2020-05-15 第201回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○江田（康）委員 ありがとうございました。 それでは次に、適切な事前調査の確保について伺ってまいります。 新たに義務づける事前調査の結果の都道府県への報告については、石綿の有無にかかわらず行うとされているために、報告による事業者への負担については十分に配慮する必要があると思います。事前調査結果の報告は一定規模以上の建築物の調査について義務づけるとされておりますけれども、どのような規模を対象としていくのか
○江田（康）委員 ありがとうございました。 それでは次に、適切な事前調査の確保について伺ってまいります。 新たに義務づける事前調査の結果の都道府県への報告については、石綿の有無にかかわらず行うとされているために、報告による事業者への負担については十分に配慮する必要があると思います。事前調査結果の報告は一定規模以上の建築物の調査について義務づけるとされておりますけれども、どのような規模を対象としていくのか
○江田（康）委員 大臣、ありがとうございました。 それでは、今回の主な改正のポイントについて質問をさせていただきます。 まず、いわゆるレベル３建材への規制対象の拡大について、改めてお伺いをいたします。 これまでは、飛散性が相対的に低いということで、いわゆるレベル３建材はこの対象となってこなかったわけですが、今回、いわゆるレベル３建材は戸建て住宅にも多く使用されておりまして、新たに規制対象にするからには
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、大気汚染防止法の改正について御質問をさせていただきます。 冒頭ではございますが、新型コロナウイルスの感染拡大は続いております。このたびの新型コロナウイルスの感染でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、治療中の方々には一刻も早い回復をお祈りするものであります。さらに、感染の危険性にさらされながらも懸命な治療そして診療に当
○江田（康）委員 ありがとうございます。 引き続き、再生可能エネルギーにおいても大変重要な、災害に強い分散型電力システムということについて、中野政務官にお伺いをさせていただきます。 再生可能エネルギーは分散型電力システムの柱であります。昨今の災害対応の教訓から、主要送配電網を用いた一極集中型の電力システムではなくて、地域に存在する分散型電源を活用した分散型電力システムの構築が急務となっていると思
○江田（康）委員 大臣、ありがとうございました。丁寧に説明をしていただきました。まさに政府の取組が大変重要でございます。今のような中身が本当に明文化されることによって、しっかりと実質的な実効力のある災害時連携計画ができ上がるものと考えますので、どうぞよろしくお願いします。 次に、送電網の増強についてお伺いをさせていただきます。 我が党は、世界的な脱炭素化の潮流も踏まえて、太陽光、風力といった再生可能
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 私もこの委員会にはかつて所属をしていたわけでございますが、委員長もさせていただきましたが、きょうは久々にこちらの方で、エネルギーに関して質問をさせていただきます。 本日は、エネルギー供給強靱化法でございます、これについての質疑でございますけれども、まずは冒頭、新型コロナウイルスの感染が今このように拡大をしているわけでございます。このたびのこの新型
○江田（康）委員 ありがとうございました。 次に、イベントの開催自粛等による損失補償等について、この特措法における位置づけをお聞きしたいと思います。 この特別措置の中には、金銭の債務の支払い猶予や政府系金融機関による融資が規定されております。さまざまな影響を受けた事業者に対する支援措置でありますが、今回実施される第二弾も含めてでございますけれども、雇用調整助成金の拡充や、また、休校による休業補償
○江田（康）委員 ありがとうございました。 それでは次に、緊急事態宣言の要件、客観性等について質問をさせていただきます。 特措法第三十二条及び特措法の施行令第六条において、緊急宣言は二つの要件を満たしたときになされる。一つの要件は、新型インフルエンザ等が国内で発生し、肺炎等の重篤である症例の発生頻度が相当程度高いこと、また、第二の要件としては、この新型インフルエンザ等が全国的かつ急速な蔓延により
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、新型インフルエンザ等対策特別措置法について、特措法の改正案について質問をさせていただきます。 冒頭、新型コロナウイルスの感染でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、治療中の方々に一刻も早い回復をお祈りいたします。また、国民の皆様にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。 この新型コロナウイルスの感染は世界全体
○江田（康）委員 大変私は小泉大臣に期待を申し上げます。きょうもそのＥＳＧの大きな会合が行われておりますので、環境省はぜひとも、ＥＳＧ金融大国日本、これをつくり上げていっていただきたい、それがこの二〇五〇年排出ゼロを実現する大きな環境の力になってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。 もう一つ、大臣にお伺いをさせていただきます。 時間がなくなるといけませんので、先に石炭火力について私もお
○江田（康）委員 ありがとうございました。 この革新的環境イノベーション戦略は、環境省とともにある経済産業省が主要な省庁でございますので、両省から聞かせていただきましたが、時間がないので、皆さんもはっきりとわかるというところまではいきませんけれども、ここに環境イノベーション戦略があります。こういうのの中に、本当に夢のある、また、実用化可能というか実用化できるものが私は全部盛り込まれている、世界にも
