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430件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-03-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第9号

江田委員長 これより会議を開きます。  放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。  この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  本件審査中、参考人として日本放送協会出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

江田康幸

2019-03-14 第198回国会 衆議院 本会議 第12号

江田康幸君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、成田国際空港周辺地域における道路、農地及び農業用施設等整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律有効期限平成四十一年三月三十一日まで十年間延長するとともに、水資源開発施設の改築を国の負担割合特例等の対象となる事業に追加しようとするものであります

江田康幸

2019-03-12 第198回国会 衆議院 総務委員会 第8号

江田委員長 これより会議を開きます。  内閣提出成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治財政局長林崎理君、消防庁次長横田真二君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、農林水産省農村振興局整備部長横井績君国土交通省航空局航空

江田康幸

2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号

江田委員長 これより会議を開きます。  行政基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長森美樹夫君内閣官房内閣審議官櫻澤健一君、内閣大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣子ども・子育

江田康幸

2019-03-02 第198回国会 衆議院 本会議 第9号

江田康幸君 ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、特別法人事業税の創設にあわせた法人事業税税率引下げを行うとともに、自動車税種別割税率引下げ及びこれに見合った地方税財源の確保、ふるさと納税制度見直し等措置を講じようとするものであります。  次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税

江田康幸

2019-03-01 第198回国会 衆議院 総務委員会 第6号

江田委員長 これより会議を開きます。  内閣提出地方税法等の一部を改正する法律案特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、政府参考人として内閣子ども子育て本部審議官川又竹男君、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝

江田康幸

2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号

江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房国土強靱化推進室審議官石川卓弥君、内閣官房まちひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補伊藤明子君、内閣官房まちひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補井上誠一君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官大西証史

江田康幸

2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号

江田委員長 内閣提出地方税法等の一部を改正する法律案特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、参考人として統計委員会委員長代理北村行伸君及び日本放送協会専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議

江田康幸

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号

江田委員長 これより会議を開きます。  内閣提出地方税法等の一部を改正する法律案特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官恩田馨君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣大臣官房審議官小平卓

江田康幸

2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号

江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、総務省大臣官房長武田博之君、大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房総括審議官安藤英作君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩

江田康幸

2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号

江田委員長 これより会議を開きます。  行政基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、参考人として統計委員会委員長西村清彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ

江田康幸

2019-02-05 第198回国会 衆議院 本会議 第4号

江田康幸君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、平成三十年度の第二次補正予算により増加することとなる同年度分地方交付税五千三百十一億円につきまして、普通交付税調整額の復活に要する三百九十六億円及び特別交付税の増額に要する七百億円を除く四千二百十五億円以内の額を、同年度内に交付しないで、平成三十一年度分として交付すべき

江田康幸

2019-02-05 第198回国会 衆議院 総務委員会 第1号

江田委員長 次に、本日付託になりました内閣提出平成三十年度分として交付すべき地方交付税総額特例に関する法律案議題といたします。  これより趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。     —————————————  平成三十年度分として交付すべき地方交付税総額特例に関する法律案     〔本号末尾に掲載〕     —————————————

江田康幸

2019-02-05 第198回国会 衆議院 総務委員会 第1号

江田委員長 これより会議を開きます。  国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  国政に関する調査を行うため、本会期中  行政基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項  地方自治及び地方税財政に関する事項  情報通信及び電波に関する事項  郵政事業に関する事項  消防に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議

江田康幸

2018-12-10 第197回国会 衆議院 総務委員会 第5号

江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会審査案件付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。  まず、閉会中、参考人出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

江田康幸

2018-12-10 第197回国会 衆議院 総務委員会 第5号

江田委員長 次に、閉会審査に関する件についてお諮りいたします。  第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 並びに  行政基本的制度及び運営並びに恩給に関する件  地方自治及び地方税財政に関する件  情報通信及び電波に関する件  郵政事業に関する件  及び  消防に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会審査の申出

江田康幸

2018-12-10 第197回国会 衆議院 総務委員会 第5号

江田委員長 これより会議を開きます。  この際、御報告いたします。  今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、NHKの完全民営化に関する陳情書外六件、また、意見書は、改正地方公務員法及び改正地方自治法の施行に向け、自治体臨時非常勤職員処遇改善のための施策を求める意見書外百二十九件であります。      ————◇—————

江田康幸

2018-12-04 第197回国会 衆議院 本会議 第11号

江田康幸君 ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査経過及び結果を御報告申し上げます。  両件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成二十六年度及び平成二十七年度の日本放送協会決算であります。  まず、平成二十六年度決算について申し上げます。  一般勘定経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円であり

江田康幸

2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号

江田委員長 これより会議を開きます。  行政基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として内閣大臣官房審議官松尾浩道君、内閣大臣官房審議官米澤健君、内閣子ども子育て本部審議官川又竹男君、総務省自治行政局長北崎秀一

江田康幸

2018-11-29 第197回国会 衆議院 総務委員会 第3号

江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  両件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省自治行政局長北崎秀一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、国際戦略局長吉田眞人君、情報流通行政局長山田真貴子君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君及び経済産業省大臣官房審議官吉田博史君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長堀川義一

江田康幸

2018-11-29 第197回国会 衆議院 総務委員会 第3号

江田委員長 これより会議を開きます。  日本放送協会平成二十六年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュフロー計算書日本放送協会平成二十七年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュフロー計算書の両件を議題とし、審査に入ります。  この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会出席

江田康幸

2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号

江田委員長 これより会議を開きます。  行政基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官南俊行君、内閣官房まちひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣大臣官房審議官米澤健

江田康幸

2018-11-13 第197回国会 衆議院 総務委員会 第1号

江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、理事補欠選任についてお諮りいたします。  ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

江田康幸

2018-11-13 第197回国会 衆議院 総務委員会 第1号

江田委員長 これより会議を開きます。  この際、一言御挨拶を申し上げます。  このたび、総務委員長の重責を担うことになりました江田康幸でございます。  本委員会は、行政基本的制度地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信郵政事業消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管する委員会でございます。  私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして

江田康幸

2018-06-14 第196回国会 参議院 環境委員会 第12号

衆議院議員江田康幸君) お答えさせていただきます。  我が国における海岸漂着物等の多くがプラスチックごみでありまして、マイクロプラスチック対策の観点からも、先生おっしゃるとおり、プラスチックごみ排出を抑えるということは大変重要であると認識をしております。  プラスチックごみにつきましては、これまでも、循環型社会形成推進基本法、また廃棄物処理法、そして容器包装リサイクル法などによりまして対策が取

江田康幸

2018-06-08 第196回国会 衆議院 環境委員会 第10号

江田(康)委員 田村委員の御指摘のとおり、諸外国におきましては、海洋におけるプラスチックごみの問題を踏まえまして、プラスチック製品の規制についてさまざまな検討や提案がなされているところと承知しております。  我が国におきましては、循環型社会形成推進基本法を始めとして、廃棄物処理法各種リサイクル法によって、プラスチックごみ排出が抑制されるとともに、その適正処理が推進されておりまして、まずはこれらを

江田康幸