1952-03-27 第13回国会 衆議院 建設委員会 第15号
○池田（峯）委員 その点は認められたが、それならなぜ今ごろになつてこの法律を出すのか、昭和二十六年の五月になぜ国会の承認を得なかつたのか。
○池田（峯）委員 その点は認められたが、それならなぜ今ごろになつてこの法律を出すのか、昭和二十六年の五月になぜ国会の承認を得なかつたのか。
○池田（峯）委員 その答弁ははなはだ不愉快千万な答弁だと思う。賃貸する目的をもつて建てる、その目的が法律の第一条にうたつてあるのです。その目的がそこなわれた以上は、この目的を変更するための法的措置をとるべきではなかろうか、こういうふうに考えられるわけです。目的が阻害されるような法律はもはや存在理由を失つておるわけです。
○池田（峯）委員 法律では連合国軍人等に賃貸する住宅を建てるのだ。こういうふうに第一条の目的にうたつているわけです。ところが実際には賃貸住宅には一軒大体百五十万ぐらいかかつておるという勘定です。日本の人民の家を建てれば、一軒で十軒も建つような莫大な額のもので、それからどのくらい家賃をとるのか知りませんが、十二年ぐらいで回収する計画で家賃をとる、こういうふうに法律はできておるのですが、昭和二十六年の五月
○池田（峯）委員 一箇所に莫大な費用が集中する、たとえば関門トンネルのようなものと言われますけれども、第三条を見ますと、そういうことにはかかわりなく、少くともその道路の通行によつて著しく利益を受けるもの、あるいはほかに通る道がないような道路でない道路、あるいは道路の新設または改築に要する費用が償還を要するもの、著しく費用がかかるというのではなくして、この三つの範囲に属せばすベて料金がとれるのでありますから
○池田（峯）委員 そういうことで道路が新しく公衆の利便のためにつくられて行くということが、ほんとうに公共の福祉のためになるかどうかという問題は、これはあとまわしにいたしまして、第三条によりますと、日本国中のどういう道路に対しても三つの条項にあてはまつている限り、料金を徴収することができるということになるのでありますが、そういうことになりますと、やはり金のない者は道路も歩けないということになるのです。
○池田（峯）委員 道路をつくつて通行者または利用者から料金を徴収するという考え方ですが、今までの道路というものに対する考え方は、空気か水みたいなもので、これを利用する者はすベてただである、こういうところに、つまり公道というものに対する概念といいますか、鉄道や飛行機に乗るのとは違つた概念でありますが、それが今度は料金を徴収することができるというような法案をつくるに至つた政府の考え方をまず説明していただきたいと
○池田（峯）委員 もちろん河川局長は技術者ですから、技術的な点で建設省の最後案というものが最上の案であるという説明はできることだろうと思うのであります。ところが山田町長は、建設省の案というものが最上の案であるというようなことは絶対に考えられないといつておる。そうだとするならば、最初の案のときにも最上の案でこれを強行すると言つた、ところが反対されたために今度の案になつたのだ。反対されるならば建設省というものは
○池田（峯）委員 簡単に要点を質問したいと思うのですが、そういつたようないきさつの裏面に、山田町長が指摘しておる第一の点は、昭和二十六年度で昭和十四年の決定案にのつとつて高須橋までの堤防の補強工事が完了する、そうすると完了した上流からつけかえをすることになるので、建設省の役人の面子が立たないというきわめて愚劣な理由から背割提案というものが出されて来たのだ、こういつておるわけです。この点についてはどうでしようか
○池田（峯）委員 私は今利根川治水と関連いたしまして非常な問題になつておる小貝川合流点のつけかえ工事問題について当局に質問いたしたいと思うのであります。 その前に断つておきたいのでありますが、私は決して小貝川合流点のつけかえ工事に故意に反対するものではなくて、むしろ小貝川の水害を根絶する一つの方法としてきわめて適切な工事である。しかしながら現在の建設省の案は、これは今までの経過から見て技術的にも、