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 本日は、小泉大臣の大臣所信に対する質疑をさせていただきます。 冒頭ではございますが、現在、新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。学校の休校やイベントの自粛、また外出自粛、さらには観光客の激減など、やはり国民生活や日本経済に大きな影響が出ているわけであります。政府におかれましては、感染拡大の防止を徹底して行っていただきたい、また、国民の健康
○江田（康）委員 ありがとうございました。 続いて、商工会の笠会長に御質問をさせていただきます。 済みません、時間が限られておりますので次々に参りますが、まず、被災事業者支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 商工会の皆様が被災を受けた中小企業をしっかりと支えていただいて今日があるかと思っております。被災企業の事業再建におきましては我々も全力を尽くさせていただきましたが、グループ補助金
○江田（康）委員 ありがとうございます。 次に、住まいの再建についてもお伺いをさせていただきます。 知事におかれましては、住まいの再興なくして心の復興はないという決意で取り組んでこられたわけでございますが、仮設住宅に入居された四万八千人の方々のうち、これまで約九割に当たる四万三千人の方々が住まいの再建を実現したとお聞きしております。また、被災した十二市町村においても、整備を進めてきた千七百十五戸
○江田（康）委員 公明党の衆議院議員の、地元選出の江田康幸でございます。 本日は、意見陳述人の皆様におかれましては、大変お忙しい中で、このように予算委員会の公聴会に御参加をいただき、また、大変貴重な御意見を伺いましたことを心から感謝を申し上げます。 では、時間の限りで質問をさせていただきます。 まず、蒲島県知事に御質問をさせていただきたいと思います。 熊本地震から三年十カ月になるわけでございます
○江田（康）委員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、中小・小規模事業者に対する支援について経産省にお聞きをいたします。 今般の台風十五号、十九号による一連の災害を踏まえて、政府は、被災者の生活と生業の再建に向けた政策支援パッケージを取りまとめたわけであります。このパッケージには、中小・小規模事業者の支援として、東日本大震災、また平成二十八年の熊本地震、三十年の西日本豪雨で実施されました
○江田（康）委員 ありがとうございます。 被災自治体が安心して復旧復興に集中して取り組めるように、特別な財政措置の実現をよろしくお願いを申し上げます。 次に、住宅の被害認定について、また、その支援についてお伺いをさせていただきます。 今般の台風十五号による被害を踏まえまして、住宅被害に対する支援としては、災害救助法による応急修理の対象が一部損壊で損害割合が一〇％以上二〇％未満の場合にまで拡充されました
○江田（康）委員 おはようございます。公明党の江田康幸でございます。 まず冒頭、台風十五号、十九号など一連の豪雨災害でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 本日は、台風十九号で甚大な被害を受けた福島、宮城両県の委員会視察を踏まえまして、私の方からは質問をさせていただきたいと思います。 まず、大臣にお聞きをさせていただきます
○江田（康）委員 大変わかりやすいイノベーション、非連続的なイノベーションのお話をしていただきました。期待するものであります。 このチャレンジングな取組の中には、石炭火力発電の削減も含まれると我々は思っております。国連気候アクションサミットで二〇五〇年カーボンニュートラルを表明した国の中には、石炭火力をゼロとするということを表明している国もあります。一方で、石炭火力を使い続けているこの日本に対する
○江田（康）委員 ありがとうございます。 炭素中立性連合への参加を表明するなど、Ｇ７の中でも初めて排出ゼロを表明した我が国のこの取組、その発信をしていかれる、その大臣の姿勢に敬意を表します。 その上で、長期戦略について具体的な質問をさせていただきたいと思うのでございますが、先ほど大臣からもありましたように、本年六月に閣議決定された長期戦略が、Ｇ７の中で初めて温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素社会
○江田（康）委員 公明党の江田康幸でございます。 小泉大臣、環境大臣への御就任おめでとうございます。 大臣は、就任以来、国連気候アクションサミット、また喫緊の災害対応まで大変に精力的に行動をされているところでございますが、大臣は大きな発信力をお持ちでございます。私も大変に期待しておりますが、我が国のすぐれた環境政策が大臣によってまた注目され、また大きく前進していくことを心から期待するものでございます
○江田委員長 起立多数。よって、そのように決しました。 次に 第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 並びに 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件 郵政事業に関する件 及び 消防に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと
○江田委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 まず、第百九十八回国会、細田博之君外十二名提出、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○江田委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、新たな過疎対策法の制定に関する意見書外百八十八件であります。 ――――◇―――――
○江田委員長 起立多数。よって、そのように決しました。 次に 第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 並びに 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件 郵政事業に関する件 及び 消防に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと
○江田委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 まず、細田博之君外十二名提出、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○江田委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、厚生年金への地方議会議員の加入等に関する陳情書外十件、また、意見書は、会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書外百十四件であります。 ————◇—————
○江田（康）委員 先生からの御質問、トータルとして浄化槽の管理についてということでお答えをさせていただきます。 今回の法改正では、都道府県等に浄化槽台帳の作成、保管を義務づけることとしております。その趣旨は、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進や、この適正な維持管理、災害対応力の強化に向けた情報整理等を効率的に行うためには、浄化槽の設置状況や維持管理状況などを把握することが重要であるということを
○江田（康）委員 浄化槽法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 我が国では、いまだに約千二百万人が環境負荷の高いくみ取り便槽や単独処理浄化槽等を使用している状況にあり、その早期転換に向けて、下水道や農業集落排水施設等に並ぶ汚水処理サービスである合併処理浄化槽に対する期待が高まっています。 しかしながら、平成十二年の浄化槽法改正で原則
○江田康幸君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、近年における放送をめぐる視聴環境の変化及び日本放送協会に対する信頼確保の必要性に鑑み、日本放送協会のインターネット活用業務の対象を拡大するとともに、日本放送協会の適正な経営を確保するための制度を充実するほか、衛星基幹放送の業務の認定要件を追加する措置を講じようとするものであります
○江田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授宍戸常寿君、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授中村伊知哉君及び立教大学社会学部メディア社会学科教授砂川浩慶君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶
○江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長林崎理君、
○江田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事木田幸紀君及び日本郵政株式会社常務執行役諫山親君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
○江田康幸君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講じようとするものであります。 次に、電気通信事業法の一部を改正
○江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター内閣審議官山内智生君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、総務省情報流通行政局長山田真貴子君、総合通信基盤局長谷脇康彦君及びサイバーセキュリティ統括官竹内芳明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議
○江田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君及び日本放送協会会長上田良一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省国際戦略局長吉田眞人君、情報流通行政局長山田真貴子君、総合通信基盤局長谷脇康彦君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存
○江田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房
○江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治財政局長林崎理君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官北條憲一君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君及び厚生労働省政策統括官藤澤勝博君
○江田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、特に統計問題について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として統計委員会委員長西村清彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長 これより会議を開きます。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、情報流通行政局長山田真貴子君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○江田康幸君 ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本件は、日本放送協会の平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入七千二百四十七億円、事業支出七千二百七十七億円となっており、事業収支における不足三十億円については、財政安定のための繰越金