます。 小泉委員長を始め理事、委員の皆様方には格段
○津川大臣政務官 今、委員から御紹介をいただきましたとおり、先般、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議におきまして中間取りまとめ案をまとめていただき、現在、パブリックコメントをいただきまして、その集計をさせていただいているところでございますが、今委員から御心配として御指摘をいただいた部分として、補助ダムについて、実際に都道府県から検証を行わないというようなことがあってはならないのではないか、そういった
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 今、中島委員からは、既に本体工事の契約が行われているものについても検証するべきではないか、こういった御指摘をいただきました。 確かにそういった御議論があるのも承知をしておりますが、この検証作業につきましてはどこかでやはり線を引かせていただかなければならないということで、昨年の十二月、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるときに、一定の客観要件を満
○大臣政務官（津川祥吾君） はい。住宅版エコポイントの執行状況でございますが、委員から御指摘がありましたとおり、竣工してからの申請ということになりますので、現在のところまだ予算執行率が低いというところでございますが、現在の申請の状況を見ておりますと、年末までには予算いっぱい行くのではないかという認識を持っているところでございます。 一方で、更にこの住宅版エコポイントの期間を延長することができないかということで
○大臣政務官（津川祥吾君） 住宅版エコポイントにつきましてお答えを申し上げます。 住宅版エコポイント制度につきましては、国土交通省と経済産業省、環境省の三省共同事業といたしまして、本年十二月末までの建築着工及びリフォーム工事の着手を対象といたしまして、平成二十一年度第二次補正予算におきまして一千億円を計上で、本年三月より申請を受け付けているところでございます。 実施状況でございますが、八月末時点