○池田峯雄君 私は、日本共産党を代表し、住宅緊急措置全等の廃止に関する法律案に対し反対の論拠を宣明せんとするものであります。 住宅緊急措置令は、戰後住宅困窮者の圧力に押されて制定されたものでありまして、遊休建物、余裕住宅等を強制的に住宅困窮者に開放することができることを規定しているのであります。もちろん、この法律は單なる見せかけだけでありまして、実際に遊休建物の強制收容されたものは、建物所有者数にして
○池田（峯）委員 どこからうわさが出ておるか知りませんけれども、土地收用令でやると河川局長も言明をしておりますし、そういう話が出ておりますから、従つて土地を取上げられ、家屋を立ちのかされなければならない布川町民並びにその附近の農民諸君が非常な気構えを持つているのでありまして、慎重に考慮しているのだから、それまでやらないのなら、何もむやみにそのように半鐘をたたいて役人と血の一滴になるまで戰うのだというような
○池田（峯）委員 この間河川局長にちよつと会いましたときに、河川局長は、土地收用令による発動はやる、こういうふうに言明しておりました。いつやるのか、こういうことについては言明を避けましたけれども、おそらくこの点については大臣も御承知のはずだろうと思うのです。従つて土地収用令による強制収用は本年度内にやるのか。それとも三月中にはやらないのか、四月になつてからやるのか、あるいは地元と十分納得の行くまで交渉
○池田（峯）委員 この際大臣に、今非常に大きな問題になつております小貝川の合流点つけかえの問題について所信を承りたいと思います。この問題は、益谷建設大臣時代からの問題でありまして、小貝川の利根川に対する合流点をつけかえる案は、何べんか変更されまして、今度小貝川の並流背割堤案というものが建設省案となりまして今日に至つたのであります。これに対して地元民は非常な反対をしております。この反対意見に対して、県庁
○池田（峯）委員 そういう事情であるにもかかわらず、この点は大臣にお聞きしたいのですが、昭和二十七年度予算では、警察予備隊の施設費は——警察予備隊の兵舎を建てるのに百三億ですよ。それで公営住宅の国庫補助金というものはわずかに四十七億、つまり四百万戸以上の人たちに対してはわずかに四十七億であつて、十一万の警察予備隊のためには百三億というのは、これははなはだどこに出してもまことに納得が行かない数字であろうと
○池田（峯）委員 そういつたようなこの遠距離通勤者を算入いたしますと、おそらく日本の住宅不足数というものは、四百万戸以上に上るのではあるまいかということが考られるのであります。それに対して住宅建設の状況を政府資料によつて見まするに、昭和二十六年度において約二十四万戸であります。ところが資料の第二表によりますと、住宅の普通世帯増に基く住宅需要増というのりが、平均年間二十四万となつております。結婚する者
○池田（峯）委員 最初に建設省住宅局から出しております住宅問題資料、これについて質問したいと思いますが、この資料によりますと、住宅の不足が大体三百十五万、こういうふうに出ております。さらに住宅の自然需要増、それから災害等による喪失、それから老朽消粍による需要増、こういうものを加えまして、大体三百七十万戸くらいの不足が出ておるようでありますが、私はこのほかに、さらに大都市周辺に住宅を建てたいけれども建
○池田（峯）委員 いろいろ説明を聞いても、まだ資料が十分に出ておりませんから、質問はあとにいたしまして、資料だけ要求しておきます。第一に住宅の不足数です。一は不良住宅の数、二は遠距離通勤者としてどうしても勤務地の付近に住宅をほしいという者の数、三は人口の増加あるいは分家、結婚等によるところの不足数、つまり住宅の自然需要増ともいうべきものと思います。第四に風水害あるいは火事による減耗、第五に自然に腐朽
○池田峯雄君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案された二つの法律案につき、第一の法律案については賛成、第二の法律案については反対の討論をしようとする者であります。 第一の法律である、ポ宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律案、この諸命令というのは、占領軍の必要とする物資、建物、土地、これを自由に日本国民から没収徴発することができるという命令であります
○池田（峯）委員 共産党はこの法案に反対であります。第一に、占領軍命令は、これは当然独立国になるならば廃止さるべきものであるという原則に立つからであります。そもそも空中写真の原本を先方から借りましてこれを複製するという場合においては、その紙も、薬剤も、機械もみな日本のものであります。日本の金でつくりたものであります。従いましてこれが借りているものであるというりくつは、どこをついても普通の常識では了解
○池田（峯）委員 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律案に共産党は賛成いたします。 昭和二十年勅令第六百二十五号同じく昭和二十年勅令第六百三十六号、これは政府の説明によりますと、実際に適用したことはなかつたと言われておりますけれども、しかしながら実際に土地を接収する場合に、自由契約を承諾しない場合には、この二つの勅令を発動することによつて、強制的
○池田（峯）委員 空中写真の利用等に関する政令の第一條には「連合国最高司令官から日本政府に貸与される空中写真の複製、利用、保管、処置等」、こういうことになつております。そして将来もこの通りに存続されるというのですから、将来も明らかに、この法律は連合国最高司令官から貸与される空中写真を各官庁が利用するという法律である。法律をその通り常識的に理解すればそうならなければならないのであります。ところが空中写真
○池田（峯）委員 そうしますと、現在借りている空中写真を引続き利用するということであつて、今後は空中写真を連合軍から借りるということになつてはいないのだ、こういうふうにとつてよいのですか。従つて今後何らかの形で総司令部の飛行機が上空から日本の国土を撮影した、その写真は借りないのだ。今まで借りておる写真だけを利用するのだ、こういうわけですか。
○池田（峯）委員 この前の委員会で議事進行について発言しておきましたが、連合軍から貸与される空中写真を利用するという政令でありますが、講和後日本が独立国になつた場合に——実際の独立国といえるかどうかは知りませんが、ともかく独立するんだといわれております。ほんとうに独立するとなれば、外国の飛行機が日本の上空を飛翔するということは許されないことでなければならぬのであります。従つて特定の外国にわが国の上空
○池田（峯）委員 そういたしますと、昭和二十八年十二月までに全額を返納するという見通しは困難だ、こういうふうに言われますか。
○池田（峯）委員 最初にお伺いしたいのは、ポツダム政令によりまして調達した物資に関するいろいろないわゆるスキヤンダルがあつたのでありますが、その中で最も有名なのが二重煙突事件であります。この二重煙突事件の過払い二千二百三十七万円のうち、若干納入されまして、今度昭和二十八年十二月までにこの過払いが納入されるという示談が成立しておつたはずでありますが、これが現在どういうふうになつておるか、この点お伺いいたします
○池田（峯）委員 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律案について、議事進行の発言を許されましたので、若干政府に対する質疑をかねて申し上げたいと思います。問題点を申し上げますから、答弁はあとにしでもけつこうですが、委員長としてどういうふうにお考えになつておられるか、というのはたとえば独立国になると、日本の空もやはり日本のものなのです。従つて外国の飛行機が日本
○池田（峯）委員 そうしますと、やはり私どもの観測によれば、本年は軍需生産が拡大して、鉄鋼、セメントのような基礎資料が相当暴騰する、さらに二十八年度以降は警察予備隊三十一万というようなことを考えますと、さらに物価が高騰するということが考えられます。そういたしますと、総体的に公共事業費は縮減せざるを得ない運命にあるものだと断定せざるを得ないわけなのですが、この点はあとで経済閣僚も呼びまして大いにやつてみたいと
○池田（峯）委員 たとえば物価が上る、セメントが上り、鉄鋼が上り、木材が上つて、また給与べースも上つたという場合に、その上つた比率に応じて予算を組み直す、あるいは補正予算を出すというのがあたりまえだと思うのですが、そういう言明はおできにならないのでしようか。どうして財政当局と折衝しなければできないのですか。それでなければ事業量を絶対に減らさないということにはならないと思うのです。だから物価が上ればそれに
○池田（峯）委員 最初に資料を要求しておきたいと思います。事業量の比較表として、二十五、二十六、二十七年度の事業量がどういうふうにふえておるのか、減つておるのか、数字的に表わしてもらいたい。さらに鉄鋼、セメント、木材等の基礎資材を二十五、二十六、二十七年度にどれだけ使つているか、使う予定であるか、それから二十五、二十六年度と人夫を何人使つておるか、二十七年度においては何人使う予定であるか。この基礎資材
○池田（峯）委員 そういたしますと、災害を受けた人たちに対して、どういう救助を行つたかというようなことは、直接的には調達庁の関係外である、こういう御答弁ですから、それはその点でなお詳しくは厚生省から聞きたいと思いますが、こういつたような基地が日本の各所にあつて、そうして横田の基地が証明するように、今後場合によつては非常な惨害を隣接した人家等に及ぼすおそれがあるということを事実をもつてこれは警告してくれたようなものだと
○池田（峯）委員 大臣の御答弁はやはり政治家としての御答弁とは受取れないですね。一国の大臣ですから、ただ予算の範囲内で、今金がありませんからお払いできませんとか、こういう御答弁では、これは一事務官僚の答弁だと思う。大臣として国政を担当している以上は、これはこうこうこういう方法によつて君たちの生活安定をはかりたい、こういうような誠意ある答弁があつてしかるべきものだろうと思うのです。それもまあ現在の日本
○池田（峯）委員 ちよつと大臣に御質問したいと思います。災害復旧を促進するのは金の問題もありますが、何といつても人の問題であります。建設省の地方の現場の職員の人たちが献身的に災害復旧に涙ぐましい努力をしておるということは、われわれいろいろなことから知つております。これらの人たちが、何でも今月の四日ごろから建設省内で大臣に面会して、生活の窮状を申し上げ、年末手当をもつとふやしてもらいたい、こういういわゆる
○池田（峯）委員 私も最初に総合開発の問題でお伺いしたいのであります。私はたとえばこの電源の開発ということが一つの重点目標としてきめられた場合に、河川関係の他の公共事業費が電源開発の付属工事費の方に吸収されて、そうして他の必要な河川の工事費がそのために食われてしまうというようなことがありはせぬか今後そういう事態が生じはしないか、こういうことが考えられるのでありますが、その点について大臣の御所見を承りたいと
○池田（峯）委員 総合開発けつこうですけれども、きよう一日で総合開発の問題を委曲を盡すということは困難だろうと思う。従つて総合開発の質問時間を何分というふうに限定されまして、その残りを私にまわしてくれる、こういうことならば了承いたします。
○池田（峯）委員 この問題はぼくにやらせてください。総合開発の方で時間をとつてしまうと、ぼくの質問はわずか三分でございますから、池田君、簡単に願いますというのが、これが委員長の議事運営上の今までの常套手段なんです。だからぼくは反対だ。これは質問通告順にやつてもらわなければ困る。
○池田峯雄君（続） 殷鑑遠からず、蒋介石政権を見よ。蒋介石政権は滅びたではないか。腐敗堕落して滅びたではないか。そこで孟子がこういうことを言つております。「身に反みて誠なるは楽しみこれより大なるはなし」。大橋法務総裁は、よく胸に手を当てて、深く自分の行為を顧みて、その心境を率直に述べていただきたいということを申し上げて、私の質問演説を終ることにいたします。（拍手）
○池田峯雄君 私は、日本共産党を代表いたしまして池田大蔵大臣の演説に関連し、若干の質問を試みんとするものであります。 まず第一に、日本の農民、漁民は、アメリカの軍事基地建設のために、抗議も陳情も聞き入れられず、多くの漁場や農地を没収されているのであります。たとえば九州から北海道までの海面で、十四箇所がアメリカの演習地として――立入禁止区域に指定されているのであります。特に千葉県勝浦沖のキング地区、
○池田峯雄君 私は、日本共産党を代表して、一言簡單に反対の理由を表明したいと思うのであります。 茨城県の小貝川と申しますと、昨年の大水害で有名な川であります。この小貝川が大利根に注ぎ込む川口をつけかえることによつて小貝川の水害をなくしようという計画は、数年前からあるのでありますが、これを実行に移すためには非常な困難があるのであります。それは、この工事によつて土地をとられる地元民の猛烈な反対であります
○池田（峯）委員 その点政府の出席された方からお伺いしたいと思うのですが、講和後そういう問題はどういうことになるという見通しなんですか。たとえばアメリカの兵隊さんが講和後の日本にいて飛行場をつくる場合に、日本の国が飛行場をつくつてアメリカの人に貸すことになるのですか、それともこれだけの区域はアメリカの兵隊さんに貸す、その区域内における建設はアメリカの兵隊さんが独自にどんどんやつて行く、こういうことになるのですか
○池田（峯）委員 それはおかしいと思います。日本は講和して独立国になるはずなんです。基地を提供する場合に、当然日本国の責任において基地をつくつて、これをアメリカの兵隊さんに貸す、こういうことになるのではないかと思うのであります。そういう場合に当然「国が設置する航空保安施設」とかなんとかいう条項を適用されることになるのではないかと思う。日本人に非常に利害関係の多い問題につきまして、国内法を適用できない
○池田（峯）委員 講和をやつてからアメリカが日本に一定期間、あるいは無期限かもしれませんが、進駐する。そしてこれに対して基地に使用する権限をアメリカ軍に与える、こういうような問題があります。あるいは基地を新しく設けることに対しても権限を与えるようなことになるかと思います。こういう場合の土地収用は、この法律の権限外になりますかどうか、それをお伺いいたします。
○池田峯雄君 私は、共産党を代表いたしまして本法案に反対するものでございます。 去る五月二十五日の全国知事会議におきましては、地方自治の確立に関する声明書というのを出しております。これによりますと 地方自治の本旨は憲法の條章により嚴として保障せられ、地方自治に関する三法律とともに我国地方自治の根幹をなすものである。謂うまでもなく、自治の精神は民主思想の根源をなすもので、生々脈々たる政治形態は自治
○池田（峯）委員 私は日本共産党を代表いたしまして、本法案に反対するものであります。増田建設大臣は、北海道の公共事業費をかなり増額したということを大いに自慢いたしております。しかしながら、たとえば十三億円の開拓費を投入することによつて、新規に入植する一千七百戸の農民の生活がはたしてどれだけ保障されているかということは、これまで北海道に入植した開拓民がどんな悲惨な状態にあるかという現実を見れば、あまりにも
○池田（峯）委員 答弁がないというのは大臣としておかしいと思います。たとえばこの地方行政調査委員会議が勧告しておるところにこういうのがあります。「地方公共団体の事務と密接な関係を有するものについては、地方行政の円滑なる運営、住民の利便等を考慮し、出先機関を設けないで地方公共団体に委任して行うことが卑しい。」あるいはまた「従来ややもすると国が地方公共団体に対して不当な統制干渉を行う原因となつたことを堅
○池田（峯）委員 昨日来の増田建設大臣の御答弁を承つておりますと、本法律の改正は、北海道道民の意向を十分反映させて、そうして国会に対する責任のもとにおいて、国が直接やるのがほんとうのあり方である。そうして八十年来の慣行にもどすのが、むしろ問題なんだという御答弁を聞いておりまして、これは増田建設大臣の答弁ではなくて、増田内務大臣の答弁のように思いました。地方自治というのは一体どうあるべきものか。まず私
○池田（峯）委員 最初に委員長に希望を申し上げておきますが、先ほど地方、大蔵両委員会からの申入れを三対一で否決し、拒否することに決しましたけれども、その理由として委員長は、会期が明日一日しかないからというわけでありました。ところが運営委員会の方では、五日間会期を延長されたそうでございます。そういうわけですから、委員長の方でこの運営委員会の方をお取調べ願いまして、会期が五日間延長されたのでありますし、